松契一般第266号 常盤平地区汚水幹線土質調査業務委託（R7-2）

松契一般第266号 常盤平地区汚水幹線土質調査業務委託（R7-2）（PDF：354KB） 1401 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7361事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 事業概要 土質調査業務調査箇所 ５箇所予定価格 金 １３，１８０，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について記事業名称 常盤平地区汚水幹線土質調査業務委託(Ｒ７－２)事業場所 松戸市 常盤平双葉町 地先外松契一般第 266 号令 和 7 年 9 月 5 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課履行期間 契約締結日の翌日から令和8年2月27日まで(1)(2)(3)(4)ア イ ウ エ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3) 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和7年9月11日 午前１１時まで 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年9月5日 午前８時３０分から電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に完了した、官公庁(公社を含む)が発注した土質調査業務委託を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 ＲＣＣＭ(地質又は土質及び基礎)の資格を有する者地質調査技士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「地質：地質調査」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 主任技術者はア～ウ(いずれか)とエ(必須)の要件を満たすこと。 技術士(建設部門：土質及び基礎又は応用理学部門：地質)の資格を有する者ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2) なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードす 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年9月5日 午前８時３０分から松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年9月17日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 ること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 (3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接調査費間接調査費諸経費14 14時40分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日質疑提出期間令和7年9月5日 午前８時３０分から電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入開札日時場所 令和7年10月1日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について解析等調査業務費 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 令和7年9月30日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和7年9月25日 午前8時30分から令和7年9月18日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法令和7年9月11日 午前１１時まで 入札参加申請期限日 午前１１時まで(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接調査費の額(２) 間接調査費の９０％の額(３) 解析等調査業務費の８０％の額(４) 諸経費の５０％の額入札の中止 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１松戸市 財務部 契約課 建設部 下水道整備課部長 審議監 課長 補佐 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 7 年度委 託 場 所 松戸市 常盤平双葉町 地先外委 託 名 常盤平地区汚水幹線土質調査業務委託(R7-2)委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 説 明 土質調査業務 調査箇所 5箇所 (調査深度 計102m)松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 単価適用日 2025年8月1日土質調査業務一般調査業務機械ボーリング式 1第 1 号内訳書参照サンプリング式 1 第 2 号内訳書参照サウンディング及び原位置試験 式 1第 3 号内訳書参照土質試験費式 1第 4 号内訳書参照解析等調査費式 1 第 5 号内訳書参照電子成果品作成費式 1直接調査費計間接調査費運搬費式 1第 6 号内訳書参照P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 2準備費式 1 第 7 号内訳書参照仮設費式 1第 8 号内訳書参照安全費式 1第 9 号内訳書参照旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1施工管理費式 1間接調査費計純調査費諸経費式 1一般調査業務費解析等調査業務解析等調査式 1第 10 号内訳書参照P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 3打合せ等式 1 第 11 号内訳書参照直接人件費その他原価式 1一般管理費等式 1解析等調査業務土質調査業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1委託費計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 機械ボーリング 1式 号内訳書土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ116mm 粘性土・シルトm 30 第 1 号単価表参照土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ66mm 砂・砂質土m 38 第 2 号単価表参照土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ116mm 砂・砂質土m 34 第 3 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 サンプリング 1式 号内訳書ロータリー式三重管サンプラー本 5 第 4 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 サウンディング及び原位置試験 1式 号内訳書標準貫入試験 粘性土・シルト回 30 第 5 号単価表参照標準貫入試験 砂・砂質土回 72 第 6 号単価表参照現場透水試験 ケーシング法ＧＬ－10m以内回 1 第 7 号単価表参照現場透水試験 ケーシング法ＧＬ－20m以内回 4 第 8 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 土質試験費 1式 号内訳書土粒子の密度個 10含水比個 10土の粒度試験(２) ふるい分析 試料０．５ｋｇ以下試料 10湿潤密度個 5三軸圧縮試験 圧密排水組 5計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 解析等調査費 1式 号内訳書資料整理とりまとめ N=5業務 1 第 9 号単価表参照断面図等の作成 N=5業務 1 第 10 号単価表参照計P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 運搬費 1式 号内訳書資機材運搬 N=5式 1 第 11 号単価表参照計P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 7 準備費 1式 号内訳書準備及び跡片付け業務 1 第 12 号単価表参照調査孔閉塞箇所 5 第 13 号単価表参照計P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 8 仮設費 1式 号内訳書平坦地足場 高さ0.3m以下箇所 5 第 14 号単価表参照計P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 9 安全費 1式 号内訳書交通誘導警備員Ｂ人日 42 第 15 号単価表参照計P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 10 解析等調査 1式 号内訳書既存資料の収集・現地調査 N=5業務 1 第 16 号単価表参照資料整理とりまとめ N=5業務 1 第 17 号単価表参照断面図等の作成 N=5業務 1 第 18 号単価表参照総合解析とりまとめ N=5 試験種目数4～5種業務 1 第 19 号単価表参照計P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 11 打合せ等 1式 号内訳書打合せ 中間打合せ1回業務 1 第 20 号単価表参照計P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 土質ボーリング(ノンコアボーリング) φ116mm 粘性土・シルト 1 m 号 単価表土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ116mm 粘性土・シルトm 1計補正係数SWS200101J01 せん孔深度 = 1 50m以下［1.00］ J02 せん孔方向 = 1 鉛直下方［1.00］J03 孔径 = 3 φ116mmP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 土質ボーリング(ノンコアボーリング) φ66mm 砂・砂質土 1 m 号 単価表土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ66mm 砂・砂質土m 1計補正係数SWS200102J01 せん孔深度 = 1 50m以下［1.00］ J02 せん孔方向 = 1 鉛直下方［1.00］J03 孔径 = 1 φ66mmP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 土質ボーリング(ノンコアボーリング) φ116mm 砂・砂質土 1 m 号 単価表土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ116mm 砂・砂質土m 1計補正係数SWS200102J01 せん孔深度 = 1 50m以下［1.00］ J02 せん孔方向 = 1 鉛直下方［1.00］J03 孔径 = 3 φ116mmP-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 ロータリー式三重管サンプラー 1 本 号 単価表ロータリー式三重管サンプラー砂質土本 1計 1本 当りSWS202801P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 標準貫入試験 粘性土・シルト 1 回 号 単価表標準貫入試験 粘性土・シルト回 1計 1回 当りSWS200701P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 標準貫入試験 砂・砂質土 1 回 号 単価表標準貫入試験 砂・砂質土回 1計 1回 当りSWS200702P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 現場透水試験ケーシング法ＧＬ－10m以内 1 回 号 単価表現場透水試験 ケーシング法回 1計補正係数SWS200902J01 深度 = 1 ＧＬ－10m以内［1.00］P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 現場透水試験ケーシング法ＧＬ－20m以内 1 回 号 単価表現場透水試験 ケーシング法回 1計補正係数SWS200902J01 深度 = 2 ＧＬ－20m以内［1.10］P-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 資料整理とりまとめ N=5 1 業務 号 単価表資料整理とりまとめ 直接人件費(直接調査費)業務 1計補正係数SWS201101J01 土質ボーリング本数[本] = 5P-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 断面図等の作成 N=5 1 業務 号 単価表断面図等の作成 直接人件費 (直接調査費)業務 1計補正係数SWS201102J01 土質ボーリング本数[本] = 5P-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 資機材運搬 N=5 1 式 号 単価表トラック クレーン装置付2.9t吊 2t積台･日 5第 21 号単価表参照計 1式 当りSWS201419J01 トラック機種 = 1 クレーン装置付2.9t吊 2t積 J02 片道所要時間[時間] = 1J03 運転台・日数[台･日] = 5P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 準備及び跡片付け 1 業務 号 単価表準備及び跡片付け業務 1計 1業務 当りSWS201501P-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 調査孔閉塞 1 箇所 号 単価表調査孔閉塞箇所 1計 1箇所 当りSWS201701P-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 平坦地足場 高さ0.3m以下 1 箇所 号 単価表平坦足場 高さ0.3m以下箇所 1計補正係数SWS201813J01 ボーリング深度 = 1 50m以下［1.00］P-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 交通誘導警備員Ｂ 1 人日 号 単価表交通誘導警備員Ｂ人諸雑費(まるめ)式 1計 1人日 当りSWB010212P-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 既存資料の収集・現地調査 N=5 1 業務 号 単価表既存資料の収集・現地調査 直接人件費業務 1計補正係数SWS202301J01 土質ボーリング本数[本] = 5P-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 資料整理とりまとめ N=5 1 業務 号 単価表資料整理とりまとめ 直接人件費(解析等調査業務費)業務 1計補正係数SWS202302J01 土質ボーリング本数[本] = 5P-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 断面図等の作成 N=5 1 業務 号 単価表断面図等の作成 直接人件費(解析等調査業務費)業務 1計補正係数SWS202303J01 土質ボーリング本数[本] = 5P-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 総合解析とりまとめ N=5 試験種目数4～5種 1 業務 号 単価表総合解析とりまとめ 直接人件費業務 1計補正係数SWS202304J01 土質ボーリング本数[本] = 5 J02 試験種目数 = 2 4～5種［1.20］P-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 打合せ 中間打合せ1回 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当りSWS204301J01 中間打合せ回数[回] = 1P-34名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 トラック クレーン装置付2.9t吊 2t積 1 台･日 号 単価表軽油L 7.83.9*2*1運転手(特殊)人トラック クレーン装置付2.9t吊2t積時間トラック クレーン装置付2.9t吊2t積供用日 1計 1台･日 当りSKS100301J01 片道所要時間[時間] = 1P-35土質調査業務委託標準仕様書令和７年度松戸市 建設部 下水道整備課1第１章 総則1.1 仕様書の適用範囲土質調査業務委託標準仕様書(以下「本仕様書」という。)は、松戸市が発注する下水道事業に係る土質調査業務(以下「業務」という。)の履行に適用し、契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。1.2 業務の目的業務は、本仕様書及び特記仕様書に基づいて、設計図書に示された委託対象地域における地質の調査、土質性状を確認するとともに、松戸市が別途発注する「実施設計業務」にて実施する下水道管路施設設計の基礎となる資料を作成し、下水道工事の計画及び施工を合理的かつ経済的に進めることを目的に実施するものである。1.3 受注者の義務(１)受注者は契約の履行に当って、調査等の意図及び目的を十分に理解したうえで調査等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足させるような技術を十分に発揮しなければならない。(２)受注者及び発注者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければならない。また、受注者は、調査や試験、解析等の実施に当っては、実施設計業務の受注者と緊密に連携して業務を遂行しなければならない。(３)受注者は、業務の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した業務の実施の効率化等による生産性の向上並びに技術者の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。1.4 調査地点の確認(１)本業務の調査箇所は、発注者から指定のあった場所とし、実施に先立って土地所有者に対して調査に関する説明を十分に行い、許諾を得ること。(２)受注者は調査着手前にその位置を確認しておかなければならない。なお、調査地点の標高については、基準となる点について発注者の指示によるものとする。(３)地下埋設物(電話線、送電線、ガス管、上下水道管、光ケーブルその他)が予想される場合は、監督職員に報告し各関係機関と協議のうえ管理者が有する資料と照合し、必要に応じて現場立会を行い、位置や規模、構造等を確認するものとする。1.5 費用の負担調査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.6 打合せ等(１)業務を適正かつ円滑に実施するため、業務主任技術者と監督職員は常に密接に連絡をとり、業務の実施方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。2(２)業務を遂行するうえで、実施設計業務の受注者や関係機関との打合せが必要となった場合には、監督職員の指示によりこれに同席しなければならない。(３)業務主任技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。1.7 業務計画書(１)受注者は、契約締結後14日(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。(２)業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。１) 業務概要２) 実施方針３) 業務工程４) 業務組織計画５) 打合せ計画６) 成果物の内容、部数７) 使用する主な図書及び基準８) 連絡体制(緊急時を含む)９) 使用機械の種類、名称、性能(一覧表にする)10) 仮設備計画(作業計画平面図を含む)11) その他(３)受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえで、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。(４)監督職員の指示した事項については、受注者はさらに詳細な業務計画書に係る資料を提出しなければならない。1.8 関係官公庁への手続き等(１)受注者は、業務の実施に当っては、発注者が行う関係官公庁や関係機関等への手続きの際に協力しなければならない。また、受注者は、業務を実施するため、関係官公庁や関係機関等に対する諸手続きが必要な場合は速やかに行うものとする。(２)受注者が、関係官公庁や関係機関等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に報告し協議するものとする。 1.9 地元関係者との交渉等(１)地元関係者への説明、交渉等は、発注者又は監督職員が行うものとするが、監督職員の指示がある場合は、受注者はこれに協力するものとする。これらの交渉に当り、受注者は地元関係者に誠意をもって接しなければならない。(２)受注者は、業務の実施に当っては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督職員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。(３)受注者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により受注者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従うも3のとする。(４)受注者は、業務の実施中に発注者が地元協議等を行い、その結果を条件として業務を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、地元協議等に立会するとともに、説明資料及び記録の作成を行うものとする。(５)受注者は、前項の地元協議により、既に作成した成果の内容を変更する必要を生じた場合には、指示に基づいて、変更するものとする。なお、変更に要する期間及び経費は、発注者と協議のうえ定めるものとする。1.10 土地の立ち入り等(１)受注者は、屋外で行う業務を実施するため県有地、公有地又は私有地に立入る場合は、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち業務が円滑に進捗するように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。(２)受注者は、業務実施のため植物伐採、かき、さく等の除去又は土地もしくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ監督職員に報告するものとし、報告を受けた監督職員は、当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。なお、第三者の土地への立入りについて、当該土地所有者の許可は発注者が得るものとするが、監督職員の指示がある場合は、受注者はこれに協力しなければならない。(３)受注者は、前項の場合において生じた損失のため必要となる経費の負担については、設計図書に示す外は監督職員と協議により定めるものとする。(４)受注者は、第三者の土地に立入りに当っては、あらかじめ調査員証明書発行願を発注者に提出し調査員証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。なお、受注者は、業務完了後10 日以内に身分証明書を発注者に返却しなければならない。1.11 成果物の提出(１)受注者は業務が完了したときは、下記事項を記載したＡ４版報告書２部のほか当該電子データをＣＤ－Ｒで提出し、検査を受けるものとする。１)案内図、調査箇所詳細図２) 調査概要３) 調査方法４) 地質柱状図５) 地質断面図６) 地質概要７) 試験結果８)土質定数値の設定８) 調査結果に基づく下水道工事計画上の考察及び留意点９) 調査記録写真10) 標高基準点(仮ＢＭ)及び調査地点 点の記11)その他(２)実施設計業務において地質柱状図や試験結果等本業務の成果の一部が必要となることから、受注者は、履行期間途中においても、成果物の部分引渡し又は報告を行うものとし、誠意をもってこれ4に協力しなければならない。(３)受注者は、成果物において使用する計量単位は、国際単位系(ＳＩ)を使用するものとする。1.12 修補成果品の修補の必要がある場合や業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修補を行わなければならない。業務完了後においても同様とする。1.13 関係法令及び条例等の遵守(１)受注者は、業務の実施に当っては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。(２)受注者は、業務の実施に当り、道路上で作業を行う場合においては、道路管理者及び交通管理者の指示や許可条件等に従わなければならない。1.14 秘密の保持(１)受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に洩らしてはならない。(２)受注者は、監督職員の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために監督職員から貸与された個人情報が記録された公文書を複写し、又は複製してはならない。1.15 安全の確保(１)受注者は、屋外で行う業務の実施に際しては、業務関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保のため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。１) 受注者は、「土木工事安全施工技術指針」(国土交通省大臣官房技術審議官通達令和2年3 月)を参考にして常に調査の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。２) 受注者は、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」(建設省大臣官房技術参事官通達 昭和62 年3 月30 日)を参考にして、調査に伴う騒音振動の発生をできる限り防止し生活環境の保全に努めなければならない。３) 受注者は、調査現場に別途調査又は工事等が行われる場合は相互協調して業務を遂行しなければならない。４) 受注者は、調査業務実施中、施設等の管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の妨害、公衆の迷惑となるような行為、調査をしてはならない。５) 受注者は、調査業務実施中、付近住民、通行者、通行車両等の第三者に対して作業中であることを周知するために、案内看板や注意看板等を掲出しなければならない。設置箇所や枚数等については監督職員の指示に従わなければならない。(２)受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り業務実施中の安全を確保しなければならない。(３)受注者は、屋外で行う業務の実施に当り、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。(４)受注者は、屋外で行う業務の実施に当っては安全確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。(５)受注者は、屋外で行う業務の実施に当り、災害予防のため次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。5１) 受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(国土交通省告示第496 号令和元年9 月2 日)を遵守して災害の防止に努めなければならない。２) 屋外で行う業務に伴い伐採した立木等を野焼きしてはならない。なお、処分する場合は関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、必要な措置を講じなければならない。３) 受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。土地管理者の指示によること。 ４) 受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。５) 受注者は、調査現場に関係者以外の立入りを禁止する場合は仮囲い、ロープ等により囲うとともに立入り禁止の標示をしなければならない。(６)受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。(７)受注者は、屋外で行う業務の実施に当っては、豪雨、豪雪、出水地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。(８)受注者は、屋外で行う業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに監督職員に連絡するとともに、監督職員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。(９)受注者は、業務が完了したときには、残材、廃物、木くず等を撤去し現場を清掃しなければならない。なお、調査孔の埋戻しは監督職員の承諾を受けなければならない。1.16 保険加入の義務受注者は、現場作業が発生する場合は、法定外の労災保険に付さなければならない。第２章 機械ボーリング2.1 目的機械ボーリングは、主として土質を調査し地質構造や、地下水位を確認するとともに、必要に応じて試料を採取し、あわせて原位置試験を実施するため行うことを目的とする。2.2 土質の分類土質の分類は、JGS0051(地盤材料の工学的分類方法)によるものとする。2.3 調査等(１)ボーリング機械は、回転式ボーリング機械を使用するものとし、所定の方向、深度に対して十分余裕のある能力を持つものでなければならない。(２)ボーリングの位置・方向・深度・孔径及び数量については設計図書によるものとする。(３)現地におけるボーリング位置の決定は、原則として監督職員の指示により立会のうえ行うものとし、後日調査位置を確認できるようにしなければならない。62.4 掘進(１)孔口はケーシングパイプ又はドライブパイプで保護するものとする。(２)掘進は地下水位の確認が出来る深さまで原則として無水掘りとする。(３)崩壊性の地層に遭遇して掘進が不可能になる恐れのある場合は、泥水の使用、もしくはケーシングパイプの挿入により孔壁の崩壊を防止しなければならない。(４)原位置試験、サンプリングの場合はそれに先立ち、孔底のスライムをよく除去するものとする。(５)掘進中は掘進速度、湧水・逸水量、スライムの状況等に注意し、変化の状況を記録しなければならない。(６)未固結土で乱れの少ない試料採取を行う場合には、土質及び締まり具合に応じたサンプラーを用い、採取率を高めるように努めなければならない。(７)孔内水位は、毎作業日、作業開始前に観測し、観測日時を明らかにしておかなければならない。2.5 検尺(１)予定深度の掘進を完了する以前に調査の目的を達した場合、又は予定深度の掘進を完了しても調査の目的を達しない場合は、監督職員と協議するものとする。(２)掘進長の検尺は、調査目的を終了後、原則として監督職員が立会のうえロッドを挿入した状態で残尺を確認した後、全ロッド長の確認を行うものとする。2.6 その他採取方法及び採取深度を決定するために行う先行ボーリングを実施する場合は、事前に監督職員の承認を受けるものとする。2.7 成果物成果物は、次のものを提出するものとする。(１) 調査位置案内図・調査位置平面図・土質又は地質断面図(着色を含む)(２)作業時の記録及びコアの観察によって得た事項は、地質・土質調査成果電子納品要領(案)(国土交通省・平成28 年10 月)に従い柱状図に整理し提出するものとする。(３)採取したコアは標本箱に収納し、調査件名・孔番号・深度等を記入する。なお、未固結の試料は、１ｍ毎又は土層ごとに標本ビンに密封して収納するものとする。採取したコアの提出要否については、監督職員と協議するものとする。(４)コア写真は、調査件名、孔番号、深度等を明示して撮影(カラー)し、整理するものとする。第３章 サンプリング3.1 目的乱さない試料のサンプリングは、室内力学試験に供する試料を、原位置における性状をより乱れの少ない状態で採取することを目的とする。73.2 採取方法(１)シンウォールサンプリングは、軟弱な粘性土の試料を採取するもので、採取方法及び器具については、JGS 1221(固定ピストン式シンウォールサンプラーによる土試料の採取方法)によるものとする。(２)デニソンサンプリングは、中程度の硬質な粘性土の試料を採取するもので、採取方法及び器具については、JGS1222(ロータリー式二重管サンプラーによる土試料の採取方法)によるものとする。(３)トリプルサンプリングは、硬質の粘性土、砂質土の試料を採取するもので、採取方法及び器具については、JGS1223(ロータリー式三重管サンプラーによる土試料の採取方法)によるものとする。3.3 試料の取り扱い(１)受注者は、採取した試料に振動、衝撃及び極度な温度変化を与えないように取り扱いに注意するものとする。(２)受注者は、採取した試料を速やかに所定の試験室に運搬するものとする。(３)受注者は、採取した試料を運搬する際には、衝撃及び振動を与えないようフォームラバー等の防護物を配し、静かに運搬するものとする。(４)受注者は、試料の採取位置、採取深さ、採取長、採取方法を整理し提出するものとする。3.4 成果物成果物は、次のものを提出するものとする。(１)採取位置、採取深さ、採取長(２)採取方法第４章 サウンディング・原位置試験4.1 標準貫入試験(１)標準貫入試験は、原位置における地盤の硬軟や、締まり具合の判定、及び土層構成を把握するための試料採取することを目的とする。(２)試験方法及び器具は、JIS A 1219(標準貫入試験方法)によるものとする。(３)試験は、原則として１ｍごとに実施すること。ただしサンプリングする深度、本試験が影響すると考えられる原位置試験深度はこの限りではない。また、土層の変化が著しい場合には、監督職員と協議のうえ可能な限り実施すること。(４)打込完了後ロッドは1 回転以上してからサンプラーを静かに引き上げなければならない。(５)サンプラーの内容物は、スライムの有無を確認して採取長さを測定し、土質・色調・状態・混入物等を記録した後、保存しなければならない。 (６)試験結果及び保存用試料は、JIS A 1219(標準貫入試験方法)及び地質・土質成果電子納品要領(案)(国土交通省・平成28年10月)に従って整理し提出すること。なお、試料の提出要否については、監督職員と協議するものとする。4.2 現場透水試験8(１)現場透水試験は、揚水又は注水時の流量や水位を測定し、地盤の原位置における透水係数及び平衡水位(地下水位)を求めることを目的とする。(２)試験方法及び器具は、JGS1314(単孔を利用した透水試験方法)によるものとする。(３)試験に際しては目的や地質条件等を考慮して適切な箇所を選定するものとする。第５章 土質試験5.1 試験種目試験種目は、設計図書及び特記仕様書に示す種目とする。5.2 試験方法試験方法は、JIS及びJGSの規格によるものとする。第６章 解析等調査業務6.1 目的解析等調査業務は、調査地周辺に関する既存資料の収集及び現地調査を実施し地質・土質調査で得られた資料を基に、地質断面図を作成するとともに地質・土質に関する総合的な解析とりまとめを行うことを目的とする。6.2 業務内容解析等調査業務の内容は、次の各号に定めるところによる。(１)既存資料の収集、現地調査は以下による。１)関係文献の収集と検討２)調査周辺の現地調査(２)資料整理とりまとめ１)各種計測結果の評価及び考察２)異常データのチェック３)試料の観察４)ボーリング柱状図の作成(３)断面図等の作成１)地層及び土性の工学的判定２)土質又は地質断面図等の作成。なお、断面図は着色するものとする。(４)総合解析とりまとめ１)調査地周辺の地形・地質の検討２)地質調査結果に基づく土質定数の設定３)地盤の工学的性質の検討と支持地盤の設定４)地盤の透水性の検討9５)調査結果に基づく基礎形式の検討(具体的な計算を行うものでなく、基礎形式の適用に関する一般的な比較検討)６)設計・施工上の留意点の検討(特に、切土や盛土を行う場合の留意点の検討)6.3 成果物成果物は、現地調査結果、ボーリング柱状図、地質又は土質断面図及び業務内容の検討結果を報告書としてとりまとめ提出するものとする。土質調査業務委託特記仕様書常盤平地区汚水幹線土質調査業務委託(R7-2)令和７年度松戸市 建設部 下水道整備課1第１条 適用範囲本仕様書(以下「仕様書」という。)は、松戸市の発注する「常盤平地区汚水幹線土質調査業務委託(R7-2)」(以下「本業務」という。)に係る契約書及び設計図書の内容について、必要な事項その他を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。この仕様書に記載されていない事項は、「土質調査業務委託標準仕様書」によるものとし、業務全般における統一的な解釈及び運用については、千葉県県土整備部(令和６年１０月１日適用)の設計業務等共通仕様書、地質・土質調査業務共通仕様書等を準用するものとする。第２条 業務の目的と概要本業務は、松戸市公共下水道事業計画に基づき実施する管路施設実施設計(新設・詳細設計)に伴い、別添案内図に示す松戸市常盤平地区における地質の調査、土質性状を確認し、下水道管路施設設計の基礎となる資料を作成することを目的とする。第３条 業務内容受注者は、原則下記の事項について作業を実施し、数量は原則、別添の数量表によるものとする。１ 一般調査業務(１)機械ボーリング(２)サンプリング(３)標準貫入試験(４)現場透水試験(５)土質試験１)土粒子の密度試験２)土の含水比試験３)土の粒度試験４)土の湿潤密度試験５)土の三軸圧縮試験(６)資料整理とりまとめ(７)断面図等の作成２ 解析等調査業務(１)既存資料の収集、現地調査(２)資料整理とりまとめ2(３)断面図等の作成(４)総合解析とりまとめ第４条 調査受注者は、調査に当り、以下の項目について実施しなければならない。(１)発注者にて別途実施する予定である本業務調査地区における実施設計業務を円滑に進めることができるよう、受注者は誠意をもって協力しなければならない。(２)実施設計業務の受注者が作成する平面図及び縦断図をもとに必要な助言や提案を行い、その結果を成果品に反映させること。(３)調査地点の標高については、基準となる点について発注者の指示によるものとし、原則は実施設計業務の受注者にて設置した仮ＢＭとする。(４)松戸市にて実施した、調査地区周辺の既存ボーリング資料を貸与する。また、受注者においても、国土交通省、国立研究開発法人土木研究所及び国立開発研究法人港湾空港技術研究所が運営し土木研究所が管理する「国土地盤情報検索サイト」や、千葉県が公表している「ちば情報マップ」の既存資料等を収集すること。(５)受注者は、前項の既存ボーリング資料、及び本業務にて得られた調査結果に基づき、地質・土質に関する総合的な解析とりまとめを行うこと。(６)道路用地における作業等の実施に当っては、受注者は管理者の指示に従うものとし、作業に係り必要となる手続き等についても実施すること。(７)受注者は、調査箇所５箇所のうち、発注者が指定する１箇所については、耐震設計上の基盤面を確認しなければならない。なお、予定深度の掘進を完了する以前に調査の目的を達した場合、又は予定深度の掘進を完了しても調査の目的を達しない場合には、監督職員と協議するものとする。第５条 報告書(１)受注者は、Ａ４版報告書２部のほか当該電子データをＣＤ－Ｒで提出するものとする。なお、報告書はカラー表紙ファイルとし、表紙や文字の色等の詳細については監督職員の指示に従うこと。(２)電子データについては、報告書一式のほか、土質データ及び土性データを松戸市が指定するファイル形式にて提出すること。 土質調査業務委託 数量表【令和７年度】委託名称：常盤平地区汚水幹線土質調査業務委託(R7-2)委託場所：松戸市 常盤平双葉町 地先外12345678910地質調査費 (調査深度) 18.0 20.0 19.0 15.0 30.0 102.0機械ボーリング φ66 粘性土 0.0φ86 粘性土 0.0φ116 粘性土 6.0 6.0 6.0 6.0 6.0 30.0φ66 砂質土 4.0 4.0 4.0 4.0 22.0 38.0φ86 砂質土 0.0φ116 砂質土 8.0 10.0 9.0 5.0 2.0 34.0標準貫入試験 粘性土 66666 30砂質土 12 14 13 9 24 72サンプリング シンウォール 粘性土 φ86 0デニソン 粘性土 φ116 0トリプル 砂質土 φ116 11111 5現場透水試験 ケーシング法 11111 5孔内水平載荷試験 普通載荷 0土質試験費 0土粒子の密度試験 JIS A 1202 22222 10土の含水比試験 JIS A 1203 22222 10土の粒度試験 ふるい分析 22222 10沈降分析 0土の液性限界試験 JIS A 1205 0土の塑性限界試験 JIS A 1206 0土の湿潤密度試験 A法(ノギス法) 11111 5土の一軸圧縮試験 JIS A 1216 0土の圧密試験 JIS A 1217 0三軸圧縮試験 粘性土 非圧密非排水(UU) 0粘性土 圧密非排水(CU) 0砂質土 圧密排水(CD) 11111 5間接調査費運搬費 2.9ｔ吊2.0ｔ未満(台・日) 11111 5準備費 準備及び跡片付け(業務) 1調査孔閉塞 11111 5環境保全(仮囲い) 0搬入路伐採 0仮設費 平坦地足場 設置撤去 11111 5安全費 交通誘導員 42項目 規格ボーリングNo合計直接調査費間接調査費諸経費解析等調査業務費委託費計消費税及び地方消費税相当額委託費計【各項目の内訳】 直接調査費 ＝ 一般調査業務の直接調査費計 間接調査費 ＝ 一般調査業務の間接調査費計 諸経費＝ 一般調査業務の諸経費 解析等調査業務費 ＝ 解析等調査業務の直接人件費 ＋ 解析等調査業務のその他原価 ＋ 解析等調査業務の一般管理費等積 算 書業務名称：常盤平地区汚水幹線土質調査業務委託(R7-2)工種・種類(数量一式)事業年度事業概要備 考常盤平地区汚水幹線土質調査業務委託(R7-2)令和 ７ 年度松戸市 常盤平双葉町 地先外土質調査 ・・・一式事業名称事業場所設計路線(参考)金ケ作公園常盤平第一小学校さくら公園しょうぶ公園常盤平中学校金ケ作終末処理場つばき公園京成電鉄松戸線