9月8日公告（土木一式CD）格付指定型一般競争入札の公告について 工事名：中台線道路改良工事

9月8日公告（土木一式CD）格付指定型一般競争入札の公告について 工事名：中台線道路改良工事 鶴岡市公告第 170号格付指定型一般競争入札の公告下記のとおり、格付指定型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の6及び鶴岡市契約に関する規則(平成 17年鶴岡市規則第 54号)第 15条の規定に基づき、公告する。令和7年 9月 8日鶴岡市長 皆 川 治１ 入札及び開札の場所及び日時(１)場所 鶴岡市役所6階大会議室(２)日時 令和7年 9月 25日(木)午前 9時２ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 中台線道路改良工事(２)工事場所 鶴岡市田麦俣地内(３)工事内容 設計図書のとおり(現場説明会は行いません。)設計図書に疑義があるときは、文書で受付します。① 質問受付日 令和7年 9月 16日(火)午前10時まで② 回 答 令和7年 9月 18日(木)午後4時から(４)工 期 令和7年 10月 2日から令和 7年 10月 31日まで(５)予定価格 入札執行後に公表します。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格(１)鶴岡市建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規程(平成 17年鶴岡市告示第 19号)に基づき格付けされた者で、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。① 工種 土木一式② 格付 Ｃ、Ｄ③ 市内本店・営業所要件 市内に本店を有すること。④ 技術者要件 ―――――――――――――――――――――――――――⑤ 工事実績 ―――――――――――――――――――――――――――⑥ その他 ―――――――――――――――――――――――――――(２)暴力団排除について、鶴岡市建設工事請負契約約款第 49条第11号の規定に該当しない者であること。(３)建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理(主任)技術者制度を的確に運用するため国土交通省ホームページ内の「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。※ 「監理技術者制度運用マニュアル」のうち「五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成」について、鶴岡市では「鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領」で定めておりますのでご確認ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/syakaihokenmikanyu.html)(４)現場代理人について、市のホームページ「入札情報」に掲載している「(お知らせ)建設工事における現場代理人の兼務可能要件について」を参照ください。本工事における現場代理人は、監理技術者(特例監理技術者を含む。)の配置を要しない場合において、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認めます。４ 契約条項等を示す場所(１)閲覧場所 鶴岡市ホームページ及び鶴岡市役所 3階契約管財課(２)閲覧期間 入札日の前日まで※ 図面等の貸し出しは事前に電話等でご連絡ください。なお、案件によっては電子データとして全てを鶴岡市ホームページに掲載している場合もございます。５ 入札、契約保証金に関する事項(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の10分の1相当額６ 入札参加者の申請及び確認(１)令和7年 9月22日(月)までに格付指定型一般競争入札参加資格確認申請書 2部を、鶴岡市役所3階契約管財課又は地域庁舎総務企画課に持参してください(郵送可(返信用封筒を同封のこと)。ただし、期限まで必着。)。1部受付印を押印し返却します。(２)建設業法の適用を受ける公共工事の元請になるには、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(以下「結果通知書」という。)が必要です。経営事項審査の申請を行っただけでは公共工事を請け負うことはできず、審査が終了し、結果の通知を受けていなければ入札参加申請及び入札に参加することが出来ません。入札参加申請受付の際に契約締結日以降まで有効な結果通知書の確認を行いますので、入札参加申請書の裏面にコピーして入札参加申請を行ってください。別紙としての添付も可能です。※ 申請書受付の最終日から契約締結までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないこと。申請書受付後に指名停止措置を受けた場合は受付を取り消し、入札に参加することができない。落札決定後、契約締結までに指名停止措置を受けた場合は落札決定を取り消す。７ その他入札に関する条件(１)「入札条件」、「鶴岡市入札要綱」、「鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱」をご覧ください。鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱第 10条により、入札を中止する場合があります。(２)入札の際は第 1回目の入札書の金額と同額の工事費内訳書に所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ提出すること(金抜き設計書の項目で単価明細は不要です)。提出が無い場合は入札に参加することが出来ません。(３)本工事は、鶴岡市変動型最低制限価格制度の対象となります。落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者といたします。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格となります。詳細は市のホームページ「鶴岡市変動型最低制限価格制度実施要綱」を参照ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/301227henndougata.html)(４)請負代金額が 130万円を超える工事については前払金を請求することができます。また、請負代金が 1,000万円以上で要件を満たした工事については中間前払金を請求することができます。(鶴岡市建設工事請負契約約款第 36条第1項及び第 3項)８ 問い合わせ先 鶴岡市役所 総務部 契約管財課 電話(ダイヤルイン)３５－１１５４ 中 台 線 道 路 改 良 工 事 設 計 書現地写真工 事 番 号 施 工 年 度 令和７年度工 事 名 称 中台線道路改良工事工 事 場 所施 工 主設 計 区 分路 線 名 中台線工 事 期 間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工 事 日 数 日部 課 名 建設部土木課積 算 担 当合 計 額工 事 価 格消費税相当額工事概要道路維持工事落石雪害防止工作業土工掘削 第 1号単価表土砂等運搬 第 2号単価表整地 第 3号単価表落石防護柵工小規模落石防護柵設置 第 4号単価表仮設工土留・仮締切工 式 1式 式m3m3m3式ｍ式 12516020本 工 事 内 訳 書160費目・工種・種別・細別土砂、小規模摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額1規 格L=19.0km以下残土受入地での処理SRフェンス大型土のう撤去 第 5号単価表廃プラスチック運搬処分 第 6号単価表交通管理工交通誘導警備員 第 7号単価表直接工事費計諸経費工事価格消費税相当額合計額本 工 事 内 訳 書費目・工種・種別・細別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要作業半径6ｍ以下 袋 43式 1式 1式 165.30% 式 1式 1式 1式 1L=35.0km以下 m3 0.3- 1 -鶴岡市建設部土木課土木工事特記仕様書中台線道路改良工事１. 共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、「山形県県土整備部制定共通仕様書(土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準及び規格値、参考資料)令和6年4月」にもとづき実施しなければならない。仕様書の記載内容の優先は「特記仕様書」、「共通特記仕様書」、「共通仕様書」の順とする。なお、令和 6 年 4 月以降に一部改訂された内容は以下のホームページに掲載されているので、最新版を適用するものとする。※共通仕様書の一部改訂内容は以下ページから確認できます。山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→ 県政情報→ 山形県の紹介→ 組織案内→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)２. 共通仕様書に対する特記事項共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。第１編 共通編第１章 総則１－１． 工事種別工事種別は、維持修繕業務委託等における道路維持工事に準じるものとし、直接工事費に対する諸経費率は65.3％とする。１－２． 工事の下請け受注者は、下請け契約の請負金額によらず工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画(変更)報告書、下請け業者一覧表及び当該工事に係る下請け契約書の写しを提出しなければならない。また施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。- 2 -１－３． 技術者の専任期間１. 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、落札決定後、監督職員との協議により定める。２. 工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。１－４． 標準断面での発注標準断面で発注された工事は現況を測量し、側溝(水路)縦断計画及び舗装面積の展開図等の施工図を作成し、監督職員と協議の上、承諾を得ること。監督職員の承諾を得る前に、工事着工している場合は、工事の一時中止及び改造を命じる場合もありうる。なお、承諾の回答には、発注者側での検討があるため、１週間程度見込むこと。また、計画時には路面排水を考慮するとともに、上下流の側溝勾配等を必ず調査し、流入、流出先の排水路等も調査すること。１－５． 設計変更の手続き設計変更については、建設工事請負契約約款及び土木工事共通仕様書によるところであるが、その基本的な考え方や手続きについては、「土木工事施工円滑化関係集(令和２年１２月改訂)山形県土木工事施工円滑化推進会議」の第１章「設計変更ガイドライン」及び第３章「工事一時中止に係るガイドライン」によるものする。１－６． 揚重作業機械について揚重作業機械は、クレーン車又はクレーン機能付バックホーを標準とする。やむを得ず、その他の機械を使用する場合は、書面により監督職員の承諾を得ること。１－７． 沿線住民への周知工事着工前に施工個所を示した住宅地図を添付した工事のお知らせを作成し、監督職員の承諾後に地元の町内会長と沿線住民に配布すること。また、全面通行止めで施工を行う際には、前もって予告看板等を設置し周知を図るとともに、関係機関(幼稚園、保育園、デイサービス等)に通知すること。１－８． 官民境界工事着工前には、境界立会を実施することを原則とする。側溝を設置する場合には、官民境界に設置すること。やむを得ず境界に設置できない場合は、監督職員の承諾と地権者又は住民の了解を得て側溝を設置し境界杭(境界プレート)等で、官民境界を明示すること。境界杭等設置後は、その記録を監督職員に提出すること。１－９． 工事支障物件について- 3 -１. 地下埋設物等(１) 現況測量時に周囲の状況(電力、ＮＴＴなどの架空電線)を確認し、埋設物に関しては、必ず地下埋設物証明申請書兼証明書により確認すること。(２) 必要に応じて試掘を行い、地下埋設物等の種類、位置等を調査し地下埋設物等との離隔を、図面及び写真等により監督員に報告すること。(３) (２)の結果、施工に支障する場合、監督員より地下埋設物等の施設管理者へ移設依頼し、施設管理者の支障物件移設工事完了後、本工事に着手すること。２. 施工にともなって支障となる物件(公共汚水桝、量水器など)が判明した場合は、設計図書に関して、すみやかに監督員と協議しなければならない。１－１０． 工事現場発生品(工事現場再使用品)従来施設の撤去により発生した二次製品等については、監督職員と処理方法及び数量確認について協議を行うこと。協議内容について工事打合簿により記録し提出すること。１－１１． 建設副産物関係１. 本工事により発生する特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材)は、再資源化施設に搬出するものとする。特に、下記に示す特定建設資材廃棄物の搬出先はそれぞれ次の条件も満たすものとする。 【コンクリート塊】規格品の再生クラッシャーラン(RC-40)として再資源化している再資源化施設【アスファルト塊】再生加熱アスファルト混合物の原材料として再利用している再資源化施設(アスファルトプラントでなくても、そのアスファルト塊が、最終的に再生加熱アスファルト混合物として利用されることが確認できる施設でも可)２. 建設リサイクル法第６条に規定する｢建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担｣に基づき、条件明示する特定建設資材廃棄物の搬出施設は、下記のとおりである。なお、搬出完了後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。【コンクリート塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市西目字山田森28-1 小野寺建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市斎藤川原字石川端77-1 田川砂利工業㈱ 8:00～17:00鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8:00～17:00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8:00～17:00鶴岡市柳久瀬字武良免17-7 ㈱青木建材 8:00～17:00鶴岡市田代字広瀬16-2 ㈱渡会電機土木 8:00～17:00- 4 -【アスファルト塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8:00～17:00【舗装版切断時に発生する濁水】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間東田川郡庄内町堤興屋字中島38 ㈱安藤組 8:00～17:00３. 受注者は、自らの都合により、前項の条件明示事項と別の方法等による場合においては、土木工事共通特記仕様書第１編共通編１－１－１２建設副産物第２項に規定する契約前の説明において説明を行うものとする。なお、この場合において、搬出予定の再資源化施設が第１項に規定する条件を満たすことを証する書類等の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。また、この場合であっても、設計図書の変更は行わないものとする。４. 受注者は、建設リサイクル法第１８条第１項の規定により、特定建設資材(コンクリート、アスファルト、木材)廃棄物の再資源化等が完了した場合、共通仕様書で定める建設廃棄物処理結果報告書に特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用を追記し、監督職員に提出しなければならない。５. 受注者は、建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト混合物、土砂、砕石等)を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、「再生資源利用計画書」を施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、法令に基づき、「再生資源利用計画書」を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。６. 受注者は、建設副産物(コンクリート塊、建設発生木材、アスファルトコンクリート塊、建設汚泥、建設混合廃棄物、金属くず、廃プラスチック、建設発生土等)を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、「再生資源利用促進計画書」を施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、法令に基づき、「再生資源利用促進計画書」を工事現場の 公衆が見やすい場所に掲げなければならない。７. 受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には、工事完了後速やかに、実施状況を記録した「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。なお、『建設副産物情報交換システム-COBRIS-』((財)日本建設情報総合センターWeb版入力システム)に登録する場合は監督職員の承諾を得ること。８. 建設資材廃棄物の搬出時には、過積載を防止し、運搬車輌に｢産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令｣により、産業廃棄物運搬の表示及び書面を備え付けること。１－１２． 工事名標示板に関する事項(安全確保関係)工事名標示板に記載する、工事の種類及び工事内容の説明は次のとおりとする。なお、本工事は道路工事であることから、工事名看板記載の｢工事期間｣は交通上支障を与える実際の期間とする。- 5 -工事の種類 (例)道路改良工事中工事内容の説明 (例)落石防護柵を設置しています。１－１３． 交通安全に関する事項(交通安全管理関係)１. 施工方法本工事の施工にあたっては、片側交互通行により施工するものとする。２. 交通誘導員の配置交通管理に要する交通誘導員の配置計画は任意とする。なお、交通管理者との協議により配置計画について条件が付された場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。本工事では、工事期間中の交通整理として、交通整理員６名を計上している。１－１４． 事業損失に関する事項(環境対策関係)１. 施工途中において、工事騒音、振動、地下水低下等の影響により、調査及び対策の必要が 生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。２. 工事の施工に伴い、騒音振動の測定が必要になった場合は、監督職員と協議しなければならない。１－１５． 他工事との関連事項について(工程関係)１. 別途発注の他工事について、本工事の施工に際して支障が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。１－１６． 施工時期、時間、施工方法に関する事項(工程関係)１. 本工事の作業時間帯は、８：３０～１７：００とする。なお、受注者は、関係機関等との調整の結果、作業時間帯に変更が生じた場合は作業時間帯に関して、速やかに監督職員と協議しなければならない。2.工期には雨休率0.83※を見込んでいる。※施工に必要な日数に対し、土日・祝日・年末年始休暇(6 日)夏季休暇(3 日)を休日とした日数及び天候による作業不能日(1日の降雨・降雪量10㎜/日以上及び8時～17時までのWBGT値31以上の時間を合計して換算した日数(過去5年平均))を見込むための係数１－１７． 災害時の協力体制１. 緊急巡回I 緊急巡回とは、台風、豪雨、豪雪、地震等により、工事現場において災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその状況を把握し、適切な措置を講じるもので、監督職員の指示により巡回を行うものである。II 緊急巡回担当者は、工事現場の異常等を発見した場合には、速やかにその危険を防止するため、その場でとりうる適切な措置を講ずるとともにその状況について、監督職員に報告- 6 -するものとする。III 緊急巡回にあたっては、写真撮影をし、日時及びその状況を記録しておくものとする。IV 緊急巡回中に事故が発生したときは、速やかにその状況を監督職員に報告しなければならない。 ２. 災害時の協力体制と緊急時の諸作業工事現場が災害等で被災した場合に備え、協力体制を確立するとともに、指示があった場合は、被害を最小限に抑えるため、緊急時における諸作業を実施する。３. 緊急巡回及び緊急時の諸作業に関する詳細については、発注者・受注者双方の協議により行うものとする。１－１８． 事故報告１. 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、第１報を直ちに監督職員へ電話にて通報するとともに、通報後速やかに工事事故報告書(山形県、参考様式５)を FAX、又はE-Mailにより提出しなければならない。２. 報告する事故の分類は、当該建設工事現場に関係する｢労働災害｣、｢もらい事故｣、｢死傷公衆災害｣、｢物損公衆災害｣とし、事故の規模を問わず、すべて報告すること。３. 工事事故報告書様式は、以下のホームページに掲載している。山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→ 県政情報→ 山形県の紹介→ 組織案内→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)１－１９． 工事写真に関する事項１. 工事完成後、完成写真のデータを監督職員に提出すること。データの形式は、監督職員と協議すること。２. 工事写真のデータは、監督職員の指示により提出を求める場合もありうる。１－２０． デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性 確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では、以下の第１項から第４項の全てを実施することとする。１. 対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」という)については、共通仕様書 写真管理基準「２－２ 撮影方法」に示す項目の電- 7 -子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することと する。 下表に動画撮影用カメラ・Web 会議システム等に関する参考数値および発注者の標準的な通信環境の仕様を参考に示す。動画撮影用のカメラに関する仕様項目 仕様 備考映像画素数：640×480以上 カラーフレームレート：15fps以上音声マイク：モノラル(1チャンネル)以上スピーカ：モノラル(1チャンネル)以上Web会議システムに関する仕様項目 仕様 備考通信回線速度 下り最大500Mbps、上り最大5Mbps以上映像・音声 転送レート(VBR)：平均1Mbps以上画質・画素数と最低限必要な通信速度画質 画素数 最低限必要な通信速度360p 640×480 530 kbps480p 720×480 800 kbps720p 1280×1080 1.8 Mbps1080p 1920×1080 3.0 Mbps2160p 4096×2160 20.0 Mbps- 10 -※使用する機器の機能としては仕様を満たしていても、機器の設定により、使用を満たさない場合があるため、注意すること。(例：使用する端末の画質を「高設定」にした場合は仕様を満たすが、「低設定」にした場合、仕様を満たさないことがあるため、端末画質を「高設定」にすること。)発注者の標準的な通信環境の仕様項目 仕様通信プロトコル方式及びポート番号TCP 80、443UDP なし利用環境OS Windows10ブラウザ Microsoft Edge、Google Chromeアプリケーション ZOOM、Teams、Google Meet(３) 遠隔臨場を中断した場合の対応電波状況等により遠隔臨場が中断された場合の対応について、事前に受発注者間で協議を行う。対応方法に関しては、確認箇所を画像・映像で記録したものをメール等の代替手段で共有し、監督職員等は机上確認することも可能とする。なお、本項目は受発注者間で協議し、別日の現場臨場に変更することを妨げるものではない。(４) 効果の検証遠隔臨場を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。 詳細は、監督職員の指示による。(５) 費用遠隔臨場にかかる費用については、技術管理費に積上げ計上する。なお、詳細については、最新の遠隔臨場に関する事務連絡等を参照とすること。(６) 不正行為遠隔臨場において故意に不良箇所を撮影しない等の不正行為等を行った場合は、『山形県建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準』等に従い、監督処分を実施する場合がある。１－２５． ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、工事の円滑化と品質の向上を図るとともに、働き方改革を推進し、担い手確保に努めること目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、次の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。１.打合せ時間の配慮受注者の移動時間が勤務時間外にならないよう配慮し、午後４時以降の打合せは行わない。2.作業依頼の配慮１)作業内容に見合った作業期間を確保する。２)休前日(金曜日など)に休日明け日(月曜日など)が期限日の依頼をしない。３)受注者の定めるノー残業デーにかかわらず、定時間際や定時後に依頼をしない。3.ワンデーレスポンスの再徹底- 11 -1)問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。4.留意事項1)緊急性を要する災害対応などにおいて、やむを得ず上記の原則に沿った対応ができない場合は、作業依頼時に受発注者双方で作業内容や提出期限等を確認し、合意を図る。2)設計変更を伴う作業依頼については、「設計変更ガイドライン」に基づき適正に対応する。１－２６． その他１. 工事費の増減を伴う変更が生じた場合、すみやかに監督職員に連絡し、指示をあおぐこと。了解を得ずに増工(増額)したものについては変更の対象としない。２. 当初工程表より現場着工時期(実作業期間)に遅れが生じた場合は、現場着工前に変更工程表を作成し、監督職員に提出すること。３. 当該工事期間中に、建設業退職金共済組合の証紙を追加購入した場合は、工事完成時に追加分の建設業退職金共済組合掛金収納書届を提出すること。また、工事完成時に建設業退職金共済組合の証紙の受払状況の確認できる書類を監督職員に提示すること。第２章 土 工２－１． 残土受入地本工事の残土は、市道八久和線ノコト沢発生土置場(運搬距離15km)へ搬出するものとする。第３章 無筋・鉄筋コンクリート３－１． 配 合１. 下記工種のコンクリートは、共通仕様書(参考資料) レディーミクストコンクリート標準使用基準の次の規格によるものとする。工 種 区分番号 呼び強度 摘 要第２編 材料編第１章 一般事項１－１． 指定材料の確認受注者は、下記の工事材料を使用する場合には、その外観及び品質規格証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、監督職員の確認を受けなければならない。- 12 -区 分 確 認 材 料 名 摘 要落石防護柵工 ＳＲフェンス１－２． 工事材料の確認市が一括承認済みの資材については、承認図等の添付を省略することができる。一括承認済みの資材は発注担当部署にて確認すること。１－３． 納入時の材料確認使用材料は、納入された時点で必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は、返却等の処置を施すこと。検査時に不良品を発見した場合、撤去再設置等の手直しを指示する場合がある(例えば二次製品、路盤材料の入替えなど)。第２章 土木工事材料２－１． 再生資材の使用工事に使用する再生資材は次表のとおりとする。材料名 規格 使用箇所 摘要１. 再生クラッシャーランは、廃棄物であるコンクリート塊、アスファルトコンクリート塊を破砕、選別、混合物除去、粒土調整等を行うことにより再資源化された資材をいい、これら以外の材料(新材の砕石、ズリ、コンクリートを製造し破砕したもの等)が混合されていない状態のものをいう。２. 下層路盤材、歩道路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は下記の品質基準を満足するものとする。・修正CBR下層路盤材 修正CBR値 ４０％以上歩道路盤材 修正CBR値 ２０％以上２－２． 購入土購入土は、CBR１２％以上とし監督職員の承諾を得なければならない。２－３． セメント工事に使用するセメントは、高炉セメント(JIS R5211)B 種とし、その種類については監督職員の承諾を得なければならない。- 13 -２－４． セメントコンクリート製品等本工事で使用する材料については、監督職員の承諾を得なければならない。防音ゴム付側溝蓋を使用する場合は、防音ゴムの一部がコンクリート内に埋設されたアンカータイプを使用すること。鋼製溝蓋についても防音ゴムが容易にはがれないねじ式等を使用すること。２－５． 建設資材調達次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。資材名 規格 調達地域等第３編 土木工事共通編第１章 総則１－１． 段階確認共通仕様書 第3編 共通編1-1-2監督職員による確認・立会等により指定された工種に、次の工種を追加するものとする。種別 細別 確認時期準備工 丁張り確認 丁張り完了時その他 監督職員の指示するもの 随時１－２． 工事中の安全確保土木工事にあっては、共通仕様書 第 1 編 1-1-30 施工管理の規定に加え、以下の規定によらなければならない。請負者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(国土交通省告示第496号、令和元年9月2日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。なお、詳細については監督職員と協議を行うこと。また、受注者は鶴岡警察署に申請する道路使用許可申請書の道路使用許可条件に従い、施工すること。第２章 一般施工２－１． 濁水処理１. 舗装版切断時に発生する濁水等については、周囲に流出しないよう、排水吸引機能を有する- 14 -切断機械等により回収するものとし、適正に処理を行わなければならない。なお、回収に要する費用は設計図書に含まれる。２. 「適正に処理」する際には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者(受注業者)は、その責任において、適正な処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を把握し処理業者に提供することが必要である。２－２． 舗装工道路改良工事等において、排水構造物と接する舗装仕上げ面は、排水構造物天端より低くなってはならない。 ２－３． 瀝青材料の散布プライムコートの使用量は１．２ L/㎡を標準とする。タックコートの使用量は０．４ L/㎡を標準とする。- 15 -第４編 一般明示事項一 般 明 示 事 項１－１． 提出書類受注者は、建設工事請負契約約款第3条に規定する工程表を所定の様式に基づき作成し、監督職員を経由して発注者に提出しなければならない。また、工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画(変更)報告書を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。承諾後は、施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。１－２． 施工計画書受注者は、工事着手前に本工事の施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、維持工事や小規模工事(請負金額１３０万円以下)においては監督職員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。また、施工計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、変更内容が数量のわずかな増減等の場合は、後日の提出で良いものとする。１－３． 環境対策当該工事を施工するにあたり、排出ガス対策型の建設機械を使用するものとする。なお、排出ガス対策型建設機械の使用ができない場合は、その理由を書面により監督職員に提出し承諾を得ること。 なお、対策型を使用しない場合は、変更の対象とする。また、工事写真により使用機械を判定するため、現場との整合が図れるように記録すること。数量総括表 中台線道路改良工事工種 種別 細 別 規 格 単位 数 量20 = 20.060 = 63.060 = 63.025 = 25.043 = 43.00.3 = 0.36 = 6.0土砂等運搬 小規模4t、L=19.0km以下 ㎥土のう運搬処分廃プラスチックL=35km以下交通管理工6.0m343*2.1/1000/0.35交通誘導警備員交通誘導員(B)2人配置配置20.0+43.043.0人仮設工袋 作業半径6m以下 適 用0.8*25.0㎥25.0小規模BH0.28(0.2)㎥作業土工SRフェンス ｍ落石雪害防止工掘削小規模落石防護柵大型土のう撤去土留・仮締切工残土受入れ地での処理 ㎥20.0+43.0落石防護柵工整地数量総括表 1小規模落石防護柵一般図鶴岡市 田麦俣 地内1：50 縮尺位置工事名路線名令和 ７ 年度鶴岡市図 番 1 葉 1中台線中台線道路改良工事基礎擁壁M16SC106×24 G/O φ10-1700(両端アイ加工)W1/2" J&Jφ60.5×4t-65 φ48.6×3.5t-2255 φ48.6×2.3t-2380 φ3.2×70×300W1/2" J&J W1/2" J&J 6×24 G/O φ10-350(ループ加工)6×24 G/O φ10-4350(両端アイ加工)6×24 G/O φ10-350(ループ加工)6×24 G/O φ10-4350(両端アイ加工)ネット(NE-GM-25) φ3.2×50×300φ3.2×70×300φ60.5×4t-65 φ60.5×4t-65 φ60.5×4t-65φ48.6×3.5t-2255φ60.5×4t-65φ3.2×70×300(NE-GM-25)(山側) (道路側)(山側)(道路側)6×24 G/O φ10-1700(両端アイ加工)W1/2" J&J φ60.5×4t-65φ48.6×2.3t-2380(NE-GM-25)φ3.2×70×300φ60.5×4t-65 φ60.5×4t-65正面図側面図平面図標準断面図1500 800570官民境界小規模落石防護柵 C=0.8シャックル斜ロープ570800100 150 700アイボルト1501500600 600ネットジョイント(大)PSターンバックルPSターンバックル PSターンバックルトップバー(STK400) 支柱(STK490)横ロープL 横ロープAトップジョイント(端末)横ロープA 横ロープL@2500ネットジョイント(大)2500ネットジョイント(小)トップジョイント(中間) トップジョイント(中間) トップジョイント(端末)トップジョイント支柱(STK490) 25008702500ネット@2500 2500基礎擁壁2500ネットジョイント(大)870PSターンバックル トップジョイント(端末)トップバー(STK400)ネットネットジョイント(大)斜ロープ570160トップジョイント(端末) トップジョイント(中間)8602500 2500 25002500@2500 25006008601500100800150 700 150 600標準断面図・小規模落石防護柵一般図(山側) (道路側)(ＳＲフェンス)見 積 参 考 資 料工 事 名 中台線道路改良工事１)この「見積参考資料」は、対象工事の現場条件等を考慮し標準的な施工内容等を参考に示した資料であり、契約書第１条にいう設計図書ではない。従って「見積参考資料」は請負契約上の拘束力を生じるものではなく、受注者は、施工方法、地質条件等を充分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成するための一切の手段について受注者の責任において定めるものとする。２)この「見積参考資料」の有効期間は、この工事の入札日までとする。３)原則として、各種補正や単価等の金額に関する質問には回答できません。鶴岡市建設部土木課(併)上下水道部雨水事務室名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 単価表掘削1 当たり掘削 土砂、上記以外(小規模)、標準 1 施工P-01土質:土砂施工方法:上記以外(小規模)施工数量:標準計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 2号 単価表土砂等運搬1 当たり土砂等運搬小規模、ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)、土砂(岩塊･玉 1 施工P-01土砂等発生現場:小規模積込機種･規格:ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)土質:土砂(岩塊･玉石混り土含む)DID区間の有無:無し運搬距離:19.0km以下計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 3号 単価表整地1 当たり整地 残土受入れ地での処理 1 施工P-01作業区分:残土受入れ地での処理計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 4号 単価表小規模落石防護柵設置工SRフェンス1ｍ当たり基礎擁壁設置 ｍ 1 第 8号単価表防護柵設置工 ｍ 1 第 9号単価表材料費 SRフェンス ｍ 1 第 10号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 5号 単価表土のう撤去大型土のう 作業半径6ｍ以下1袋当たり大型土のう撤去 作業半径6m以下 袋 1 第 11号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 6号 単価表廃プラスチック運搬処分1 当たり廃プラスチック運搬処分 1 第 12号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 7号 単価表交通誘導警備員Ｂ ２名配置1式当たり交通誘導警備員Ｂ 人 6計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 8号 単価表基礎擁壁設置100ｍ当たり土木一般世話役 人 2特殊作業員 人 2普通作業員 人 4諸雑費 式 1ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型)賃料 4.9ｔ吊 日 2計１ｍ当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 9号 単価表防護柵設置工100ｍ当たり土木一般世話役 人 4普通作業員 人 8諸雑費 式 1計１ｍ当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 10号 単価表材料費SRフェンス25ｍ当たり基礎擁壁 SRフェンス基礎擁壁本体 基 10支柱Φ48.6×2.8t-2255(ロープガイド付) 基 9トップバー Φ48.6×2.3t-2380 基 8トップジョイント(端末) Φ60.5×3.8t-65 個 2トップジョイント(中間) Φ60.5×3.8t-65 個 7横ロープA6×24 G/O φ10 L4350(両端アイ加工) 本 12横ロープＬ 6×24 G/O φ10 L350(ループ加工) 本 12斜ロープ6×24 G/O φ10 L1700(両端アイ加工) 本 2PSターンバックル W1/2" J＆J 本 14ネット NE-GM-25 W1600×L2700 ㎡ 34.56ネットジョイント(大) Φ3.2×70×300 個 42ネットジョイント(小) Φ3.2×50×300 個 72シャックル SC10 個 2名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 10号 単価表材料費SRフェンス25ｍ当たりアイボルト M16 個 2CSソケット Φ42.7×2.3t-65 個 16計１ｍ当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 11号 単価表大型土のう撤去作業半径6m以下10袋当たり土木一般世話役 人 0.069特殊作業員 人 0.069ﾊﾞｯｸﾎｳ運転費(ｸﾛｰﾗ型)-撤去 ｸﾚｰﾝ機能付 標準型排 日 0.069 第 1号運転費計１袋当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 12号 単価表廃プラスチック運搬処分1 当たり土のう袋運搬小規模、ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)、DT4t 1 施工P-01土砂等発生現場:小規模積込機種･規格:ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)土質:土砂(岩塊･玉石混り土含む)DID区間の有無:無し運搬距離:35.0km以下廃プラスチック処分費 m3 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 運転費ﾊﾞｯｸﾎｳ運転費(ｸﾛｰﾗ型)-撤去ｸﾚｰﾝ機能付 標準型排対型1日当たり運転手(特殊) 人 1軽 油 1.2号 78ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型･ｸﾚｰﾝ付)賃料 山積0.8 ,2.9吊 日 1.26諸雑費 式 1計