衛生センター包括的業務委託の条件付き一般競争入札について

衛生センター包括的業務委託の条件付き一般競争入札について 入 札 公 告 条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定に基づき次のとおり公告する。 令和７年９月８日栃木市長 大 川 秀 子１ 入札に付する事項(1) 番 号 委託－１(2) 件 名 衛生センター包括的業務委託(3) 業務場所 栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)(4) 契約期間 契約締結の日から令和１３年３月３１日まで 準備期間：令和８年１月５日から令和８年３月３１日まで 履行期間：令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(5) 概 要 運転管理業務、維持管理業務、物品調達業務等を包括的に委託するもの。 (6) 入札方法 郵便入札(7) 予定価格 １，０３９，０６０，０００円(税抜き)(8) 最低制限価格 有(事後公表)２ 入札に参加する者に必要な資格要件本件の入札に参加できる者は、栃木市物品購入等入札参加者名簿に登録を受けている者のうち、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく市の入札参加制限を受けていない者であること。 (2) 栃木市競争入札参加資格者指名停止基準(平成２２年栃木市告示第１４４号)に基づく指名停止措置を公告日時点で受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員でないこと。 (5) 同一人が代表者(受任者を含む。)となっている法人等が、同一入札に同時に参加しようとするものでないこと。 (6) 栃木市物品購入等入札参加有資格者のうち、施設運転管理：廃棄物処理施設に登録のある者であること。 (7) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方税を滞納していないこと。 (8) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)に基づく罰金以上の刑に処せられていないこと。 又はその執行が終了していること。 或いは、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。 (9) し尿処理施設又は汚泥再生処理センターにおけるＰＦＩ事業(ＤＢＯを含む)及び包括的業務委託(運転管理、維持管理、物品調達等を一括して委託する業務)を元請けとして行った実績があり、かつ、次のいずれかの処理方式による１日当たりの処理能力が７５キロリットル以上のし尿処理施設又は汚泥再生処理センターの運転管理業務を元請けとして過去１０年間に２年以上行った実績があること。 ア 標準脱窒素処理方式 イ 高負荷脱窒素処理方式 ウ 膜分離高負荷脱窒素処理方式 エ 浄化槽汚泥の混入比率の高い脱窒素処理方式(10) し尿処理施設又は汚泥再生処理センターにおける運転管理業務の実務経験を有する技術管理者を配置できること。 ３ 入札日程等手続き等 期間、期日等 方法、場所、問合せ先等入札説明書等の閲覧等本公告日から令和７年１２月１２日(金)午後５時まで栃木市生活環境部クリーン推進課施設係にて受領及び本市ホームページを閲覧又はダウンロードすること。 なお、ダウンロード期間は令和７年１０月２２日(水)までとする。 現地見学の申込み本公告日から令和７年９月１９日(金)午後５時まで様式：本市ホームページから所定の様式をダウンロードすること。 提出：栃木市生活環境部クリーン推進課施設係まで電子メールにより申し込むこと。 clean02@city.tochigi.lg.jp現地見学及び参考資料(配付用)の配付令和７年９月２４日(水)から令和７年９月３０日(火)まで現地見学及び参考資料(配付用)の配付入札説明書等に関する質問の提出本公告日から令和７年１０月３日(金)午後５時まで様式：本市ホームページから所定の様式をダウンロードすること。 提出：栃木市生活環境部クリーン推進課施設係に電話連絡の上、持参又はファクシミリにより提出入札説明書等に関する質問の回答令和７年１０月１５日(水) 本市ホームページにて公開する。 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出令和７年１０月１６日(木)午前９時から令和７年１０月２２日(水)午後５時まで栃木市生活環境部クリーン推進課施設係まで、郵送又は持参とし、期間内必着とする。 (注)１ 期間を定めたものについては、栃木市の休日を定める条例(平成２２年栃木市条例第 ２号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除くものとする。 また、期日を定め条件付き一般競争入札参加資格確認書の通知令和７年１０月２８日(火)ファクシミリにより通知する。 なお、本書については、ファクシミリと同日に郵送する。 入札参加資格がないとされた場合の理由の説明の求めについて条件付き一般競争入札参加資格確認書を受けた日の翌日から起算して３日以内。 栃木市生活環境部クリーン推進課施設係へ持参により提出すること。 (指定様式は入札説明書にあり。)参考資料(閲覧用)閲覧の申込み条件付き一般競争入札参加資格確認書を受けた日の翌日から令和７年１１月４日(火)まで様式：本市ホームページから所定の様式をダウンロードすること。 提出：栃木市生活環境部クリーン推進課施設係まで電子メールにより申し込むこと。 参考資料(配付用)及び参考資料(閲覧用)に関する質問の提出令和７年１１月１４日(金)から令和７年１１月２１日(金)午後５時まで様式：本市ホームページから所定の様式をダウンロードすること。 提出：栃木市生活環境部クリーン推進課施設係に電子メールにより提出参考資料(配付用)及び参考資料(閲覧用)に関する質問の回答質問を受けた日から令和７年１２月１日(月)まで入札参加資格者に対して、電子メールにより通知する。 入札書提出期間令和７年１２月 ３日(水)から令和７年１２月１１日(木)までに栃木郵便局必着一般書留郵便、簡易書留郵便、特定記録郵便のいずれかによること。 入札書と積算内訳書を同封すること。 郵送先：〒３２８－８７９９栃木郵便局留置栃木市生活環境部クリーン推進課 行開札日時令和７年１２月１２日(金)午前１１時３０分とちぎクリーンプラザ３階小会議室積算内訳書の提出 要する。 積算内訳書の様式は、本市ホームページからダウンロードすること。 契約書の作成 要する。 事業契約書(案)は、本市ホームページからダウンロードすること。 たものについて、その日が休日等に当たる場合は、その翌日とする。 ２ 期間を定めたもののうち、持参等来庁して行う手続き等は午前９時から午後５時までとする。 (ただし、正午から午後１時までは除く。)４ 入札保証金等５ 入札に関する注意事項(1) 落札決定にあたっては、５年間の総額で行うものとし、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 栃木市財務規則(平成２２年栃木市規則第５５号)第７２条の規定により作成した予定価格と栃木市最低制限価格制度事務処理要綱(平成２２年栃木市告示第２８２号)第３条第３項の規定により作成した最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者として決定する。 (3) 入札回数は１回とする。 (4) 落札者となるべき同価入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (5) 最低制限価格未満の価格をもって入札した者は失格とする。 (6) 応札者がいない場合は不調とする。 (7) 落札者がいない場合は不落とする。 (8) 入札は郵便入札によるものとし、持参によるものは認めない。 (9) 郵送する封筒は、原則として市販の長形４０号を使用すること。 なお、封筒の記載事項については、別添「郵便入札用封筒について」を参照すること。 (10) 郵便事故等の場合の対応は、市では責任を負わない。 (11) 一度郵送した入札書の引換え又は撤回はできない。 入札保証金入札保証金の額は、その者の見積に係る契約金額の１００分の５以上の額に相当する額とする。 ただし、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき又は過去２年間の間に国、他の地方公共団体又は市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部を免除する。 なお、入札保証金の免除を求める者は、入札保証金免除申請書を令和７年１１月１４日(金)午後５時までに提出し、承認を得ること。 現金で納付する場合は納入通知書を発行するので、令和７年１２月４日(木)正午までに栃木市生活環境部クリーン推進課施設係に申し出、それをもって納入し、令和７年１２月１２日(金)午前９時３０分までに領収書の写しを提出すること。 契約保証金契約保証金の額は、契約金額の１０分の１以上の金額とする。 ただし、栃木市財務規則(平成２２年栃木市規則第５５号)第８９条第１項の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。 ６ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格者でない者が行った入札(2) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請において虚偽の申請をした者が行った入札(3) 入札参加資格者であって、入札の執行時点において入札参加資格の要件を満たさなくなったものが行った入札(4) 入札保証金の全部を納付する場合において、入札保証金が入札金額の１００分の５に満たないとき。 (5) 入札書を１件ごとに作成していないとき。 (6) 入札者が２以上の入札をしたとき。 (7) 入札書に記載した金額を訂正した入札又は入札書に記名押印をしないで行った入札のとき。 (8) 入札書の記載事項が不明瞭で判読できないとき。 (9) 入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。 (10) 入札書に開札日以外の日付を記載したとき。 (11) 入札に際し、不当に連合し、又は著しく不誠実な入札をしたとき。 (12) 同一の封筒に２枚以上の入札書を入れた入札(13) 一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便以外で郵送された入札(14) 栃木郵便局留置ではなく、栃木市に直接届いたとき。 (15) 積算内訳書が同封されていない入札(16) 積算内訳書の合計金額と入札書の入札金額が相違する入札(17) 封筒に記載の案件名又は差出人名と同封された入札書の案件名又は入札者名が相違する入札(18) 封筒に案件名又は差出人名が記載されていない入札(19) 郵便入札の入札書が提出期間内に到着しないとき。 (20) 入札保証金の取扱いに係る説明書において入札の無効に該当するとき。 (21) その他入札に関する条件に違反した入札７ その他(1) 本公告に記載したもののほか、入札に係る事項は、栃木市財務規則(平成２２年栃木市規則第５５号)、栃木市物品購入等契約事務取扱規程(平成２２年栃木市訓令第６１号)、栃木市物品購入等条件付き一般競争入札実施規程(平成２７年栃木市訓令第１６号)、栃木市物品購入等入札参加者資格審査要綱(平成２２年告示第１４５号)、栃木市物品購入等入札執行事務処理要領及び栃木市郵便入札実施要領(平成２３年告示第３１８号)等による。 (2) 仕様書等に関する質問の提出は、上記「入札日程等」の「仕様書等に関する質問の提出」に記載のとおりとするが、その他公告内容等についての詳細及び不明な点については、次に照会すること。 栃木市 生活環境部 クリーン推進課 施設係 電 話０２８２－３１－２４４６ ＦＡＸ０２８２－３０－３３７７ 衛生センター包括的業務委託入札説明書令和７年９月栃木市目 次第１章 業務の概要１ 業務名………………………………………………………………………… 1２ 施設の設置者………………………………………………………………… 1３ 業務場所……………………………………………………………………… 1４ 施設概要……………………………………………………………………… 1５ 業務の内容…………………………………………………………………… 2６ 関連法令等の遵守…………………………………………………………… 3第２章 入札に関するスケジュール及び参加資格要件１ 事業者募集等のスケジュール……………………………………………… 4２ 入札に参加できる者に必要な資格要件…………………………………… 5第３章 入札に関する手続１ 入札説明書等の公表及び配布……………………………………………… 6２ 現地見学……………………………………………………………………… 6３ 入札説明書等に関する質問………………………………………………… 7４ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書の受付……………………… 7５ 入札参加資格の確認………………………………………………………… 8６ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明……………… 8７ 参考資料の閲覧……………………………………………………………… 8８ 参考資料に関する質問……………………………………………………… 9９ 入札…………………………………………………………………………… 10第４章 事業条件１ 事業計画に関する条件……………………………………………………… 14２ 事業の継続が困難となった場合の措置…………………………………… 17３ 本市による本業務の実施状況の監視……………………………………… 18別紙１ 業務分担表………………………………………………………………… 19別紙２ リスク分担表……………………………………………………………… 20様式集………………………………………………………………………………… 21- 1 -第１章 事業の概要１ 業務名 衛生センター包括的業務委託(以下「本業務」という。)２ 施設の設置者 栃木市(以下「本市」という。)３ 業務場所 栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)(以下「本施設」という。)４ 施設概要 本施設は、受入・貯留棟(受入･貯留設備、希釈放流設備、脱臭設備等)、水処理棟(主処理設備、高度処理設備、汚泥処理設備、脱臭設備等)、車庫倉庫及び管理棟で構成されている。 栃木市衛生センター全体配置図- 2 -５ 業務の内容(1) 業務の目的 本業務は、衛生センター包括的業務委託要求水準書(以下「要求水準書」という。)に示す「施設の性能」を発揮させ、安定性及び安全性を確保しつつ、効率的に運営・維持管理するものとする。 (2) 契約期間 本業務の契約期間は、次のとおりとする。 なお、準備期間とは、事業者の運転員等が既存運転事業者から本施設の運転等を引き継ぐのに要する期間である。 ア 契約期間：契約締結の日から令和８年３月３１日までイ 準備期間：令和８年１月５日から令和８年３月３１日まで ウ 履行期間：令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(3) 業務範囲 本業務において事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。 なお、詳細については、別紙１「業務分担表」及び要求水準書に示す。 ア 運転管理業務 (ｱ) 各処理工程設備機器の運転操作(ｲ) 各処理工程の水質等管理(ｳ) 水質測定検査 等 イ 維持管理業務(ｱ) 各処理工程設備機器の点検整備及び補修(ｲ) 各種法定点検(ｳ) 建物の保全管理 等 ウ 物品調達業務 (ｱ) 予備品、消耗品等の調達管理(ｲ) 予備品、消耗品等の在庫管理 等 エ その他業務(ｱ) 施設内植木等の保全管理(ｲ) 見学者等対応支援(ｳ) 場内警備 等(4) 委託料の支払い 本市は、事業者が実施する本業務に係る対価を、委託料として履行期間にわたって事業者に支払う。 委託料は、固定費及び変動費(し尿等の搬入量に応じて変動)で構成する。 (5) 施設の使用 事業者は、本業務を実施するために必要な範囲において、本施設・設備等を無償で使用できる。 - 3 -６ 関連法令等の遵守 本業務を実施するに当たっては、次の法令等を遵守すること。 (1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)(2) 悪臭防止法(昭和４６年法律第９１号)(3) 水質汚濁防止法(昭和４５年法律第１３８号)(4) 電気事業法(昭和４９年法律第１７０号)(5) 消防法(昭和２３年法律第１８６号)(6) 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)(7) 建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)(8) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)(9) 労働基準法(昭和２２年法律第４９号)(10) 栃木県生活環境の保全等に関する条例(平成１６年栃木県条例第４０号)(11) 本市の条例及び規則(12) その他関連する法令等- 4 -第２章 入札に関するスケジュール及び参加資格要件１ 事業者募集等のスケジュール 事業者の募集及び選定は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２に基づいた条件付き一般競争入札により行うこととし、事業者募集等のスケジュールは、次のとおりとする。 事業者募集等スケジュール※１ 入札説明書等：入札説明書、要求水準書、業務契約書(案)及びその他関係図書※２ 参考資料(配付用)：フローシート、機器配置図及び機器リスト※３ 参考資料(閲覧用)：施設の現況報告書、運転管理関連図書、維持管理関連図書及びその他関係図書日 程 内 容令和７年 ９月 ８日(月)・入札公告及び入札説明書等※１の公表・入札説明書等に関する質問の受付開始・現地見学申込みの受付開始令和７年 ９月１９日(金) ・現地見学申込みの受付締切り令和７年 ９月２４日(水)から令和７年 ９月３０日(火)まで・現地見学・参考資料(配付用)※２の配付令和７年１０月 ３日(金) ・入札説明書等に関する質問の受付締切令和７年１０月１５日(水) ・入札説明書等に関する質問に対する回答令和７年１０月１６日(木)から令和７年１０月２２日(水)まで・条件付き一般競争入札参加資格確認申請書の受付令和７年１０月２９日(水)・条件付き一般競争入札参加資格確認書の通知・参考資料(閲覧用)※３に関する閲覧申込みの受付開始(入札参加資格を有すると認められた者に限る。 以下同じ。 )令和７年１１月 ４日(火) ・参考資料(閲覧用)に関する閲覧申込みの受付締切り令和７年１１月 ５日(水)から令和７年１１月１０日(月)まで・参考資料(閲覧用)の閲覧令和７年１１月 ５日(水) ・入札保証金免除申請書の受付開始令和７年１１月１４日(金)・入札保証金免除申請書の受付締切・参考資料(閲覧用)に関する質問の受付開始令和７年１１月２１日(金)・入札保証金免除申請書に対する回答・参考資料(閲覧用)に関する質問の受付締切令和７年１２月 １日(月)・参考資料(配付用)及び参考資料(閲覧用)(以下「参考資料」という。)に関する質問に対する回答令和７年１２月 ３日(水)から令和７年１２月１１日(木)まで・入札書及び積算内訳書の提出(栃木郵便局必着)令和７年１２月１２日(金) ・開札- 5 -２ 入札に参加できる者に必要な資格要件本件の入札に参加できる者は、栃木市物品購入等入札参加者名簿に登録を受けている者のうち、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく市の入札参加制限を受けていない者であること。 (2) 栃木市競争入札参加資格者指名停止基準(平成２２年栃木市告示第１４４号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員でないこと。 (5) 同一人が代表者(受任者を含む。)となっている法人等が、本入札に同時に参加しようとするものでないこと。 (6) 栃木市物品購入等入札参加有資格者のうち、施設運転管理：廃棄物処理施設に登録のある者であること。 (7) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方税を滞納していないこと。 (8) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)に基づく罰金以上の刑に処せられていないこと。 又はその執行が終了していること。 或いは、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。 (9) し尿処理施設又は汚泥再生処理センターにおけるＰＦＩ事業(ＤＢＯを含む)及び包括的業務委託(運転管理、維持管理、物品調達等を一括して委託する業務)を元請けとして行った実績があり、かつ、次のいずれかの処理方式による１日当たりの処理能力が７５キロリットル以上のし尿処理施設又は汚泥再生処理センターの運転管理業務を元請けとして過去１０年間に２年以上行った実績があること。 ア 標準脱窒素処理方式イ 高負荷脱窒素処理方式ウ 膜分離高負荷脱窒素処理方式エ 浄化槽汚泥の混入比率の高い脱窒素処理方式(10) し尿処理施設又は汚泥再生処理センターにおける運転管理業務の実務経験を有する技術管理者を配置できること。 - 6 -第３章 入札に関する手続１ 入札説明書等の公表及び配付 入札説明書等の配付期間等については、次のとおりとする。 (1) 配付期間等 ア 配付期間：本公告日から令和７年１２月１２日(金)まで ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 イ 配付時間：午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで(2) 配付場所 栃木市生活環境部クリーン推進課施設係(とちぎクリーンプラザ内)(栃木県栃木市梓町４５６番地３２)(3) 配付資料 入札説明書、要求水準書、業務契約書(案)及びその他関係図書 ※ 入札説明書等は、本市ホームページからダウンロードできます。 ※ ダウンロード期間：本公告日から令和７年１０月２２日(水)午後５時まで２ 現地見学 現地見学を希望する者は、「現地見学申込書」(別記様式第１号)に記載し、電子メールにより提出すること。 電子メールの表題は、「現地見学申込」とし、「現地見学申込書」(別記様式第１号)の編集に使用するソフトは、「Microsoft Word」(Windows版)とする。 なお、電子メール送信後は、本市担当に確認の電話をすること。 (1) 受付期間等 ア 受付期間：本公告日から令和７年９月１９日(金)まで ただし、土曜日及び日曜日を除く。 イ 受付時間：午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで(2) 申込先 栃木市生活環境部クリーン推進課施設係電子メール：clean02@city.tochigi.lg.jp電 話：０２８２－３１－２４４６ (3) 見学期間等 ア 見学期間：令和７年９月２４日(水)から令和７年９月３０日(火)までイ 見学時間：午前９時から正午まで、午後１時から午後５時までウ 見学場所：栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)(4) 参考資料の配付 現地見学では、次の資料を配付する。 ア フローシート イ 機器配置図 ウ 機器リスト- 7 -(5) 現地見学に当たっての留意事項 ア 申込みの状況によっては、本市が現地見学のスケジュール調整を行うことがあるので留意のこと。 イ 見学に当たっては、参加者の所属が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。 ウ 参加者は、１社につき、５名までとする。 エ 見学時間は、１社につき、１時間程度とする。 ３ 入札説明書等に関する質問 質問は、「質疑回答書」(別記様式第２号)に質問内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出すること。 電子メールの表題は、「入札説明書等に関する質問」とし、「質疑回答書」(別記様式第２号)の編集に使用するソフトは、「Microsoft Word」(Windows版)とする。 なお、電子メール送信後は、本市担当に確認の電話をすること。 (1) 受付期間等 ア 受付期間：本公告日から令和７年１０月３日(金)まで ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 イ 受付時間：午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで(2) 提出先 栃木市生活環境部クリーン推進課施設係電子メール：clean02@city.tochigi.lg.jp電 話：０２８２－３１－２４４６(3) 質問の回答 令和７年１０月１５日(水)に、本市ホームページにて公表する。 なお、電話や口頭での回答等、個別には対応しないものとする。 ４ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書の受付(1) 受付期間等ア 受付期間：令和７年１０月１６日(木)から令和７年１０月２２日(水)までイ 受付時間：午前９時から正午まで、午後1時から午後５時まで(2) 提出先 栃木市生活環境部クリーン推進課施設係(とちぎクリーンプラザ内)(〒328-0131 栃木県栃木市梓町４５６番地３２)(3) 提出方法郵送又は持参とする。 なお、郵送の場合は、受付期間内必着とする。 (4) 提出書類 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第３号) イ 添付書類- 8 - (ｱ) 登記簿謄本(ｲ) 納税証明書(直前営業年度の法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書並びに栃木県の県税及び本市の市税納税義務者に当たっては当該納税証明書)(ｳ) 運転管理実績(別記様式第４号)及び当該実績を有していることを証明する書類(契約書等の写し)(ｴ) 配置する技術管理者の資格を証明する書類５ 入札参加資格の確認本市は、提出された条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類等により、本業務の参加資格要件を満たしているかの確認を行う。 入札参加資格確認の結果については、令和７年１０月２８日(火)付けで、申請者に対して、条件付き一般競争入札参加資格確認書(別記様式第５号)により通知する。 ６ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明 入札参加資格がないと認められた者は、｢物品購入等条件付き一般競争入札参加資格を有しないことの理由について｣(別記様式第６号)により、本市に対してその理由の説明を求めることができる。 (1) 受付期間等 ア 受付期間：条件付き一般競争入札参加資格確認書(別記様式第２号)を受領し た日の翌日から起算して３日以内。 ただし、土曜日及び日曜日を 除く。 イ 受付時間：午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで(2) 提出先 栃木市生活環境部クリーン推進課施設係(とちぎクリーンプラザ内)(〒328-0131 栃木県栃木市梓町４５６番地３２)(3) 提出方法 郵送又は持参とする。 なお、郵送の場合は、受付期間内必着とする。 (4) 説明を求めた者に対する回答 説明を求められた日の翌日から起算して２日以内に、説明を求めた者に対して書面により通知する。 ７ 参考資料(閲覧用)の閲覧 入札参加資格を有すると認められた者のうち、参考資料(閲覧用)の閲覧を希望する者は、「参考資料閲覧申込書」(別記様式第７号)に記載し、電子メールにより提出すること。 電子メールの標題は、「参考資料閲覧申込」とし、「参考資料閲覧申込書」(別記様式第７号)の編集に使用するソフトは、「Microsoft Word」(Windows版)とする。 なお、電子メール送信後は、本市担当に確認の電話をすること。 - 9 -(1) 受付期間等 ア 受付期間：入札参加資格審査結果通知を受領した翌日から令和７年１１月４日(火)まで ただし、土曜日及び日曜日を除く。 イ 受付時間：午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで(2) 申込先 栃木市生活環境部クリーン推進課施設係(〒328-0131 栃木県栃木市梓町４５６番地３２)電子メール：clean02@city.tochigi.lg.jp電 話：０２８２－３１－２４４６(3) 閲覧期間等ア 閲覧期間：令和７年１１月５日(水)から令和７年１１月１０日(月)までイ 閲覧時間：午前９時から正午まで、午後１時から午後５時までウ 閲覧場所：栃木市衛生センター水処理棟２階休憩室 (栃木県栃木市城内町２丁目６１番５号)(4) 閲覧に供する資料ア 施設の現況報告書(令和６年度精密機能検査報告書)イ 竣工関連図書 ： 竣工図、設計計算書、取扱説明書及び単体機器取扱説明書ウ 運転管理関連図書： 運転年報、運転月報、予備品及び消耗品リストエ その他(5) 守秘義務 参考資料の閲覧を希望する者は、情報の取扱いについて定めた守秘義務に関する誓約書(別記様式第８号)を持参(閲覧当日可)により提出すること。 (6) 閲覧に当たっての留意事項 ア 申込みの状況によっては、本市が閲覧スケジュールの調整を行うことがあるので留意のこと。 イ 閲覧に供する参考資料の貸出は行わない。 ウ 閲覧に当たっては、資料のコピーを行ってはならない。 ただし、カメラ・ビデオ等の記録媒体の使用については、本市職員の立ち会いのもと、認める。 エ 閲覧に当たっては、参加者の所属が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。 オ 参加者は、１社につき、５名までとする。 カ 閲覧時間は、１社につき、３時間程度とする。 - 10 -８ 参考資料に関する質問 参考資料(配付用)及び参考資料(閲覧用)質問は、「質疑回答書」(別記様式第２号)に質問内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出すること。 電子メールの表題は、「参考資料に関する質問」とし、「質疑回答書」(別記様式第２号)の編集に使用するソフトは、「Microsoft Word」(Windows版)とする。 なお、電子メール送信後は、本市担当に確認の電話をすること。 (1) 受付期間令和７年１１月１４日(金)から令和７年１１月２１日(金)まで (2) 提出先 栃木市生活環境部クリーン推進課施設係電子メール：clean02@city.tochigi.lg.jp電 話：０２８２－３１－２４４６(3) 質問の回答 令和７年１２月１日(月)までに、入札参加資格者に対して電子メールにより通知する。 なお、電話や口頭での回答等、個別には対応しない。 ９ 入札(1) 開札日時 令和７年１２月１２日(金) 午前１１時３０分(2) 開札場所 とちぎクリーンプラザ３階小会議室(栃木県栃木市梓町４５６番地３２)(3) 入札方法 郵便入札(4) 予定価格 １，０３９，０６０，０００円(税抜き)(5) 最低制限価格 有(事後公表)(6) 入札保証金 入札保証金の額は、その者の見積に係る契約金額の１００分の５以上の額に相当する額とする。 ただし、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき又は過去２年間の間に国、他の地方公共団体又は市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部を免除する。 なお、入札保証金の免除を求める者は、入札保証金免除申請書(別記様式第９号)を令和７年１１月１４日(金)午後５時までに提出し、承認を得ること。 - 11 -(7) 契約保証金 契約保証金は、契約金額の１０分の１以上の金額とする。 ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。 ア 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供イ 本業務による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関の保証ウ 本業務による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(8) 入札書類の作成ア 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書(別記様式第１０号)に記入すること。 イ 入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書(別記様式第１０号の２)を提出することとし、入札用封筒に入札書とあわせて同封すること。 ウ 入札書及び積算内訳書は、「郵便入札用封筒について」(別紙)を参考に作成した封筒に入れ、封印(裏面割印)すること。 (9) 入札に関する注意事項 ア 入札説明書等の承諾入札参加者は、入札書類の提出をもって、入札説明書等及び質問回答の記載内容を承諾したものとみなす。 イ 費用負担入札に関する必要経費は、全て入札参加者の負担とする。 ウ 使用する言語、計量単位、通貨単位及び時刻入札に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法(平成４年法律第５１号)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。 エ 本市が提示する参考資料の取扱い 本市が提示する参考資料は、入札に係る検討以外の目的で使用してはならない。 また、この検討の範囲内であっても、本市の了承を得ることなく第三者に対してこれを使用させたり、又は内容を提示してはならない。 オ 落札価格落札決定に当たっては、５年間の総額で行うものとし、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 カ 最低制限価格栃木市財務規則(平成２２年栃木市規則第５５号)第７２条の規定により作成- 12 -した予定価格と栃木市最低制限価格制度事務処理要綱(平成２２年栃木市告示第２８２号)第３条第３項の規定により作成した最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者として決定する。 キ 入札回数入札回数は１回とする。 ク その他(ｱ) 落札者となるべき同価入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (ｲ) 最低制限価格未満の価格をもって入札した者は失格とする。 (ｳ) 応札者がいない場合は不調とし、落札者がいない場合は不落とする。 (10) 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札参加資格者でない者が行った入札イ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請において虚偽の申請をした者が行った入札ウ 入札参加資格者であって、入札の執行時点において入札参加資格の要件を満たさなくなったものが行った入札エ 入札保証金の全部を納付する場合において、入札保証金が入札金額の１００分の５に満たないとき。 オ 入札書を１件ごとに作成していないとき。 カ 入札者が２以上の入札をしたとき。 キ 入札書に記載した金額を訂正した入札又は入札書に記名押印をしないで行った入札のとき。 ク 入札書の記載事項が不明瞭で判読できないとき。 ケ 入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。 コ 入札書に開札日以外の日付を記載したとき。 サ 入札に際し、不当に連合し、又は著しく不誠実な入札をしたとき。 シ 同一の封筒に２枚以上の入札書を入れた入札ス 一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便以外で郵送された入札セ 栃木郵便局留置ではなく、栃木市に直接届いたとき。 ソ 積算内訳書が同封されていない入札ソ 積算内訳書の合計金額と入札書の入札金額が相違する入札タ 封筒に記載の案件名又は差出人名と同封された入札書の案件名又は入札者名が相違する入札チ 封筒に案件名又は差出人名が記載されていない入札タ 郵便入札の入札書が提出期間内に到着しないとき。 チ 入札保証金の取扱いに係る説明書において入札の無効に該当するとき。 ツ その他入札に関する条件に違反した入札- 13 -(11) 入札の中止等本市が特に必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。 (12) その他本公告に記載したもののほか、栃木市財務規則(平成２２年栃木市規則第５５号)、栃木市物品購入等契約事務取扱規程(平成２２年栃木市訓令第６１号)、栃木市物品購入等条件付き一般競争入札実施規程(平成２７年栃木市訓令第１６号)、栃木市物品購入等入札参加者資格審査要綱(平成２２年告示第１４５号)、栃木市物品購入等入札執行事務処理要領及び栃木市郵便入札実施要領(平成２３年告示第３１８号)等による。 また、入札説明書等に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合は、入札参加者に通知する。 - 14 -第４章 業務条件 本業務の実施に係る条件は、次のとおりである。 入札参加者は、これらの条件を踏まえて入札書類を作成すること。 １ 事業計画に関する条件(1) 施設・設備の使用 事業者は、本業務を実施する範囲において必要な施設及び設備等は無償で使用することができる。 (2) 本市が支払う委託料ア 委託料の考え方 本市は、落札金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額を委託料として支払う。 委託料は、固定費(固定費Ａ＋固定費Ｂ＋固定費Ｃ)と変動費で構成する。 なお、委託料は、物価変動等に応じて見直しを実施できるものとし、詳細は業務契約書で定める。 委託料＝固定費(固定費Ａ＋固定費Ｂ＋固定費Ｃ)＋変動費種 類 概要 項 目固定費固定費Ａ搬入されるし尿や浄化槽汚泥の量や性状等に応じて、増減の影響を受けないもの。 人件費等施設の運営に係る諸費用。 ・定期点検費・機器修繕費・消耗品費・予備品費・その他固定費Ｃ搬入されるし尿や浄化槽汚泥の量や性状等に応じて、増減の影響を受けないもの。 施設設備の修繕及び更新費用。 次頁の別表に示す。 変動費搬入されるし尿や浄化槽汚泥に量や性状等に応じて増減が見込まれるもの。 ・薬品費・水道料金(固定費に含まれている基本料金等を除く)- 15 -【固定費Ｃ 項目】施設 年度 業務名 個別仕様書受入貯留棟 令和 ８ 年度 トラックスケール操作ポスト整備 No.1水処理棟令和 ８ 年度 軸流ポンプ点検整備 No.2令和 ９ 年度 空気溶解機点検整備 No.3令和１０年度 砂ろ過塔点検整備 No.4- 16 - イ 委託料積算の留意事項入札者は、本業務の入札説明書等に記載されたすべての事項を満足するために必要な費用を委託料として、次のとおり積算すること。 (ｱ) 入札者は、履行期間中における各年度の固定費に係る費用を適正に積算すること。 (ｲ) 入札者は、将来予測搬入量(要求水準書別紙１)を処理するために必要な費用を変動費として積算すること。 また、この変動費を年間将来予測搬入量の合計(要求水準書別紙１)で除した金額を変動費単価とし、内訳書(別記様式第１０号の２)に記載する。 なお、変動費単価に円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。 (ｳ) 入札者は、極力、履行期間中における各年度の委託料支払いの平準化に配慮した積算を行うこと。 ウ 委託料の支払い 委託料は月払いとし、各月の委託料は、各月の固定費及び変動費の合計に消費税及び地方消費税に相当する額を加算する。 なお、この委託料に円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。 (ｱ) 各月の固定費各月の固定費は、事業者が積算した履行期間中における各年度の固定費を１２で除した金額とする。 なお、１,０００円未満の端数については、年度の最終月分で調整する。 (ｲ) 各月の変動費 各月の変動費は、当該月において本施設に搬入されたし尿及び浄化槽汚泥の実搬入量に、変動費単価を乗じた金額とする。 なお、実搬入量は、本施設のトラックスケールによる重量の計量値とし、この場合における容量(リットル)と重量(キログラム)の換算係数は、１とする。 (3) リスク管理の方針ア 基本的な考え方 本業務における運転・維持管理業務等の責任は、原則として事業者が負う。 ただし、本市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、本市が責任を負う。 イ リスク分担 予想されるリスク及び本市と事業者との責任分担は、原則として別紙２「リスク分担表」に基づくものとする。 - 17 -(4) 保険ア 本市は、災害時に備えて、本施設の災害等による損害を担保する目的で保険に加入する予定である。 イ 事業者の帰責事由によって損害が生じた場合は、本市は、事業者に対して損害賠償請求権を有する。 ただし、事業者を付保する保険金により補填された部分は、控除されるものとする。 ウ 事業者は、第三者賠償保険等の必要な保険に加入すること。 (5) 雇用への配慮 雇用については、地元及び経験者の採用に配慮すること。 (6) 業務の委託 事業者は、本業務の全部若しくは一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、事業者があらかじめ書面により、本業務の一部について、第三者に委託し、又は請け負わせることについて、本市の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 事業の継続が困難となった場合の措置(1) 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ア 事業者の提供するサービスが、業務契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、本市は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出又は実施を求めることができる。 事業者が当該期間内に改善することができなかった場合、本市は、業務契約を解除することができる。 イ 事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、業務契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、本市は、業務契約を解除することができる。 ウ 第１号ア及びイの規定により本市が業務契約を解除した場合、事業者は、本市に生じた損害を賠償しなければならない。 (2) 本市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ア 本市の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は、業務契約を解除することができる。 イ 第２号アの規定により事業者が業務契約を解除した場合、本市は、事業者に生じた損害を賠償する。 (3) 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 不可抗力その他本市又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本市及び事業者双方は事業継続の可否について協議する。 なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面による通知をすることにより、本市及び事業者は、業務契約を解除することができる。 - 18 -３ 本市による本業務の実施状況の監視 本市は、事業者が実施する本施設の運転、維持管理業務等について、要求水準を確認するため、本業務の実施状況の監視を次のとおり行う。 (1) 財務状況 本市は、必要に応じ、事業者に対して、随時、財務状況の報告を求めることができる。 (2) 業務実施状況 本市は、事業者が提出する運転管理日報、月間業務完了報告書及び年間施設管理状況報告書等により、事業者の業務実施状況を監視する。 また、本市は、施設の運転・維持管理業務等の状況把握を目的として、随時、書面、現地調査等により事業者の業務実施状況の確認を行う。 (3) 業務の改善勧告 本市は、事業者が業務契約書及び要求水準書に定める要求水準を満たしていない場合、事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に、改善策の提出又は実施を求めることができる。 問い合わせ先栃木県栃木市梓町４５６番地３２栃木市生活環境部クリーン推進課施設係電 話：0282 - 31 - 2446ファックス：0282 - 30 - 3377電子メール：clean02@city.tochigi.lg.jp- 19 -別紙１業務分担表市 受託者・運転管理計画等の作成 ○・各処理工程設備機器の運転操作 ○・し尿及び浄化槽汚泥の搬入受け入れ ○・運転管理記録の作成 ○・各処理工程の水質等管理 ○・水質測定検査等 ○・残渣(し渣・脱水汚泥)の積載 ○・残渣(し渣・脱水汚泥)の運搬・処分 ○・維持管理計画等の作成 ○・各水槽の清掃 ○・施設や各処理工程設備機器の点検整備 ○契約内の大規模修繕工事○上記以外 ○・建物の保全管理 ○・用役管理 ○・調達計画の作成 ○・物品、用役等の調達管理 ○・物品、用役等の在庫管理 ○・環境保全計画の作成 ○・環境保全 ○・環境測定 ○・作業環境管理 ○・各種報告書作成及び管理 ○・施設情報等データ管理 ○・設計図書等の管理 ○・清掃 ○・植栽管理 ○・警備・防犯 ○・見学者対応 ○ ○ ・受託者は見学時に市を支援する。 ・緊急時対応、防災管理 ○・住民対応 ○ ○・住民から意見等があった場合、受託者は市の住民対応に協力する。 ・モニタリング ○ ○・受託者はセルフモニタリングを実施する。 ・国・県等に対する届出・申請 ○ ○・受託者は届け出・申請書類の作成のみを行い、届け出・申請は市が行う。 その他業務・緊急対応マニュアルを作成し、防災管理を行う。 ・本施設で使用する薬剤等の調達、管理を行う。 ・本施設で必要となる物品、用役等の在庫管理を行う。 ・本施設の建築物の保全管理を行う。 維持管理業務 物品調達業務・施設や各処理工程設備機器の補修・運転記録等を整理した各種報告書の作成及び管理を行う。 ・本施設で必要となる物品、用役等の調達、管理を行う。 ・本施設の補修を行う(機械設備、電気計装設備、建築物等)。 ・本施設の点検整備を行う(機械設備、電気計装設備、建築物等)。 ・本施設の物品、用役の調達計画を作成する。 ・場内作業環境の管理を行う。 ・水質、騒音、振動、悪臭等の環境測定を行う。 ・環境保全計画に基づく対策を行う。 ・残渣(し渣・脱水汚泥)の搬出者への積載を行う。 ・各水槽の定期清掃を行う。 運転管理業務・残渣(し渣・脱水汚泥)の外部運搬、処分を行う。 ・し尿等の受入・計量・車両誘導・受入室監視等を行う。 ・運転管理マニュアルに基づき、本施設を運転管理する。 ・本施設の維持管理計画、維持管理マニュアル等を作成する。 備考役割分担項目業務・運転日報、月報、年報等を作成する。 ・本施設の運転管理計画、運転管理マニュアル等を作成する。 業務内容・届出・申請に係る書類作成を行う。 ・委託業務の状況が要求水準書及び契約書等に定める要件を満たしていることを確認するためにモニタリングを行う。 ・本施設の清掃を行う。 ・見学者の申込受付、当日の見学者対応を行う。 ・本施設の植栽等の維持管理を行う。 ・本施設の警備・防犯を行う。 ・近隣住民への対応を行う。 ・本施設の環境保全計画を作成する。 ・施設設計図書等の管理を行う。 ・搬入・搬出データ、運転状況、薬剤使用料データ等の管理を行う。 ・各処理工程の水質等を管理し、本施設を運転する。 ・各段階の水質や脱水汚泥、臭気を測定する。 - 20 -別紙２リスク分担表区分 リスクの種類 リスクの内容リスクに対する負担者○主負担 △一部負担本市 事業者共 通法制度変更リスク 1本業務に影響を及ぼす法制度の新設又は変更によるもの○住民対応リスク 2運営、維持管理業務等に関する住民からの苦情又は要望によるもの○ △事業の中止・遅延に関するリスク3 本市の指示によるもの ○4 本市の債務不履行によるもの ○5 事業者の債務不履行によるもの ○6事業者が行う運営、維持管理業務等に必要な許認可等の遅延によるもの○7事業者の責による事業の中止又は事業者の事業放棄若しくは破綻によるもの○物価変更リスク 8本業務開始後の一定の範囲を超えるインフレ又はデフレによるもの○ △不可抗力リスク 9天災等による事業変更又は中止によるもの○ △入札説明書等変更リスク 10入札説明書、要求水準書、その他本市が提示した図面、履歴データ等の変更又は不備によるもの○運転管理・維持管理運営費上昇リスク11本市の責による事業内容の変更等に起因する運営費の増大によるもの○12事業者の責による運営費の増大によるもの○性能確保リスク 13 要求水準不適合によるもの ○搬入し尿等変動リスク 14搬入し尿等の質的又は量的変動によるもの○ △第三者賠償リスク 15事業者の運転、維持管理業務等に起因して発生する第三者への損害の賠償○事故の発生リスク 16事業者の運転、維持管理業務等に起因して発生する事故による物的損傷や人的被害○環境保全リスク 17事業者の運転、維持管理業務等に起因し、周辺環境に影響を及ぼした場合○終了時事 業 本施設の性能確保リスク 18本業務終了時における本施設の処理性能の確保○- 21 -様 式 集- 22 -別記様式第１号現地見学申込書令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大川 秀子 様住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 令和７年９月８日付けで、入札公告のありました「衛生センター包括的業務委託」につきまして、現地見学を、下記のとおり申し込みます。 記１ 希望日時２ 予定人数３ 担当者及び連絡先 担当者氏名 連 絡 先 電話：- 23 -別記様式第２号質 疑 回 答 書令和 年 月 日 (入札執行課)クリーン推進課 □件 名：衛生センター包括的業務委託事業 □業務場所：栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号) 番 号 質 疑 事 項 回 答１ ２ ３ ４５- 24 -別記様式第３号条件付き一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 (宛先)栃木市長 大川 秀子 様申請者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 令和７年９月８日公告の次の条件付き一般競争入札について、関係書類を添えて入札参加資格要件確認を申請します。 なお、本申請書及び確認資料の記載事項は、事実と相違ないことを誓約いたします。 (参加資格要件確認事項)案件番号 委託－１入札件名 衛生センター包括的業務委託事業業務箇所 栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)栃木市物品等入札参加資格審査申請の有無 有 ・ 無地方自治法施行令第１６７条の４第１項の該当の有無(契約を締結する能力を有しない者など)有 ・ 無地方自治法施行令第１６７条の４第２項の該当の有無(入札参加制限)有 ・ 無公告日における栃木市の指名停止の有無 有 ・ 無会社更生法による更生手続き又は民事再生法による再生手続きの申立てがなされている者に該当の有無有 ・ 無暴力団員による不当な行為の防止に関する法律に定める暴力団及び暴力団員に該当の有無有 ・ 無同一人が代表者(受任者を含む。)となっている法人等が、本入札に同時参加の有無有 ・ 無栃木市物品購入等入札参加有資格者のうち、施設運転管理：廃棄物処理施設の登録の有無有 ・ 無最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税滞納の有無 有 ・ 無廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられたこと等の有無有 ・ 無し尿処理施設等運転管理実績の有無 有 ・ 無し尿処理施設又は汚泥再生処理センターにおける運転管理業務の実務経験を有する技術管理者の配置の有無有 ・ 無- 25 -(提出資料)※条件付き一般競争入札に関する入札参加資格確認資料は次のとおりとする。 １ 登記簿謄本２ 納税証明書(直前営業年度の法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書並びに栃木県の県税及び本市の市税納税義務者に当たっては当該納税証明書)３ 運転管理実績(別記様式第４号)及び当該実績を有していることを証明する書類(契約書等の写し)４ 配置する技術管理者の資格を証明する書類業 務 実 績業務年度 発 注 者 件 名 場 所 業務概要 備 考- 26 -別記様式第４号運転管理実績令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 備考：上記の運転管理実績を有していることを証する書類(契約書等の写し)を添付すること。 施 設 名 称施設処理方式施 設 規 模発注機関名施設所在地運転管理期間 年 月 日から年 月 日まで業 務 概 要入札説明書において示した入札参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。 - 27 -別記様式第５号条件付き一般競争入札参加資格確認書令和 年 月 日 様栃木市長 大川 秀子 印 令和 年 月 日付で申請のありました条件付き一般競争入札参加資格確認申請書について、確認しましたところ、次のとおりとなりましたので通知します。 １ 入 札 件 名衛生センター包括的業務委託 ２ 入札執行日時令和７年１２月１２日(金) 午前１１時３０分 ３ 入 札 場 所とちぎクリーンプラザ３階小会議室 備考、入札参加資格のないとされた者は、通知を受けた日の翌日から起算して３日以内に、市長に対してその理由について、書面により説明を求めることができる。 - 28 -別記様式第６号 令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様請求者 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 物品購入等条件付き一般競争入札参加資格を有しないことの理由について 令和 年 月 日付けで申請いたしました、次の物品購入等条件付き一般競争入札参加資格確認について、資格を有しないことの理由について説明を求めます。 １ 件 名２ 開札日 年 月 日( ) 午前・後 時 分 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――請求者あて栃木市長 大川 秀子 印 令和 年 月 日付けで請求のありました上記の件につきましては、次のとおりです。 〔理由〕- 29 -別記様式第７号参考資料閲覧申込書令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 「衛生センター包括的業務委託」に係る条件付き一般競争入札に参加するに当たりまして、入札説明書記載の参考資料閲覧を下記のとおり申し込みます。 記１ 希望日時２ 予定人数３ 担当者及び連絡先 担当者氏名 連 絡 先 電話：- 30 -別記様式第８号守秘義務に関する誓約書令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 衛生センター包括的業務委託(以下「本業務」という。)に係る条件付き一般競争入札の参加に関しまして、貴市より入手した情報につきましては厳重に管理するとともに、次のことを厳守することを誓約します。 １ 守秘義務(1) 本誓約書において情報等とは、本業務に関して貴市から開示又は提示される情報で、書面、電子媒体、口頭によるものを問わない一切の情報をいう。 (2) 次の各号のいずれかに該当する情報は、含まれないものとする。 ア 貴市から開示又は提供された時点で、既に公知となっていた情報 イ 貴市から開示又は提示された後、当社の責に帰すべき事由によらず公知となった情報 ウ 貴市から開示又は提示された時点で、既に当社が保有していた情報 エ 正当な権限を有する第三者から、開示又は提供された情報 オ 貴市が秘密保持義務を課すことなく、当社又は第三者に、開示又は提示した情報 カ 法令又は行政機関の要請に基づいて、開示又は提供された情報(3) 当社及び当社の役員・従業員は、情報について厳に秘密を保持し、貴市の書面による同意なく第三者にこれを開示又は漏洩してはならないものとする。 (4) 当社は、貴市の書面による同意を得て、必要な範囲で弁護士、会計士等(以下「被開示者」という。)に情報を開示することができる。 被開示者が法令に基づく秘密保持義務を負っていない場合、貴市及び当社は、被開示者に本誓約書と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。 (5) 当社は、情報の漏洩の事実又はそのおそれを知ったときは、直ちに貴市に報告し、必要な措置をとることとする。 ２ 有効期間 本誓約書の義務は、本業務への入札後も有効に存続するものとする。 ３ 損害賠償 万一、当社が第１項の守秘義務に違反して、貴市又は第三者に損害を被らせたときは、当社はその損害を賠償するものとする。 ４ 協議等 本誓約書に定めなき事項及び本誓約書の各項に疑義が生じた場合は、当社は、信義誠実の原則に基づいて貴市と協議し、解決を図るものとする。 - 31 -別記様式第９号入札保証金免除申請書令和 年 月 日栃木市長 大川 秀子 様住所又は所在地商号又は名称 代表者職氏名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 令和７年９月８日付けで入札公告のありました「衛生センター包括的業務委託」につきまして、栃木市財務規則第７０条第１項第２号の規定により入札保証金の免除を受けたいので、次の書類を添えて申請します。 (理由)該当するものに○を付けること。 １ 保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ２ 過去２年の間に国(公団を含む。)、他の地方公共団体又は市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (添付書類)該当するものを添付すること。 １ 入札保証保険契約に係る保険証券２ 契約書の写し(過去２年の間で２件以上)・入札保証金の全部を免除します。 ・入札保証金の一部を免除します。 ・入札保証金を免除しません。 令和 年 月 日様栃木市長 大川 秀子契約相手方 件名履行期間(納入年月日)契約金額 内容 備考- 32 -別記様式第１０号(第１回)入 札 書 令和 年 月 日栃木市長 大 川 秀 子 様住所 栃木県・・・・・・・・・商号又は名称 株式会社○○○○ 代表者の氏名 代表取締役○○○○ (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 １ 件 名 衛生センター包括的業務委託２ 場 所 栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)３ 入 札 金 額 ￥ ４ 入札保証金 栃木市財務規則、栃木市物品購入等契約事務取扱規程、入札説明書等を熟覧のうえ、上記のとおり入札します。 キリトリセン※注意「３ 入札金額」について消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額)を 記入すること。 (積算内訳書の合計と同額)備考１ 用紙のサイズは、Ａ５横長とする。 (本用紙を半分に切ること。)２ 入札書は、消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額) を記載する。 ３ 入札書は、積算内訳書と一緒に「郵便入札用封筒について」(別紙)を参考に 作成した封筒に入れ、郵送してください。 - 33 -別記様式第１０号【記入例】 (第１回)入 札 書開札日を記載する→ 令和 年 月 日栃木市長 大 川 秀 子 様住所 栃木県・・・・・・・・・商号又は名称 株式会社○○○○ 代表者の氏名 代表取締役○○○○ (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 １ 件 名 衛生センター包括的業務委託事業２ 場 所 栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)３ 入 札 金 額 ￥ ４ 入札保証金 栃木市財務規則、栃木市物品購入等契約事務取扱規程、入札説明書等を熟覧のうえ、上記のとおり入札します。 キリトリセン※注意「３ 入札金額」について消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額)を 記入すること。 (積算内訳書の合計と同額)備考１ 用紙のサイズは、Ａ５横長とする。 (本用紙を半分に切ること。)２ 入札書は、消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額) を記載する。 ３ 入札書は、積算内訳書と一緒に「郵便入札用封筒について」(別紙)を参考に 作成した封筒に入れ、郵送してください。 - 34 -工事箇所郵便入札用封筒について[表面] [裏面]※１ 使用封筒は、原則として市販の長形４０号等を使用し、上記記載例の必要事項を各自で漏れなく記入してください。 なお、中身の入札金額等が透けて見えないものを使用してください。 ※２ 表面に記入する「番号」は、入札公告又は指名通知書等に記載されている番号です。 【注意事項】１ 郵送方法は、必ず栃木郵便局留置とし、郵便局窓口にて下記のいずれかで手続きをしてください。 (１)一般書留郵便 (２)簡易書留郵便 (３)特定記録郵便２ 同封するもの (１)入札書 (２)積算内訳書３ 入札書の郵送先〒３２８－８７９９「栃木郵便局留置」栃木市役所 生活環境部 クリーン推進課 行※ 公正性、透明性を確保するため、市での保管期間を最小限とし、入札日に栃木市郵便局にて入札書を受領し、速やかに庁舎で開札を行います。 〒 ３２８－８７９９栃木郵便局留置栃木市役所 入札書在中○○部 ○○課 行開 札 日番号 差 出 人住所 商号又は名称 代表者の氏名 電 話 番 号 ファックス番号 件 名場 所別記様式第１０号の２積 算 内 訳 書(単位：円)※ 変動費単価：変動費の合計を年間将来予測搬入量の合計で除した金額とする。 なお、この金額に円未満の端数がある場合は、切り捨てること。 令和 年 月 日住所商号又は名称 代表者の氏名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 項 目 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 合 計１ 固定費(固定費Ａ+固定費Ｂ+固定費Ｃ)(1) 固定費Ａ内訳ア 人件費イ 水質等の分析費ウ 法定点検、法定検査費エ 水道料金(基本料金､使用料金)オ 警備保障等の保全費カ その他(2) 固定費Ｂ内訳ア 定期点検費イ 機器修繕費ウ 消耗品費エ 予備品費オ その他(3) 固定費Ｃ内訳付表 詳細内訳書に記載２ 変動費内訳(1) 薬品費(2) 水道料金(固定費に含まれている基本料金等を除く)(3) その他 変動費単価(円／ｋＬ) ※合 計(固定費＋変動費)- 35 -- 36 -様式第１０号の２(付表)詳 細 内 訳 書 (単位：円)項 目 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 合 計固定費Ｃ 内訳ア 受入貯留棟 トラックスケール操作ポスト整備イ 水処理棟 軸流ポンプ点検整備ウ 水処理棟 空気溶解機点検整備エ 水処理棟 砂ろ過塔点検整備 衛生センター包括的業務委託要求水準書令和７年９月栃木市目 次第１章 総則第１節 業務概要１ 業務概要.1２ 業務名.1３ 業務場所.1４ 契約期間.1５ 施設概要.2６ 業務委託範囲.. 9第２節 一般事項１ 要求水準書.. 10２ 法令等の遵守.. 10３ 関係官庁への報告.. 10４ 市の検査等.. 10５ 運営準備.11６ 用役条件.11第３節 施設の性能１ 施設計画処理量.. 12２ 除渣し尿及び除渣浄化槽汚泥の性状.12３ 搬入日時及び各設備運転時間.. 12４ 公害防止基準等.. 13第２章 運営管理業務第１節 運営管理体制１ 業務実施体制.. 15２ 有資格者の配置.. 15３ 配置する業務従事者.15４ 連絡体制.15第２節 運転管理業務１ 運転管理業務内容.. 16２ 運転管理計画.. 16３ 運転管理マニュアル.16４ 運転条件.16５ 受入業務.18６ 運転管理記録の作成.18７ 検査測定分析等.. 19第３節 維持管理業務１ 維持管理業務内容.. 20２ 維持管理計画.. 20３ 維持管理マニュアル.21４ 巡回点検.21５ 保守点検及び整備補修業務.. 21６ 定期修繕.22７ 法定点検、法定検査.22８ 建物の保全管理.. 22９ 引渡し基準.. 22第４節 物品調達業務１ 調達計画.22２ 物品及び用役の管理.22第５節 その他業務１ 労働安全衛生管理、作業環境管理.23２ 情報管理.23３ 清掃.. 24４ 植栽管理.24５ 警備・防犯.. 24６ 見学者等対応支援.. 24７ 緊急時対応及び防災管理.. 24８ 住民対応.25９ セルフモニタリング.25１０ 提出書類.. 26【別紙１】将来予測搬入量(令和８年度～令和１２年度).. 27【別紙２】水質等分析業務(参考).. 28【別紙３】衛生センター長期維持補修計画.. 29【別紙４】個別仕様書一覧表.. 35【別紙５】提出書類リスト.36- 1 -第１章 総則本要求水準書は、栃木市(以下「本市」という。)が発注する衛生センター包括的業務委託(以下「本業務」という。)に適用する。 第１節 業務概要１ 業務概要本市が所管する栃木市衛生センター(以下「本施設」という。)に搬入されるし尿及び浄化槽汚泥を適切に処理し、効率的な運転管理により本施設の安定した性能を確保する。 本施設運営に際しては、経済性に考慮した運転管理や施設運営に関するノウハウを発揮することによりコストの削減を図り効果的な維持管理を行う。 また、安全性に配慮して本施設を安定的に運転することに加え、非常時においても迅速な対応が行えるよう計画する。 ２ 業務名衛生センター包括的業務委託３ 業務場所栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)４ 契約期間衛生センター包括的業務委託の契約期間は、次のとおりとする。 なお、準備期間とは、事業者の運転員等が、既存運転事業者から本施設の運転等の引継ぎに要する期間である。 (1) 契約期間：契約締結の日から令和１３年３月３１日まで(2) 準備期間：令和８年１月５日から令和８年３月３１日まで(3) 履行期間：令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで- 2 -５ 施設概要本施設の概要は、表１～４のとおりである。 また、処理工程図、施設全体配置図を図１～５に示す。 表１ 衛生センターの概要表２ 受入･貯留棟の概要※ 受入・貯留棟には、下水道放流設備も設置されているが、現在使用しておらず、包括委託期間内における使用予定も現時点ではない。 施設名称 栃木市衛生センター施設所管 栃木市所在地 〒328-0033 栃木市城内町2丁目61番5号計画処理能力 水処理棟 75kL/日(し尿：55kL/日、浄化槽汚泥：20kL/日)受入･貯留設備計画処理能力75kL/日(し尿：55kL/日、浄化槽汚泥：20kL/日)処理方式 前 処 理 破砕＋夾雑物除去(ドラムスクリーン)し渣処理 脱水(スクリュープレス)脱臭処理 薬液(酸＋アルカリ･次亜)洗浄脱水し渣の処分場外搬出構 造 鉄筋コンクリート造２階建て延べ床面積 1,508.10㎡竣工 当初施設：昭和59年度設計・施工 当初施設：株式会社三井三池製作所- 3 -表３ 水処理棟の概要表４ 管理棟及び車庫・倉庫の概要計画処理能力 75kL/日(し尿：55kL/日、浄化槽汚泥：20kL/日)処理方式水 処 理主 処 理：高負荷脱窒素処理方式高度処理：砂ろ過＋活性炭吸着汚泥処理 脱水後、場外搬出脱臭処理 高濃度臭気：中濃度と混合処理中濃度臭気：薬液(酸＋アルカリ･次亜)洗浄＋活性炭吸着低濃度臭気：活性炭吸着プロセス用水 地下水放流先 一級河川巴波川汚泥の処分 場外搬出放流水質 排水基準値 施設計画値ｐＨ 5.8～8.6 5.8～8.6ＢＯＤ (㎎/L) 20 10ＳＳ (㎎/L) 70 10ＣＯＤ (㎎/L) － 30Ｔ－Ｎ (㎎/L) － 10Ｔ－Ｐ (㎎/L) － 1色度 (度) － 30大腸菌群数 (個/c㎥) 3,000 3,000構 造 鉄筋コンクリート造２階建て延べ床面積 2,138.80㎡竣工 平成７年度設計・施工 三井鉱山株式会社管理棟 構 造 鉄筋コンクリート造２階建て延べ床面積 365.27 ㎡車庫・倉庫 構 造 鉄骨ＡＬＣ造平屋建て延べ床面積 120.27 ㎡- 4 -計量槽夾雑物除去装置(細目ドラムスクリーン)(し渣)夾雑物脱水装置(スクリュープレス) 夾雑物除去装置(細目ドラムスクリーン)夾雑物脱水装置(スクリュープレス)(除渣し尿)計量槽(し渣)(脱水し渣)搬入浄化槽汚泥 搬 入 し 尿し尿沈砂槽し尿受入槽浄化槽汚泥沈砂槽浄化槽汚泥受入槽(除渣浄化槽汚泥)(ﾘﾀｰﾝ) (ﾘﾀｰﾝ)Ｃ Ｃ浄化槽汚泥貯留槽 し尿貯留槽脱水し渣ホッパ(脱水し渣)Ｐ Ｐ場外搬出水処理工程へ油脂分離装置：ＲＣ水槽：機械設備､樹脂水槽等：破砕機：ポンプ：汚水等液状物の流れ：し渣等固形物の流れ〔凡 例〕Ｃ Ｐ：空気等の流れＢ ：ブロワ図１ 処理工程図(受入・貯留)- 5 -図２ 処理工程図(水処理)活性炭吸着塔活性炭吸着処理水槽接触槽放流槽放 流Ｐ(消 毒 剤次亜塩素酸ソーダ)除渣浄化槽汚泥(受入・貯留工程より) 除渣し尿(受入・貯留工程より)し尿除砂槽 浄化槽汚泥除砂槽砂ろ過処理水槽 Ｐ浄化槽汚泥受入槽 し尿受入槽中 継 槽Ｐ Ｐ混和槽(アルカリ苛 性 ソ ー ダ) (凝集汚泥)(無機凝集剤硫 酸 バ ン ド)(返送汚泥)(分離汚泥)前曝気槽分 離 槽調 整 槽Ｐ(雑排水)(循環液)Ｐ加圧曝気槽加圧曝気槽脱 気 槽 Ｐ浮上分離槽空気溶解機(加圧水)凝集槽凝集沈殿槽ＰＰ(浮上促進剤ポ リ マ)空気圧縮機(スクリューコンプレッサ)(加圧空気)汚泥受槽ＰＰＰ ＰＰＰ汚泥処理工程へ熱交換器(スパイラル式)冷却塔 Ｐ(余剰汚泥)(補給水)(高分子凝集剤ポ リ マ)汚泥処理工程へ砂ろ過塔 砂ろ過原水槽 Ｐ(洗浄排水)Ｐ (洗浄水)逆洗排水槽(洗浄排水)Ｐ：ＲＣ水槽：機械設備､樹脂水槽等：ポンプ：汚水等液状物の流れ：汚物等固形物の流れ〔 凡 例 〕Ｐ：空気等の流れ(循環液)- 6 -図３ 処理工程図(汚泥処理)雑排水槽脱水汚泥ホッパ(脱水汚泥)調整槽へＰ汚泥貯留槽汚泥濃縮槽凝集汚泥 余剰汚泥 分離汚泥ＰＰ(汚泥調質剤ポ リ マ)汚泥脱水機( 遠 心 分 離 機 )Ｐ(脱水分離液)(上澄液)(希釈水)場 外 搬 出：ＲＣ水槽：機械設備､樹脂水槽等：ポンプ：ファン：汚水等液状物の流れ：汚物等固形物の流れ〔 凡 例 〕ＦＰ：空気､排ガス等の流れ- 7 -図４ 処理工程図(脱臭)受入・貯留棟臭気第２吸収塔(循環液)(補給水)(酸塩酸)(補給水)(酸化剤次亜塩素酸ソーダ)(アルカリ苛 性 ソ ー ダ)循環液槽大 気 放 出雑排水槽へＦ(循環液)(補給水)(酸硫酸)(循環液)活性炭脱臭塔活性炭脱臭塔大 気 放 出(脱臭排水)(脱臭排水)(脱臭排水)雑排水槽へＰ第１吸収塔循環液槽酸洗浄塔アルカリ・次亜洗浄塔循環液槽 循環液槽Ｐミストセパレータ Ｆ：機械設備等：ファン：洗浄水等液状物の流れ：臭気等の流れ〔 凡 例 〕ＰＦ：ポンプ排液ピットＰＰＰ(補給水)(酸化剤次亜塩素酸ソーダ)(アルカリ苛 性 ソ ー ダ)(循環液)脱臭排水槽 Ｐ水処理棟高濃度臭気水処理棟中濃度臭気水処理棟低濃度臭気Ｆ大 気 放 出- 8 -図５ 施設全体配置図- 9 -６ 業務委託範囲本業務において事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。 (1) 運転管理業務 ア 各処理工程設備機器の運転操作 イ 各処理工程の水質等管理 ウ 水質測定検査 等(2) 維持管理業務 ア 各処理工程設備機器の点検整備及び補修 イ 各種法定点検 ウ 建物の保全管理 等(3) 物品調達業務 ア 予備品、消耗品等の調達管理 イ 予備品、消耗品等の在庫管理 等(4) その他業務 ア 施設内植木等の保全管理 イ 見学者等対応支援 ウ 場内警備 等(5) 新たなし尿処理施設に係る整備計画に対する協力本市では本施設の敷地内において、新たなし尿処理施設の整備を計画しており、衛生センター包括的業務委託の履行期間中に施設整備に着手する見込みであることから、衛生センター包括的業務委託を適正に履行しつつ、当該施設整備に係る工事及び関連業務に全面的に協力すること。 また、衛生センター包括的業務委託の履行期間の満了をもって本施設の稼働を停止する予定であるため、その旨を考慮した事業計画を作成すること。 なお、新施設整備の遅延等による施設稼働期間の延長が見込まれる場合は、令和１１年１０月末までにその延長期間を通達する。 ※ 委託業務範囲外 (1) 本施設の基幹的設備(主処理設備、汚泥処理設備、資源化設備、脱臭設備などし尿処理施設を構成する重要な設備や機器)の更新及び建物の改修等の大規模修繕 (2) 残渣(し渣及び脱水汚泥)の処分- 10 -第２節 一般事項１ 要求水準書事業者は、本要求水準書に記載された事項について遵守すること。 本要求水準書は、本業務の基本的内容について定めるものであり、業務遂行に当たっては、運転管理、維持管理に必要な能力と経験を有し、十分な能力のある人員を配置すること。 また、本要求水準書に明記されていない事項であっても、本業務の目的達成のために必要と思われる業務については、事業者の責任において実施しなければならない。 ただし、本市及び事業者とも事前に予知できないような事項(自然災害等)については協議によって対処すること。 ２ 法令等の遵守本業務を実施するに当たっては、次の法令等を遵守すること。 ３ 関係官庁への報告事業者は、管理運営に係る関係官庁等への申請、報告、提出等の必要がある場合は、本市の指示により必要な資料を作成し、提出すること。 ４ 市の検査等本市が設備の点検等を含む事業者の業務全般に対する立ち入り検査を行う時は、その検査に全面的に協力し、本市が要求する資料等を速やかに提出すること。 なお、関係官庁の検査についても同様とする。 (1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)(2) 悪臭防止法(昭和４６年法律第９１号)(3) 水質汚濁防止法(昭和４５年法律第１３８号)(4) 電気事業法(昭和４９年法律第１７０号)(5) 消防法(昭和２３年法律第１８６号)(6) 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)(7) 建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)(8) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)(9) 労働基準法(昭和２２年法律第４９号)(10) 栃木県生活環境の保全等に関する条例(平成１６年栃木県条例第４０号)(11) 本市の条例及び規則(12) その他関連する法令等- 11 -５ 運営準備(1) 事業者は、本業務の準備期間開始までに、準備期間における本施設運営引継の計画書(以下「準備計画書」という。)を作成し、本市の承諾を得ること。 (2) 事業者は、準備計画書に従って準備期間において、運転人員の確保、教育訓練等、運営開始のために必要な準備業務を必要に応じて本市の協力を得ながら行うとともに、経済性と効率性に配慮した施設の運転方法の引継ぎを実施すること。 (3) 令和２年度から令和７年度までの期間において実施している衛生センター包括的業務委託事業に係る受注者と本業務に係る受注者が異なる場合における準備業務は連続１０日以上とし、引継者は技術管理者を含め、予定する業務従事者全員とすること。 (4) 事業者は、履行期間開始までに、事業者が作成するよう求められている各業務のマニュアル又は計画書を作成し、本市の承諾を得ること。 (5) 準備業務に係る費用は、全て事業者の負担とすること。 ６ 用役条件(1) 給排水プロセス用水は、井水を使用し、生活用水は、水道水を使用する。 水処理棟処理水は、河川放流し、水処理棟で処理しきれないし尿は、下水道放流する。 なお、水道料金及び下水道使用料は、事業者が負担する。 (2) 電気本施設の受電方式は、高圧６．６kV 受電であり、基本料金及び使用料金は本市が負担する。 (3) 電話外線は、固定電話とし、事業者の名義で調達し、基本料金及び使用料金は事業者が負担する。 (4) 薬品類本施設運転管理に必要な薬品、油脂類を調達し、調達費用は事業者が負担する。 - 12 -第３節 施設の性能１ 施設計画処理量(1) 処理対象物し尿、浄化槽汚泥(2) 計画処理量水処理棟 ７５kL/日 内訳(し尿５５kL/日、浄化槽汚泥２０kL/日)受入・貯留設備 ７５kL/日２ 除渣し尿及び除渣浄化槽汚泥の性状 (施設設計計算値より)３ 搬入日時及び各設備運転時間(1) 搬入日時月曜日～土曜日(祝日、１２月３１日、１月２日及び１月３日を除く。)(2) 搬入時間午前８時３０分～午後４時３０分(ただし、土曜日にあっては、午後０時までとする。)(3) 各設備運転時間受入・貯留設備： ５日/週、 ６時間/日主処理設備 ： ７日/週、 ２４時間/日高度処理設備 ： ７日/週、 ２４時間/日消毒放流 ： ７日/週、 ２４時間/日汚泥処理設備 ： ７日/週、 ６時間/日脱臭設備 ： ７日/週、 ２４時間/日項目 除渣し尿 除渣浄化槽汚泥ＢＯＤ (mg/L) 11,000 6,400ＣＯＤ (mg/L) 6,500 4,600浮遊物質 (mg/L) 14,000 7,700蒸発残留物 (mg/L) － －全窒素 (mg/L) 4,200 1,200全リン (mg/L) 480 180塩素イオン (mg/L) － －- 13 -４ 公害防止基準等 本施設に係る公害防止条件として、関係法令を遵守するとともに、次の基準を満足すること。 (1) 放流水の水質等 ア 放流水量は、１５７．６㎥/日(希釈倍率２．１倍)以下とする。 イ 放流水の水質は、次のとおりとする。 (2) 脱水汚泥等の性状 ア 脱水汚泥含水率： ８５ ％以下 イ し渣含水率 ： ６０ ％以下(3) 騒音 敷地境界線における基準 朝 ( ６ 時～ ８ 時)： ５０ デシベル以下 昼間( ８ 時～１８ 時)： ５０ デシベル以下 夕 (１８ 時～２２ 時)： ５０ デシベル以下 夜間(２２ 時～ ６ 時)： ５０ デシベル以下 (4) 振動 敷地境界線における基準 昼間( ８ 時～２０ 時)： ６０ デシベル以下 夜間(２０ 時～ ８ 時)： ６０ デシベル以下(ｱ) ｐＨ ：５．８～８．６(ｲ) ＢＯＤ ：１０ mg/L 以下(ｳ) ＳＳ ：１０ mg/L 以下(ｴ) ＣＯＤ ：３０ mg/L 以下(ｵ) Ｔ－Ｎ ：１０ mg/L 以下(ｶ) Ｔ－Ｐ ： １ mg/L 以下(ｷ) 色度 ：３０ 度以下(ｸ) 大腸菌数 ：８００CFU/mL 以下- 14 -(6) 悪臭 敷地境界線における基準ア 臭気強度 ： ２．５ 以下イ アンモニア ： １ ppm 以下ウ メチルメルカプタン ： ０．００２ ppm 以下エ 硫化水素 ： ０．０２ ppm 以下オ 硫化メチル ： ０．０１ ppm 以下カ 二硫化メチル ： ０．００９ ppm 以下キ トリメチルアミン ： ０．００５ ppm 以下ク アセトアルデヒド ： ０．０５ ppm 以下ケ プロピオンアルデヒド ： ０．０５ ppm 以下コ ノルマルブチルアルデヒド ： ０．００９ ppm 以下サ イソブチルアルデヒド ： ０．０２ ppm 以下シ ノルマルバレルアルデヒド ： ０．００９ ppm 以下ス イソバレルアルデヒド ： ０．００３ ppm 以下セ イソブタノール ： ０．９ ppm 以下ソ 酢酸エチル ： ３ ppm 以下タ メチルイソブチルケトン ： １ ppm 以下チ トルエン ：１０ ppm 以下ツ スチレン ： ０．４ ppm 以下テ キシレン ： １ ppm 以下ト プロピオン酸 ： ０．０３ ppm 以下ナ ノルマル酪酸 ： ０．００１ ppm 以下二 ノルマル吉草酸 ： ０．０００９ ppm 以下ヌ イソ吉草酸 ： ０．００１ ppm 以下- 15 -第２章 運営管理業務第１節 運営管理体制１ 業務実施体制本業務の実施に当たり、運転管理業務、維持管理業務、物品調達業務及びその他業務の各業務に適切な業務実施体制を整備し、本業務開始前に業務実施体制表等を作成・提出して、本市に報告すること。 なお、整備した体制を変更した場合は速やかに本市に報告すること。 ２ 有資格者の配置本業務を適切に行うため、必要な有資格者を配置し、配置後は、本市に報告すること。 なお、変更があった場合も同様とする。 本施設の運営管理に必要な有資格者は、次のとおりとする。 (1) 廃棄物処理施設技術管理者(し尿・汚泥再生)(2) 電気主任技術者(外部委託可)(3) 特定化学物質等作業主任者または特定化学物質作業主任者(4) 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者(5) 電気設備の維持管理に関する有資格者(高圧電気取扱特別教育修了者以上の技術者)(6) クレーン操作(５ｔ未満)(7) 玉掛技能講習終了者(8) その他本施設運営管理に必要な資格者３ 配置する業務従事者(1) 受注者は、業務遂行に必要な技術的資質を持った専任の業務事業者を配置し、その中から技術管理者(総括管理責任者)を選任する。 (2) 技術管理者は、廃棄物処理施設技術管理者(し尿・汚泥再生)の資格を有し、かつし尿・汚泥再生処理施設の技術管理者または副責任者の経験を３年以上有すること。 (3) 業務従事者のうち、分析担当者は分析業務の経験を３年以上有すること。 また業務従事者の過半数は、し尿・汚泥再生処理施設の運転管理業務の経験を１年以上有すること。 ４ 連絡体制平常及び緊急時の本市等への連絡体制を整備し、本業務開始前に本市の承諾を得ること。 なお、連絡体制を変更した場合は速やかに本市に報告すること。 - 16 -第２節 運転管理業務１ 運転管理業務内容事業者は、業務の遂行に必要とする関係法令その他関係書類等を熟知し、その定めるところに従って運転管理に当たらなければならない。 また、事業者は、設備の構造、動作特性、管理状況及び諸性能を熟知し、故障、事故等においても迅速かつ適切に処置しなければならない。 運転管理業務の主な内容は、次のとおりとする。 (1) し尿及び浄化槽汚泥の搬入受け入れ業務(2) 受入・貯留設備の各種機器の運転操作、巡視点検、調整及び消耗品交換等(3) 主処理設備の各種機器の運転操作、巡視点検、調整及び消耗品交換等(4) 高度処理設備の各種機器の運転操作、巡視点検、調整及び消耗品交換等(5) 汚泥処理設備の各種機器の運転操作、巡視点検、調整及び消耗品交換等(6) 脱臭設備の各種機器の運転操作、巡視点検、調整及び消耗品交換等(7) 上記以外の設備の各種機器の運転操作、巡視点検、調整及び消耗品交換等(8) 残渣を搬出車に積載する業務２ 運転管理計画(1) 施設概要、施設能力、将来予測搬入量(別紙１)に基づき、本業務開始前に運転管理計画を作成し、本市の承認を得ること。 (2) 作成した運転管理計画に基づき業務を実施し、実施に際し変更が生じた場合は、本市と協議の上計画を変更し承諾を得ること。 ３ 運転管理マニュアル(1) 本施設の運転操作、管理に関して、操作手順及び方法等について取り扱い説明書に基づいて、本業務開始前に運転管理マニュアルを作成し、本市に提出し承諾を得ること。 (2) 運転管理マニュアルに基づいて運転管理を実施すること。 (3) 作成した運転管理マニュアルについて、本施設の運転にあわせて改善又は変更する場合は、速やかに本市に報告し承諾を得ること。 ４ 運転条件(1) 適正処理搬入されたし尿等について、関係法令、関係条例等を遵守し適切に処理を行うこと。 (2) 運転条件次に示す運転条件に基づき、本施設を運転管理すること。 ア 搬入量 本施設に搬入されるし尿等を適切に処理すること。 なお、衛生センタ- 17 -ー包括的業務委託の履行期間中のし尿等の予測搬入量は、将来予測搬入量(別紙１)のとおりである。 イ 水処理棟計画処理量「第１章 総則 第３節 施設の性能」に示す計画処理量の処理を可能とし、し尿等を適切に処理すること。 ウ 運転時間本施設の運転時間は、「第１章 第３節 施設の性能 ３ 搬入時間及び各設備運転時間」に示す時間を原則とする。 エ 公害防止基準等「第１章 総則 第３節 施設の性能 ４ 公害防止基準等」に示すとおりとする。 オ 用役条件「第１章 総則 第２節 一般事項 ６ 用役条件」に示すとおりとする。 カ 搬出物の処理(ｱ) し渣し渣は、含水率６０％以下に脱水後、搬出車両に積載する。 なお、し渣の運搬及び処分は本市が外部委託する。 (ｲ) 脱水汚泥脱水汚泥は、含水率８５％以下に脱水後、搬出車両に積載する。 なお、脱水汚泥の運搬及び処分は本市が外部委託する。 - 18 -５ 受入業務(1) 受入管理搬入されるし尿等をトラックスケールにて計量し、搬入車両の搬入状況を管理記録すること。 記録は日時、種類、業者別等とする。 なお、搬入量をkL で集計するときは、搬入し尿等の比重を１として、トラックスケール計量値を換算することとする。 (2) 受入日時搬入車の受入日時は、次のとおりとする。 なお、受入時間外においても、本市が必要とした場合は、事前に協議の上、受入業務を行うこと。 ア 受入日月曜日～土曜日(祝日、１２月３１日、１月２日及び１月３日を除く。)イ 受入時間午前８時３０分～午後４時３０分(ただし、土曜日にあっては、午後０時までとする。)６ 運転管理記録の作成各処理工程の流量、水質、各設備機器の運転データ、電気、用水等の用役データを記録するとともに、分析値、補修・整備等の内容を含んだ運転日報、月報、年報等を作成し、本市に提出すること。 - 19 -７ 検査測定分析等処理機能の確認、法規制への対応、周辺環境の保全等を図るため、定期的に検査、測定及び分析を実施し記録管理すること。 検査、測定及び分析の対象、項目、方法及び頻度等は運転管理マニュアル等に示し、本市の承諾を得ること。 また、記録、資料等を本市が要求する場合には速やかに提示、報告すること。 (1) 必須項目の分析・測定ア 放流水の水質検査(法定検査)検査項目：９項目(ｐＨ、ＳＳ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、全窒素、全リン、塩化物イオン、色度、大腸菌数)検査方法：塩化物イオンは「JIS K 0102－35」、その他の項目は「排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和４９年９月３０日環境庁告示第６４号)」による。 検査頻度：月１回以上検査機関：指定なし イ 脱水汚泥成分分析(脱水汚泥委託処分先と本市の協定による分析)分析項目：８項目(ひ素、カドミウム、水銀、ニッケル、クロム、鉛、銅、亜鉛)分析方法：「肥料分析法(農林水産省農業環境技術研究所法)」による。 分析頻度：年２回分析機関：第三者機関(計量証明事業者であること。) ウ 脱水汚泥溶出試験(脱水汚泥委託処分先と本市の協定による試験)試験項目：２５項目「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和４８年総理府令第５号)の別表第一の第一欄に掲げる項目」試験方法：「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和４８年２月１７日環境庁告示１３号)」による。 試験頻度：年１回試験機関：第三者機関(計量証明事業者であること。)(2) 任意項目の分析・測定 ア 処理工程の水質等の分析分析項目：水質等分析業務(別紙２)を参考に、運転管理の必要に応じて適宜設定する。 分析方法：指定なし分析頻度：指定なし イ 脱臭装置の臭気成分測定脱臭装置の処理機能確認のため、装置出入口で硫化水素及びアンモニ- 20 -アの検知管法による簡易測定を適宜行う。 測定項目：硫化水素、アンモニア測定方法：検知管法測定頻度：指定なし第３節 維持管理業務１ 維持管理業務内容本施設の建物、設備、機器等を適切に管理し、衛生センター包括的業務委託の履行期間にわたり維持すること。 なお、維持管理業務の主な内容は、次のとおりとする。 (1) 受入・貯留設備の各種設備機器の定期点検及び保守(2) 下水道放流設備の各種設備機器の定期点検及び保守(3) 主処理設備の各種設備機器の定期点検及び保守(4) 高度処理設備の各種設備機器の定期点検及び保守(5) 汚泥処理設備の各種設備機器の定期点検及び保守(6) 脱臭設備の各種設備機器の定期点検及び保守(7) 上記以外の各種設備機器の定期点検及び保守(8) 各槽の定期清掃 なお、清掃回数は下記回数を最低回数とする。 沈砂槽 ３回/年、貯留槽１回/年、その他の水槽については適宜(9) し尿・浄化槽汚泥搬入車両の搬入出路の定期点検及び保守(10) (電気工作物、消防用設備、トラックスケール、受入室オーバースライダーの定期点検及び保守(11) 施設建築設備の小修繕及び塗装(12) 冷暖房設備の点検整備(13) 上記結果の記録及び報告書作成(14) その他必要な保守点検業務２ 維持管理計画本施設の性能維持、点検、補修等を考慮し、保守点検計画及び定期修繕計画を含む維持管理計画を作成し、本市の承諾を得ること。 作成した維持管理計画に基づき業務を実施し、変更の必要が生じた場合は、本市と協議の上、計画を変更し承諾を得ること。 定期修繕計画の作成に当たっては、本市が作成した衛生センター長期維持補修計画Ⅰ(別紙３)を参考に適切な保全計画を作成すること。 ただし、衛生センター長期維持補修計画Ⅱ(別紙４)については、記載した内容を満足する計画とすること。 作成した定期修繕計画に基づき業務を実施し、変更の必要が生じた場合は、- 21 -本市と協議の上、計画を変更し承諾を得ること。 なお、個別仕様書では 50kL/日施設や 75kL/日施設という表現があるが、50kL/日施設を受入・貯留棟、75kL/日施設を水処理棟と読み替えるものとする。 ３ 維持管理マニュアル(1) 本施設の設備装置、機器等が所定の性能を発揮し、処理機能が確保できるよう設備の維持管理に関して、本業務開始前に維持管理マニュアルを作成し、本市に提出し承諾を得ること。 維持管理マニュアルは、運転管理マニュアルに含めても差し支えない。 (2) 維持管理マニュアルに基づいて設備装置を維持管理すること。 (3) 作成した維持管理マニュアルについて、改善又は変更する場合は、速やかに本市に報告し承諾を得ること。 ４ 巡回点検(1) 本施設の巡回点検は、処理状況及び設備の状況に応じて回数を定め、本施設の運転状況を確認するとともに、設備等の異常の早期発見に努めるとともに、異常を発見した際には本市に速やかに報告すること。 (2) 巡回点検に当たり、機器の状態に注意し、異音、振動、臭気、過熱の有無、計器の指示値等に注意すること。 (3) 巡回点検結果を記録管理し、異常を発見した場合は、速やかに適切な措置を講じ記録すること。 ５ 保守点検及び整備補修業務(1) 本施設の設備装置及び機器等の性能及び機能を確保するため、保守点検計画に基づき保守点検及び整備補修を行うこと。 (2) 保守点検に当たっては、関係法令その他関係図書を熟知し、その定めるところに従って実施すること。 (3) 設備の構造、動作特性、性能、機器及び設備機器の重要性、目的等を熟知し、故障、事故時においても迅速かつ適切に処置すること。 (4) 有資格者を必要とする点検については、有資格者を配置し実施すること。 (5) 設備機器の状態、点検結果について、設備点検報告書を作成し記録すること。 (6) 設備装置及び機器等に突発的に不具合が発生したときは、速やかに機能回復に当たること。 (7) 整備補修を実施した結果を記録し、本市に報告すること。 (8) 本施設の設備状況について、常に最新の情報が分かるように点検整備結果を記録し、機器管理台帳を整備すること。 - 22 -６ 定期修繕(1) 定期修繕計画に基づき、計画的に修繕を行うこと。 (2) 修繕を実施する場合には、修繕時期を本市と協議し実施すること。 (3) 修繕を実施する際、修繕工程の管理監督を行うとともに、状況写真を撮影し、修繕報告書を作成の上、本市に報告すること。 ７ 法定点検、法定検査(1) 計画の作成本施設の維持管理に必要な各種法定点検、法定検査を記載した点検、検査計画書を作成し、本市に提出すること。 (2) 法定点検、法定検査の実施点検、検査計画に基づいて法定点検、法定検査を実施するほか、定期機能検査は、毎年１回実施する。 また、令和９年度、令和１１年度に精密機能検査を実施すること。 なお、精密機能検査の実施に当たっては、あらかじめ本市と協議した内容で本市が承諾した第三者機関により実施すること。 (3) 記録点検、整備を実施した際は、結果報告書を作成し本市に提出すること。 また、点検・検査に係る記録は適切に管理し、法令等で定められた年数及び本市との協議による年数保管すること。 ８ 建物の保全管理事業者は、本施設の照明・採光設備、給排水衛生設備、空調設備等の管理・点検を定期的に行い、適切な修理交換等を行うこと。 ９ 引渡し基準事業者は、事業期間終了時点の施設状況把握のため、最終年度の１年前に第三者機関による精密機能検査を実施し、本施設の性能が確保されていることを確認すること。 なお、性能が確保されていない場合には、本業務の履行期間で本施設の稼働が停止することを考慮し、事前に本市と協議した上で、必要に応じて、性能回復整備工事を実施すること。 第４節 物品調達業務１ 調達計画本施設の運転管理計画に基づき、本業務開始前に経済性を考慮した物品、消耗品、薬品等の物品、用役の調達計画を作成し、本市に提出すること。 ２ 物品及び用役の管理(1) 適切な品質及び規格の物品を調達し、設備機器運転等に影響が出ないようにすること。 - 23 -(2) 調達計画に基づき調達した物品、消耗品、薬品類は、常に安全に保管し、必要の際には支障なく使用できるように適切に管理すること。 (3) 常に物品の在庫を把握し、在庫不足による設備機器の運転等に影響が出ないようにすること。 (4) 納入品及びその量等を記録し、物品、用役の管理報告書を作成すること。 第５節 その他業務１ 労働安全衛生管理、作業環境管理 本業務に当たっては、「労働安全衛生法」等の関係法令による規定を遵守し、本施設の運転や点検清掃等の維持管理作業が安全かつ衛生的に行えるよう安全・衛生対策に十分配慮すること。 (1) 労働安全衛生管理体制の整備労働安全衛生法等関係法令に基づき、従事者の安全と健康を確保するために、本業務に必要な管理者、組織等を整備すること。 (2) 整備した安全衛生管理体制について、本業務開始前に本市に提出、報告し、変更が生じた場合は速やかに本市に提出、報告すること。 (3) 作業に必要な保護具、測定器具等を整備し、必要に応じて従事者に使用させること。 なお、保護具、測定器具等の整備に必要な費用は、事業者の負担とする。 また、保護具、測定器具等は、定期的に点検し、安全な状態が保てるようにしておくこと。 (4) 日常点検、定期点検整備等により労働安全衛生上、施設改善の必要がある場合は、本市と協議の上、実施すること。 (5) 労働安全衛生法等関係法令等に基づき、従事者に対して健康診断を実施し、従事者の健康把握に努めること。 (6) 従事者に対して定期的に安全衛生教育を行うこと。 (7) 安全確保に必要な訓練を定期的に行うこと。 なお、訓練の開催については事前に本市に連絡し、訓練実施後は報告書を提出すること。 (8) 本施設内の整理整頓及び清潔の保持に努め、施設の作業環境を常に良好に保つこと。 ２ 情報管理本施設の運営管理に関する帳票類、データ、記録、報告書等を管理・保存し、適切に情報を管理すること。 なお、詳細な内容については本市と協議の上、決定することとし、各種記録データは、法令等で定める年数及び本市との協議による年数保管すること。 (1) 運転管理記録 搬入量、搬出量、薬品等搬入量、運転データ、用役データ、分析データ、- 24 -運転日誌、日報、月報、年報等を記載した運転管理に関する報告書を作成し、本市に提出し承諾を得ること。 (2) 維持管理記録事業者は、各種維持管理に関する記録を記載した報告書を作成し、本市に提出して承諾を得ること。 (3) マニュアル・図面等の管理 本施設の運営に関する各種マニュアル、図面等を適切に管理すること。 7 維持管理マニュアル 本業務開始前 運転管理マニュアルに含めてもよい。 8 定期修繕報告書 定期修繕実施時9 点検、検査計画書 本業務開始前10 法定点検・検査報告書法定点検・検査実施時11 調達計画 本業務開始前12 管理報告書 適宜13 安全衛生管理体制 本業務開始前14 維持管理記録 適宜15 清掃計画 本業務開始前16 植栽管理に関する要領書 本業務開始前17 施設警備・防犯体制 本業務開始前18 防災管理体制表 本業務開始前19 緊急対応マニュアル 本業務開始前20 事故対応マニュアル 本業務開始前21 事故等の運転記録 適宜22 セルフモニタリング結果 毎月23 セルフモニタリング実施計画書 本業務開始前 個 別 仕 様 書令 和 ７ 年 ９ 月栃 木 市衛生センター包括的業務委託事業長期維持補修計画１ トラックスケール操作ポスト整備 ３ 仕様書№1２ 軸流ポンプ点検整備 ６ 仕様書№2３ 空気溶解機点検整備 ９ 仕様書№3４ 砂ろ過塔修繕 １３ 仕様書№4長期維持補修計画 個別仕様書目次No. 業務名 ページ 備 考 様 式 集別記様式第１号現地見学申込書令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大川 秀子 様住所商号又は名称代表者氏名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 令和７年９月８日付けで、入札公告のありました「衛生センター包括的業務委託」につきまして、現地見学を、下記のとおり申し込みます。 記１ 希望日時２ 予定人数３ 担当者及び連絡先 担当者氏名 連 絡 先 電話：別記様式第２号質 疑 回 答 書令和 年 月 日 (入札執行課)クリーン推進課 □件 名：衛生センター包括的業務委託事業 □業務場所：栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号) 番 号質 疑 事 項回 答１ ２ ３ ４５別記様式第３号条件付き一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 (宛先)栃木市長 大川 秀子 様申請者 住所 商号又は名称 代表者氏名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 令和７年９月８日公告の次の条件付き一般競争入札について、関係書類を添えて入札参加資格要件確認を申請します。 なお、本申請書及び確認資料の記載事項は、事実と相違ないことを誓約いたします。 案件番号委託－１入札件名衛生センター包括的業務委託事業業務箇所栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)(参加資格要件確認事項)栃木市物品等入札参加資格審査申請の有無有 ・ 無地方自治法施行令第１６７条の４第１項の該当の有無(契約を締結する能力を有しない者など)有 ・ 無地方自治法施行令第１６７条の４第２項の該当の有無(入札参加制限)有 ・ 無公告日における栃木市の指名停止の有無有 ・ 無会社更生法による更生手続き又は民事再生法による再生手続きの申立てがなされている者に該当の有無有 ・ 無暴力団員による不当な行為の防止に関する法律に定める暴力団及び暴力団員に該当の有無有 ・ 無同一人が代表者(受任者を含む。)となっている法人等が、本入札に同時参加の有無有 ・ 無栃木市物品購入等入札参加有資格者のうち、施設運転管理：廃棄物処理施設の登録の有無有 ・ 無最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税滞納の有無有 ・ 無廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられたこと等の有無有 ・ 無し尿処理施設等運転管理実績の有無有 ・ 無し尿処理施設又は汚泥再生処理センターにおける運転管理業務の実務経験を有する技術管理者の配置の有無有 ・ 無業 務 実 績業務年度発 注 者件 名場 所業務概要備 考(提出資料)※条件付き一般競争入札に関する入札参加資格確認資料は次のとおりとする。 １ 登記簿謄本２ 納税証明書(直前営業年度の法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書並びに栃木県の県税及び本市の市税納税義務者に当たっては当該納税証明書)３ 運転管理実績(別記様式第４号)及び当該実績を有していることを証明する書類(契約書等の写し)４ 配置する技術管理者の資格を証明する書類別記様式第４号運転管理実績令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様住所商号又は名称代表者氏名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 施設名称施設処理方式施設規模発注機関名施設所在地運転管理期間 年 月 日から年 月 日まで業務概要入札説明書において示した入札参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。 備考：上記の運転管理実績を有していることを証する書類(契約書等の写し)を添付すること。 別記様式第５号条件付き一般競争入札参加資格確認書令和 年 月 日 様栃木市長 大川 秀子 印 令和 年 月 日付で申請のありました条件付き一般競争入札参加資格確認申請書について、確認しましたところ、次のとおりとなりましたので通知します。 １ 入札件名衛生センター包括的業務委託 ２ 入札執行日時令和７年１２月１２日(金) 午前１１時３０分 ３ 入札場所とちぎクリーンプラザ３階小会議室 備考、入札参加資格のないとされた者は、通知を受けた日の翌日から起算して３日以内に、市長に対してその理由について、書面により説明を求めることができる。 別記様式第６号 令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様請求者 住所商号又は名称代表者氏名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 物品購入等条件付き一般競争入札参加資格を有しないことの理由について 令和 年 月 日付けで申請いたしました、次の物品購入等条件付き一般競争入札参加資格確認について、資格を有しないことの理由について説明を求めます。 １ 件 名２ 開札日 年 月 日( ) 午前・後 時 分 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――請求者あて栃木市長 大川 秀子 印 令和 年 月 日付けで請求のありました上記の件につきましては、次のとおりです。 〔理由〕別記様式第７号参考資料閲覧申込書令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様住所商号又は名称代表者氏名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 「衛生センター包括的業務委託」に係る条件付き一般競争入札に参加するに当たりまして、入札説明書記載の参考資料閲覧を下記のとおり申し込みます。 記１ 希望日時２ 予定人数３ 担当者及び連絡先 担当者氏名 連 絡 先 電話：別記様式第８号守秘義務に関する誓約書令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様住所商号又は名称代表者氏名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 衛生センター包括的業務委託(以下「本業務」という。)に係る条件付き一般競争入札の参加に関しまして、貴市より入手した情報につきましては厳重に管理するとともに、次のことを厳守することを誓約します。 １ 守秘義務(1) 本誓約書において情報等とは、本業務に関して貴市から開示又は提示される情報で、書面、電子媒体、口頭によるものを問わない一切の情報をいう。 (2) 次の各号のいずれかに該当する情報は、含まれないものとする。 ア 貴市から開示又は提供された時点で、既に公知となっていた情報 イ 貴市から開示又は提示された後、当社の責に帰すべき事由によらず公知となった情報 ウ 貴市から開示又は提示された時点で、既に当社が保有していた情報 エ 正当な権限を有する第三者から、開示又は提供された情報 オ 貴市が秘密保持義務を課すことなく、当社又は第三者に、開示又は提示した情報 カ 法令又は行政機関の要請に基づいて、開示又は提供された情報(3) 当社及び当社の役員・従業員は、情報について厳に秘密を保持し、貴市の書面による同意なく第三者にこれを開示又は漏洩してはならないものとする。 (4) 当社は、貴市の書面による同意を得て、必要な範囲で弁護士、会計士等(以下「被開示者」という。)に情報を開示することができる。 被開示者が法令に基づく秘密保持義務を負っていない場合、貴市及び当社は、被開示者に本誓約書と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。 (5) 当社は、情報の漏洩の事実又はそのおそれを知ったときは、直ちに貴市に報告し、必要な措置をとることとする。 ２ 有効期間 本誓約書の義務は、本業務への入札後も有効に存続するものとする。 ３ 損害賠償 万一、当社が第１項の守秘義務に違反して、貴市又は第三者に損害を被らせたときは、当社はその損害を賠償するものとする。 ４ 協議等 本誓約書に定めなき事項及び本誓約書の各項に疑義が生じた場合は、当社は、信義誠実の原則に基づいて貴市と協議し、解決を図るものとする。 別記様式第９号入札保証金免除申請書令和 年 月 日栃木市長 大川 秀子 様住所又は所在地商号又は名称 代表者職氏名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 令和７年９月８日付けで入札公告のありました「衛生センター包括的業務委託」につきまして、栃木市財務規則第７０条第１項第２号の規定により入札保証金の免除を受けたいので、次の書類を添えて申請します。 (理由)該当するものに○を付けること。 １ 保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ２ 過去２年の間に国(公団を含む。)、他の地方公共団体又は市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 契約相手方件名履行期間(納入年月日)契約金額内容備考(添付書類)該当するものを添付すること。 １ 入札保証保険契約に係る保険証券２ 契約書の写し(過去２年の間で２件以上)・入札保証金の全部を免除します。 ・入札保証金の一部を免除します。 ・入札保証金を免除しません。 令和 年 月 日様栃木市長 大川 秀子別記様式第１０号(第１回)入 札 書 令和 年 月 日栃木市長 大 川 秀 子 様住所 栃木県・・・・・・・・・商号又は名称 株式会社○○○○ 代表者の氏名 代表取締役○○○○ (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 １ 件 名 衛生センター包括的業務委託２ 場 所 栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)３ 入札金額 ￥ ４ 入札保証金 栃木市財務規則、栃木市物品購入等契約事務取扱規程、入札説明書等を熟覧のうえ、上記のとおり入札します。 キリトリセン※注意「３ 入札金額」について消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額)を 記入すること。 (積算内訳書の合計と同額)備考１ 用紙のサイズは、Ａ５横長とする。 (本用紙を半分に切ること。)２ 入札書は、消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額) を記載する。 ３ 入札書は、積算内訳書と一緒に「郵便入札用封筒について」(別紙)を参考に 作成した封筒に入れ、郵送してください。 別記様式第１０号【記入例】 (第１回)入 札 書開札日を記載する→ 令和 年 月 日栃木市長 大 川 秀 子 様住所 栃木県・・・・・・・・・商号又は名称 株式会社○○○○ 代表者の氏名 代表取締役○○○○ (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 １ 件 名 衛生センター包括的業務委託事業２ 場 所 栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)３ 入札金額 ￥ ４ 入札保証金 栃木市財務規則、栃木市物品購入等契約事務取扱規程、入札説明書等を熟覧のうえ、上記のとおり入札します。 キリトリセン※注意「３ 入札金額」について消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額)を 記入すること。 (積算内訳書の合計と同額)備考１ 用紙のサイズは、Ａ５横長とする。 (本用紙を半分に切ること。)２ 入札書は、消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額) を記載する。 ３ 入札書は、積算内訳書と一緒に「郵便入札用封筒について」(別紙)を参考に 作成した封筒に入れ、郵送してください。 郵便入札用封筒について[表面] [裏面] 〒 ３２８－８７９９栃木郵便局留置栃木市役所 入札書在中○○部 ○○課 行開 札 日番号場 所件 名工事箇所 差 出 人住所 商号又は名称 代表者の氏名 電 話 番 号 ファックス番号 ※１ 使用封筒は、原則として市販の長形４０号等を使用し、上記記載例の必要事項を各自で漏れなく記入してください。 なお、中身の入札金額等が透けて見えないものを使用してください。 ※２ 表面に記入する「番号」は、入札公告又は指名通知書等に記載されている番号です。 【注意事項】１ 郵送方法は、必ず栃木郵便局留置とし、郵便局窓口にて下記のいずれかで手続きをしてください。 (１)一般書留郵便 (２)簡易書留郵便 (３)特定記録郵便２ 同封するもの (１)入札書 (２)積算内訳書３ 入札書の郵送先〒３２８－８７９９「栃木郵便局留置」栃木市役所 生活環境部 クリーン推進課 行※ 公正性、透明性を確保するため、市での保管期間を最小限とし、入札日に栃木市郵便局にて入札書を受領し、速やかに庁舎で開札を行います。 別記様式第１０号の２積 算 内 訳 書(単位：円)項 目令和8年度令和9年度令和10年度令和11年度令和12年度合 計１ 固定費(固定費Ａ+固定費Ｂ+固定費Ｃ)(1) 固定費Ａ内訳人件費水質等の分析費法定点検、法定検査費水道料金(基本料金､使用料金)警備保障等の保全費その他(2) 固定費Ｂ内訳定期点検費機器修繕費消耗品費予備品費その他(3) 固定費Ｃ内訳付表 詳細内訳書に記載２ 変動費内訳(1) 薬品費(2) 水道料金(固定費に含まれている基本料金等を除く)(3) その他 変動費単価(円／ｋＬ) ※合 計(固定費＋変動費)※ 変動費単価：変動費の合計を年間将来予測搬入量の合計で除した金額とする。 なお、この金額に円未満の端数がある場合は、切り捨てること。 令和 年 月 日住所商号又は名称 代表者の氏名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 様式第１０号の２(付表)詳 細 内 訳 書 (単位：円)項 目令和8年度令和9年度令和10年度令和11年度令和12年度合 計固定費Ｃ 内訳受入貯留棟 トラックスケール操作ポスト整備水処理棟 軸流ポンプ点検整備水処理棟 空気溶解機点検整備水処理棟 砂ろ過塔点検整備 様 式 集別記様式第１号現地見学申込書令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大川 秀子 様住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 令和７年９月８日付けで、入札公告のありました「衛生センター包括的業務委託」につきまして、現地見学を、下記のとおり申し込みます。 記１ 希望日時２ 予定人数３ 担当者及び連絡先 担当者氏名 連 絡 先 電話：別記様式第２号質 疑 回 答 書令和 年 月 日 (入札執行課)クリーン推進課 □件 名：衛生センター包括的業務委託事業 □業務場所：栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号) 番 号 質 疑 事 項 回 答１ ２ ３ ４５別記様式第３号条件付き一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 (宛先)栃木市長 大川 秀子 様申請者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 令和７年９月８日公告の次の条件付き一般競争入札について、関係書類を添えて入札参加資格要件確認を申請します。 なお、本申請書及び確認資料の記載事項は、事実と相違ないことを誓約いたします。 (参加資格要件確認事項)案件番号 委託－１入札件名 衛生センター包括的業務委託事業業務箇所 栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)栃木市物品等入札参加資格審査申請の有無 有 ・ 無地方自治法施行令第１６７条の４第１項の該当の有無(契約を締結する能力を有しない者など)有 ・ 無地方自治法施行令第１６７条の４第２項の該当の有無(入札参加制限)有 ・ 無公告日における栃木市の指名停止の有無 有 ・ 無会社更生法による更生手続き又は民事再生法による再生手続きの申立てがなされている者に該当の有無有 ・ 無暴力団員による不当な行為の防止に関する法律に定める暴力団及び暴力団員に該当の有無有 ・ 無同一人が代表者(受任者を含む。)となっている法人等が、本入札に同時参加の有無有 ・ 無栃木市物品購入等入札参加有資格者のうち、施設運転管理：廃棄物処理施設の登録の有無有 ・ 無最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税滞納の有無 有 ・ 無廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられたこと等の有無有 ・ 無し尿処理施設等運転管理実績の有無 有 ・ 無し尿処理施設又は汚泥再生処理センターにおける運転管理業務の実務経験を有する技術管理者の配置の有無有 ・ 無(提出資料)※条件付き一般競争入札に関する入札参加資格確認資料は次のとおりとする。 １ 登記簿謄本２ 納税証明書(直前営業年度の法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書並びに栃木県の県税及び本市の市税納税義務者に当たっては当該納税証明書)３ 運転管理実績(別記様式第４号)及び当該実績を有していることを証明する書類(契約書等の写し)４ 配置する技術管理者の資格を証明する書類業 務 実 績業務年度 発 注 者 件 名 場 所 業務概要 備 考別記様式第４号運転管理実績令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 備考：上記の運転管理実績を有していることを証する書類(契約書等の写し)を添付すること。 施 設 名 称施設処理方式施 設 規 模発注機関名施設所在地運転管理期間 年 月 日から年 月 日まで業 務 概 要入札説明書において示した入札参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。 別記様式第５号条件付き一般競争入札参加資格確認書令和 年 月 日 様栃木市長 大川 秀子 印 令和 年 月 日付で申請のありました条件付き一般競争入札参加資格確認申請書について、確認しましたところ、次のとおりとなりましたので通知します。 １ 入 札 件 名衛生センター包括的業務委託 ２ 入札執行日時令和７年１２月１２日(金) 午前１１時３０分 ３ 入 札 場 所とちぎクリーンプラザ３階小会議室 備考、入札参加資格のないとされた者は、通知を受けた日の翌日から起算して３日以内に、市長に対してその理由について、書面により説明を求めることができる。 別記様式第６号 令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様請求者 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 物品購入等条件付き一般競争入札参加資格を有しないことの理由について 令和 年 月 日付けで申請いたしました、次の物品購入等条件付き一般競争入札参加資格確認について、資格を有しないことの理由について説明を求めます。 １ 件 名２ 開札日 年 月 日( ) 午前・後 時 分 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――請求者あて栃木市長 大川 秀子 印 令和 年 月 日付けで請求のありました上記の件につきましては、次のとおりです。 〔理由〕別記様式第７号参考資料閲覧申込書令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 「衛生センター包括的業務委託」に係る条件付き一般競争入札に参加するに当たりまして、入札説明書記載の参考資料閲覧を下記のとおり申し込みます。 記１ 希望日時２ 予定人数３ 担当者及び連絡先 担当者氏名 連 絡 先 電話：別記様式第８号守秘義務に関する誓約書令和 年 月 日(宛先)栃木市長 大 川 秀 子 様住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 衛生センター包括的業務委託(以下「本業務」という。)に係る条件付き一般競争入札の参加に関しまして、貴市より入手した情報につきましては厳重に管理するとともに、次のことを厳守することを誓約します。 １ 守秘義務(1) 本誓約書において情報等とは、本業務に関して貴市から開示又は提示される情報で、書面、電子媒体、口頭によるものを問わない一切の情報をいう。 (2) 次の各号のいずれかに該当する情報は、含まれないものとする。 ア 貴市から開示又は提供された時点で、既に公知となっていた情報 イ 貴市から開示又は提示された後、当社の責に帰すべき事由によらず公知となった情報 ウ 貴市から開示又は提示された時点で、既に当社が保有していた情報 エ 正当な権限を有する第三者から、開示又は提供された情報 オ 貴市が秘密保持義務を課すことなく、当社又は第三者に、開示又は提示した情報 カ 法令又は行政機関の要請に基づいて、開示又は提供された情報(3) 当社及び当社の役員・従業員は、情報について厳に秘密を保持し、貴市の書面による同意なく第三者にこれを開示又は漏洩してはならないものとする。 (4) 当社は、貴市の書面による同意を得て、必要な範囲で弁護士、会計士等(以下「被開示者」という。)に情報を開示することができる。 被開示者が法令に基づく秘密保持義務を負っていない場合、貴市及び当社は、被開示者に本誓約書と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。 (5) 当社は、情報の漏洩の事実又はそのおそれを知ったときは、直ちに貴市に報告し、必要な措置をとることとする。 ２ 有効期間 本誓約書の義務は、本業務への入札後も有効に存続するものとする。 ３ 損害賠償 万一、当社が第１項の守秘義務に違反して、貴市又は第三者に損害を被らせたときは、当社はその損害を賠償するものとする。 ４ 協議等 本誓約書に定めなき事項及び本誓約書の各項に疑義が生じた場合は、当社は、信義誠実の原則に基づいて貴市と協議し、解決を図るものとする。 別記様式第９号入札保証金免除申請書令和 年 月 日栃木市長 大川 秀子 様住所又は所在地商号又は名称 代表者職氏名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 令和７年９月８日付けで入札公告のありました「衛生センター包括的業務委託」につきまして、栃木市財務規則第７０条第１項第２号の規定により入札保証金の免除を受けたいので、次の書類を添えて申請します。 (理由)該当するものに○を付けること。 １ 保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ２ 過去２年の間に国(公団を含む。)、他の地方公共団体又は市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (添付書類)該当するものを添付すること。 １ 入札保証保険契約に係る保険証券２ 契約書の写し(過去２年の間で２件以上)・入札保証金の全部を免除します。 ・入札保証金の一部を免除します。 ・入札保証金を免除しません。 令和 年 月 日様栃木市長 大川 秀子契約相手方 件名履行期間(納入年月日)契約金額 内容 備考別記様式第１０号(第１回)入 札 書 令和 年 月 日栃木市長 大 川 秀 子 様住所 栃木県・・・・・・・・・商号又は名称 株式会社○○○○ 代表者の氏名 代表取締役○○○○ (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 １ 件 名 衛生センター包括的業務委託２ 場 所 栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)３ 入 札 金 額 ￥ ４ 入札保証金 栃木市財務規則、栃木市物品購入等契約事務取扱規程、入札説明書等を熟覧のうえ、上記のとおり入札します。 キリトリセン※注意「３ 入札金額」について消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額)を 記入すること。 (積算内訳書の合計と同額)備考１ 用紙のサイズは、Ａ５横長とする。 (本用紙を半分に切ること。)２ 入札書は、消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額) を記載する。 ３ 入札書は、積算内訳書と一緒に「郵便入札用封筒について」(別紙)を参考に 作成した封筒に入れ、郵送してください。 別記様式第１０号【記入例】 (第１回)入 札 書開札日を記載する→ 令和 年 月 日栃木市長 大 川 秀 子 様住所 栃木県・・・・・・・・・商号又は名称 株式会社○○○○ 代表者の氏名 代表取締役○○○○ (※) (※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 １ 件 名 衛生センター包括的業務委託事業２ 場 所 栃木市衛生センター(栃木市城内町２丁目６１番５号)３ 入 札 金 額 ￥ ４ 入札保証金 栃木市財務規則、栃木市物品購入等契約事務取扱規程、入札説明書等を熟覧のうえ、上記のとおり入札します。 キリトリセン※注意「３ 入札金額」について消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額)を 記入すること。 (積算内訳書の合計と同額)備考１ 用紙のサイズは、Ａ５横長とする。 (本用紙を半分に切ること。)２ 入札書は、消費税額抜きの価格(契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額) を記載する。 ３ 入札書は、積算内訳書と一緒に「郵便入札用封筒について」(別紙)を参考に 作成した封筒に入れ、郵送してください。 工事箇所郵便入札用封筒について[表面] [裏面]※１ 使用封筒は、原則として市販の長形４０号等を使用し、上記記載例の必要事項を各自で漏れなく記入してください。 なお、中身の入札金額等が透けて見えないものを使用してください。 ※２ 表面に記入する「番号」は、入札公告又は指名通知書等に記載されている番号です。 【注意事項】１ 郵送方法は、必ず栃木郵便局留置とし、郵便局窓口にて下記のいずれかで手続きをしてください。 (１)一般書留郵便 (２)簡易書留郵便 (３)特定記録郵便２ 同封するもの (１)入札書 (２)積算内訳書３ 入札書の郵送先〒３２８－８７９９「栃木郵便局留置」栃木市役所 生活環境部 クリーン推進課 行※ 公正性、透明性を確保するため、市での保管期間を最小限とし、入札日に栃木市郵便局にて入札書を受領し、速やかに庁舎で開札を行います。 〒 ３２８－８７９９栃木郵便局留置栃木市役所 入札書在中○○部 ○○課 行開 札 日番号 差 出 人住所 商号又は名称 代表者の氏名 電 話 番 号 ファックス番号 場 所件 名別記様式第１０号の２積 算 内 訳 書(単位：円)※ 変動費単価：変動費の合計を年間将来予測搬入量の合計で除した金額とする。 なお、この金額に円未満の端数がある場合は、切り捨てること。 令和 年 月 日住所商号又は名称 代表者の氏名 (※)(※)自署しない場合は、記名押印してください。 法人の場合は、記名押印してください。 項 目 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 合 計１ 固定費(固定費Ａ+固定費Ｂ+固定費Ｃ)(1) 固定費Ａ内訳ア 人件費イ 水質等の分析費ウ 法定点検、法定検査費エ 水道料金(基本料金､使用料金)オ 警備保障等の保全費カ その他(2) 固定費Ｂ内訳ア 定期点検費イ 機器修繕費ウ 消耗品費エ 予備品費オ その他(3) 固定費Ｃ内訳付表 詳細内訳書に記載２ 変動費内訳(1) 薬品費(2) 水道料金(固定費に含まれている基本料金等を除く)(3) その他 変動費単価(円／ｋＬ) ※合 計(固定費＋変動費)様式第１０号の２(付表)詳 細 内 訳 書 (単位：円)項 目 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 合 計固定費Ｃ 内訳ア 受入貯留棟 トラックスケール操作ポスト整備イ 水処理棟 軸流ポンプ点検整備ウ 水処理棟 空気溶解機点検整備エ 水処理棟 砂ろ過塔点検整備