本郷第4処理分区工損調査業務委託(7-1)
- 発注機関
- 広島県三原市
- 所在地
- 広島県 三原市
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 指名競争入札
- 公告日
- 2026年1月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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本郷第4処理分区工損調査業務委託(7-1)
令和8年1月20日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。
1 入札に付する事項業務名 : 本郷第4処理分区工損調査業務委託(7-1)業務場所 : 三原市本郷南四丁目履行期限 : 令和8年4月30日予定価格 : 金3,953,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。
2 入札並びに開札日時入札日 : 令和8年2月3日 午前9時00分~午後5時00分令和8年2月4日 午前9時00分~午後4時00分締切開札日 : 令和8年2月5日 午前9時35分開札会場 : 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。
3 設計図書に関する質問質問の提出期限 : 令和8年1月27日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)4 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。
5 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。
ただし、過去2年間に同種・同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。
契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。
ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。
なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。
6 入札の方法電子入札とします。
入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。
(1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。
(2) 入札の回数入札の回数は1回です。
7 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。
(1) 参加資格のない者が入札したとき。
(2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。
(3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。
(4) 入札者が2以上の入札をしたとき。
(5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。
(6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。
8 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。
ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。
(2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。
9 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。
10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。
ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。
11 その他(1) 郵送による入札はできません。
(2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。
(3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。
(4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。
(5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。
問い合わせ先 三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450
令和 年 月 日・工損調査業務 建物等の事後調査 3棟 工作物の事後調査 3箇所三 原 市工 事 概 要 起 工 理 由施工方法 委 託三原市本郷南四丁目業務期間 仕 様 書本郷第4処理分区工損調査業務委託(7-1)施工月日公共下水道事業業 務番 号設計年度 令和 7 年度第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、 本郷第4処理分区工損調査業務委託(7-1)に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・用地調査等業務共通仕様書 令和7年7月 広島県 (以下「共通仕様書」という。)・その他関連図書第2節 管理技術者及び照査技術者123(1)(2) 業務分野別金額が500万円以上3、500万円未満の業務分野の管理技術者は、当該業務分野の外に5件以上の業務分野の管理技術者を兼務してはならない。
(3)4第3節 業務上の義務1234第4節 再委託の申請 (測量・建設コンサルタント等業務の発注における留意事項 による)第2章第1節 業務の内容 当該設計業務は、本郷第4処理分区汚水管新設工事に伴う工損調査を行うものであり、次に示すとおりである。
1 建物等の住所及び地番並びに所有者の氏名及び住所2 建物内部、外部、外構、建物基礎の既存損傷箇所の調査3 当該建物の四方向を水準測量、傾斜計で計測4 上記1~3の業務において、必要に応じ、当該工作物の平面図、立面図を作成し、損傷箇所、状況等を記載する。
第2節 資料の貸与及び返却 本業務に必要な資料については、契約締結後、受注者に対し、貸与する。
第3章 その他第1節 立ち入り及び立会12 3第2節 身分証明書の携帯1 受注者は、発注者から工損調査等に従事する者の身分証明書の交付を受け、業務に従事する者に携帯させるものとする。
2 工損調査等に従事する者は、権利者等から請求があったときは、前項より交付を受けた身分証明書を提示しなければならない。
3 受注者は、業務が完了したときには、速やかに身分証明書を発注者に返納しなければならない。
第3節 電子データによる納品1 本業務の最終成果は、通常の成果品に加え、電子データで納品する。また、電子データは、電子媒体で1部提出する。
2 電子媒体は、原則としてISO9660フォーマット(レベル1)のCD-Rを使用する。
3 電子媒体提出の際には、ウィルス対策を実施したうえで提出する。
4 本業務が電子納品対象業務でない場合は、「電子納品運用ガイドライン【業務編】令和2年8月 広島県」は適用しない。
前項に規定する同意が得られたものにあっては、立ち入りの日時及び時間をあらかじめ調査員に報告するものとし、同意が得られないものにあってはその理由を付して速やかに調査員に報告し、指示を受けるものとする。
受注者は、管理技術者及び照査技術者を配置すること。
本郷第4処理分区工損調査業務委託(7-1) 特記仕様書 業務分野別金額(当該委託業務の契約金額に当該委託業務を構成する業務分野の構成比率を乗じて得た額。以下同じ。)が500万円以上の業務分野の管理技術者が、他の業務分野の管理技術者を兼務しようとする場合(異動等による場合を含む。)の取扱は、当該業務と密接に関連する業務又はプロポーザル方式により発注した業務を兼務する場合を除き、原則として次のとおりとする。
業務分野別金額が3、500万円以上の業務分野の管理技術者は、専任で配置することとする。
受注者は、工損調査等に従事する者(補助員を除く。)として、その業務に十分な知識と能力を有するものでを当てなければならない。
契約約款第6条第3項に基づき、第三者への再委託を申請する場合は、再委託業者に関する事項(業者名、所在地、登録番号、入札参加資格の有無)、再委託金額、再委託部分の業務内容、担当技術者、技術者の資格及び再委託する理由を添えて申請するものとする。
受注者は、工損調査等を行うため土地・建物等の立ち入り調査を行う場合には、権利者の立ち会いを得なければならない。ただし、立ち会いを得ることが出来ない時は、あらかじめ、権利者の了解を得ることをもって足りるものとする。
権利者から要望等があった場合には、十分その意向を把握した上で速やかに監督員に報告し、指示を受けなければならない。
自ら行わなければならない関係官公署への届出等の手続きは、迅速に処理しなければならない。
当該業務分野の管理技術者が技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士である場合は、上記(1)及び(2)にかかわらず、当該業務分野の外に10件以上又は業務分野別金額の総額が4億円を超える業務分野の管理技術者を兼務してはならない。
工損調査等で知り得た権利者側の事情及び成果品の内容は、他に漏らしてはならない。
工損調査等は権利者の財産に関するものであり、損害等の有無の立証及び費用負担額算定の基礎となることを理解し、正確かつ良心的に行うこと。
照査技術者(測量業務にあっては、管理技術者及び照査技術者)は、業務の照査にあたり、設計・測量チェックマニュアル(平成13年4月 広島県土木建築部技術管理総室技術指導室)により実施すること。
業務概要受注者は、工損調査等のために権利者が占有する土地、建物等に立ち入ろうとする時は、あらかじめ、当該土地、建物等の権利者の同意を得なければならない。
業務数量総括表 頁 1費目・工種明細など 規格1・規格2 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考用地調査業務費 共通 1 レベル1 共通 1 レベル2 共通 1 レベル3打合せ協議 1 レベル4 地盤変動影響調査等 1 レベル1 事前調査,事後調査及び算定 1 レベル2 事前調査,事後調査及び算定 1 レベル3現地踏査 1 レベル4事後調査 1 レベル4算定 1 レベル4**直接人件費**直接経費 材料費等 1 レベル2 材料費等 1 レベル3材料費等 1 レベル4 旅費交通費等 1 レベル2三 原 市業務数量総括表 頁 2費目・工種明細など 規格1・規格2 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考 旅費交通費等 1 レベル3旅費交通費等 1 レベル4**直接原価**その他原価**間接原価****業務原価**一般管理費等**業務価格**消費税等相当額**用地調査業務費**消費税相当額計業務費計三 原 市- 参 考 資 料 -本郷第4処理分区工損調査業務委託(7-1) 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 65 三原市(本郷) 00-07.12.01(0)2 委託 発注区分 41 建設コンサル 用地調査業務費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考用地調査業務費 XD000 共通 1 式 Y2E01 レベル1 共通 1 式 Y2E0101 レベル2 共通 1 式 Y2E010101 レベル3 打合せ協議 1 業務 Y2E01010101レベル4 打合せ協議 1 業務 SF000177 00 単第0 -0001 表 地盤変動影響調査等 1 式 Y2E12 レベル1 事前調査,事後調査及び算定 1 式 Y2E1201 レベル2 事前調査,事後調査及び算定 1 式 Y2E120101 レベル3 用地調査業務費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考現地踏査 1 業務 Y2E12010101レベル4 現地踏査(地盤変動影響調査等) 1 業務 SF000135 00 単第0 -0002 表 事後調査 1 式 Y2E12010103レベル4 建物等の調査(事後調査)非木造建物(用途区分)イ建物延べ面積200m2未満 2 棟 SF150500010 00 単第0 -0003 表 建物等の調査(事後調査)非木造建物(用途区分)イ建物延べ面積200m2未満 1 棟 SF150500010 00 単第0 -0006 表 工作物の調査(事後調査)敷地面積100m2以上300m2未満 3 箇所 SF000157 00 単第0 -0009 表 算定 1 式 Y2E12010104レベル4 算定非木造建物建物延べ面積200m2未満 3 棟 SF150700010 00 単第0 -0012 表 算定工作物敷地面積100m2以上300m2未満 3 箇所 SF150700010 00 単第0 -0015 表 用地調査業務費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**直接人件費** 直接経費 Z0001 材料費等 1 式 YZZ0101 レベル2 材料費等 1 式 YZZ010101 レベル3 材料費等 1 式 YZZ01010101レベル4 材料費(用地) 1 式 S2Z0101XD 00 単第0 -0018 表 旅費交通費等 1 式 YZZ0102 レベル2 旅費交通費等 1 式 YZZ010201 レベル3 旅費交通費等 1 式 YZZ01020101レベル4 用地調査業務費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考旅費交通費(用地) 1 式 S2Z0102XD 00 単第0 -0019 表 **直接原価**その他原価 計算情報……対象額………率……………**間接原価****業務原価**一般管理費等 計算情報……対象額………率……………業務価格計消費税相当額計 計算情報……対象額………率……………業務費計 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0006打合せ協議 SF000177 単第0 -0001 表 1 業務 主任技師 (外業) 1.50 人 技師 (A) (外業) 1.50 人 技師 (B)
(外業) 1.50 人 *** 単位当たり *** 1 業務 A=1 中間打合せ回数 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0007現地踏査(地盤変動影響調査等) SF000135 単第0 -0002 表 1 業務 技師 (A) (外業) 0.39 人 技師 (B) (外業) 0.39 人 技師 (C) (外業) 0.39 人 *** 単位当たり *** 1 業務 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0008建物等の調査(事後調査) SF150500010 単第0 -0003 表 非木造建物(用途区分)イ 建物延べ面積200m2未満 1 棟 調査 1 棟 単第0-0004 表 図面等 1 棟 単第0-0005 表 *** 単位当たり *** 1 棟 A=5 非木造建物(用途区分)イ B=1 - E=1 建物延べ面積200m2未満 F=1 [有]調査 G=1 [有]図面等 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0009調査 SF150500011 単第0 -0004 表 1 棟 技師 (A) (外業) 0.93 人 技師 (B) (外業) 0.93 人 技師 (C) (外業) 0.93 人 *** 単位当たり *** 1 棟 A=1 調査 B=5 非木造建物(用途区分)イ 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0010図面等 SF150500011 単第0 -0005 表 1 棟 技師 (A) 0.28 人 技師 (B) 0.52 人 技師 (C) 0.26 人 技師 (D) (技術員) 0.48 人 *** 単位当たり *** 1 棟 A=2 図面等 B=5 非木造建物(用途区分)イ 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0011建物等の調査
(事後調査) SF150500010 単第0 -0006 表 非木造建物(用途区分)イ 建物延べ面積200m2未満 1 棟 調査 1 棟 単第0-0007 表 図面等 1 棟 単第0-0008 表 *** 単位当たり *** 1 棟 A=5 非木造建物(用途区分)イ B=2 建物内部の調査を拒否されたもの E=1 建物延べ面積200m2未満 F=1 [有]調査 G=1 [有]図面等 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0012調査 SF150500011 単第0 -0007 表 1 棟 技師 (A) (外業) 0.56 人 技師 (B) (外業) 0.56 人 技師 (C) (外業) 0.56 人 *** 単位当たり *** 1 棟 A=1 調査 B=5 非木造建物(用途区分)イ 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0013図面等 SF150500011 単第0 -0008 表 1 棟 技師 (A) 0.17 人 技師 (B) 0.31 人 技師 (C) 0.15 人 技師 (D) (技術員) 0.28 人 *** 単位当たり *** 1 棟 A=2 図面等 B=5 非木造建物(用途区分)イ 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0014工作物の調査(事後調査) SF000157 単第0 -0009 表 敷地面積100m2以上300m2未満 1 箇所 調査 1 箇所 単第0-0010 表 図面等 1 箇所 単第0-0011 表 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=2 敷地面積100m2以上300m2未満 B=1 調査を行う C=1 図面等を作成する 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0015調査 SF000159 単第0 -0010 表 1 箇所 技師 (A) (外業) 0.41 人 技師 (B) (外業) 0.41 人 技師 (C)
(外業) 0.41 人 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=1 調査 B=2 敷地面積100m2以上300m2未満 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016図面等 SF000159 単第0 -0011 表 1 箇所 技師 (A) 0.21 人 技師 (B) 0.38 人 技師 (C) 0.28 人 技師 (D) (技術員) 0.34 人 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=2 図面等 B=2 敷地面積100m2以上300m2未満 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017算定 SF150700010 単第0 -0012 表 非木造建物 建物延べ面積200m2未満 1 棟 図面等 1 棟 単第0-0013 表 算定 1 棟 単第0-0014 表 *** 単位当たり *** 1 棟 A=2 非木造建物 C=1 建物延べ面積200m2未満 F=1 [有]図面等 G=1 [有]算定 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018図面等 SF150700011 単第0 -0013 表 1 棟 技師 (A) 0.30 人 技師 (C) 0.91 人 *** 単位当たり *** 1 棟 A=1 図面等 B=2 非木造建物 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019算定 SF150700011 単第0 -0014 表 1 棟 技師 (A) 0.20 人 技師 (C) 0.27 人 技師 (D)
(技術員) 0.12 人 *** 単位当たり *** 1 棟 A=2 算定 B=2 非木造建物 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020算定 SF150700010 単第0 -0015 表 工作物 敷地面積100m2以上300m2未満 1 箇所 図面等 1 箇所 単第0-0016 表 算定 1 箇所 単第0-0017 表 1箇所当り 箇所 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=4 工作物 E=2 敷地面積100m2以上300m2未満 F=1 [有]図面等 G=1 [有]算定 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021図面等 SF150700011 単第0 -0016 表 1 箇所 技師 (A) 0.18 人 技師 (C) 0.41 人 1箇所当り 箇所 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=1 図面等 B=4 工作物 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022算定 SF150700011 単第0 -0017 表 1 箇所 技師 (A) 0.12 人 技師 (C) 0.13 人 技師 (D) (技術員) 0.08 人 1箇所当り 箇所 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=2 算定 B=4 工作物 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0023材料費(用地) S2Z0101XD 単第0 -0018 表 1 式 材料費 1.00 式 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0024旅費交通費
(用地) S2Z0102XD 単第0 -0019 表 1 式 旅費交通費 1.00 式 *** 単位当たり *** 1 式 A=1 宿泊,滞在を伴わない業務の場合 位 置 図【凡例】: 建物等事後調査工作物事後調査ドラッグストアコンビニエンスストアスーパーマーケット郵便局外部調査のみ