【条件付一般競争入札】令和7年度佐賀県ダム管理事務所発注、下記委託案件の入札公告を行います。

【条件付一般競争入札】令和7年度佐賀県ダム管理事務所発注、下記委託案件の入札公告を行います。 公 告単ダ管理 第1109910-018号 県管理ダム ダム管理委託(自家用発電設備)について、条件付一般競争入札(事前審査型)を行いますので、入札参加申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。令和７年９月２９日佐賀県ダム管理事務所長 川﨑 守１ 点検業務の概要(１)委 託 名 単ダ管理 第1109910-018号 県管理ダム ダム管理委託(自家用発電設備)(２)委託場所 佐賀県西松浦郡有田町 他(３)委託内容 自家用発電設備点検業務 一式(４)委託期間 契約日 ～ 令和８年１１月３０日２ 入札参加資格に関する事項入札に参加するものは次の資格要件を満たすものとする。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(１)県内企業(県内に本店を有する。県内に支店等を有し、県内従業員比率が 50％以上又は県内従業員数50人以上。誘致企業)であること。(２)本委託業務の履行にあたり、事故発生等、緊急時において迅速な対応が24 時間可能であること。(３)同種業務委託について、平成27年4月1日から本公告の日までに完了した国土交通省(旧建設省を含む)所管のダム自家用発電設備点検業務(履行期間６ヶ月以上)の実績があること。(４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第の規定に該当しない者であること。(５)本業務委託の入札参加資格確認申請書提出期限日以前６か月から開札の日までの間、金融機関等において、手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(６)本委託業務の開札の日までに、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続き開始の申し立てがなされた者でないこと。ただし、更生の認可が決定されたもので、入札参加資格審査申請書を再度提出し、前記(１)の決定を受けた者を除く。(７)本委託業務の開札の日までに、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく民事再生手続きの申立がなされた者でないこと。ただし、民事再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格審査申請書を再度提出し、前記(１)の決定を受けた者を除く。(８)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。(９)本業務委託の他の入札参加申請者と、資本又は人事面において強い関連がある者でないこと。(１０)佐賀県暴力団排除条例(平成 23 年佐賀県条例第 28 号)第２条第４号に規定する暴力団等でないこと。「佐賀県暴力団排除条例(平成 23 年佐賀県条例第 28 号)第２条第４号に規定する暴力団等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者ク 役員等(法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者、個人(営業を営む者に限る。以下同じ。)にあっては当該個人以外の者で営業所を代表するものをいう。)にイからキまでに掲げる者がいる法人その他の団体又は個人ケ イからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人３ 入札手続き等に関する事項(１) 担当課〒843-0023 武雄市武雄町昭和265番地佐賀県ダム管理事務所 総務課電話番号 0954-23-7327メールアドレス damukanri@pref.saga.lg.jp(２) 競争入札参加資格の確認入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札参加資格確認申請書及び同種業務委託の履行実績調書(事実を証する書類を含む。)を下記受付期間に(１)の担当課へ直接持参し、又は郵送すること。(３)提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 同種業務委託の履行実績調書及び事実を証する書類４ 入札参加資格確認申請書及び同種業務委託の履行実績調書受付期間及び受付場所(１)受付期間 令和７年９月３０日(火)から令和７年１０月７日(火)まで(県の休日を除く。)受付時間 ９：００ から１６：００ まで(２)受付場所 佐賀県ダム管理事務所 総務課(〒843-0023 武雄市武雄町昭和265番地)５ 入札参加資格の確認について提出資料の資格審査により入札参加資格を確認し通知する。よって、本業務委託の入札に参加できる者は、入札参加資格の確認通知を受けたものに限る。６ 入札年月日等(応札期間)令和７年１０月１７日(金)９時から令和７年１０月２３日(木) １６時まで※入札は持参又は郵送とし、期間内に必着すること。(開札)令和７年１０月２４日(金)７ その他(１)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金納付(ただし、佐賀県財務規則第103条第３項第３号の規定に該当する場合は免除する。)② 契約保証金納付(ただし、佐賀県財務規則第115条第３項第４号の規定に該当する場合は免除する。)(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(３)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判断不可能なものを提出した者エ 一人で二以上の入札をした者オ 前号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(５)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、該当入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係ない県職員にくじを引かせるものとします。(６)問い合わせ先等この業務委託の質問は、令和７年１０月６日(月)１６時までに下記問い合わせ先へ書面又は電子メールで送付してください。問い合わせ先 ダム管理事務所 総務課(電話番号0954-23-7327)メールアドレス damukanri@pref.saga.lg.jp(７)その他入札参加資格がないと認めた理由に不服がある場合は、当該理由について説明を求めることができます。なお、説明を求める場合は、入札参加資格要件不適格通知をした翌日から起算して５日(佐賀県の休日に関する条例第１条に規定する県の休日は含まない。)以内に(６)の問い合わせ先にその旨を記載した書面を提出すること。 様式第１号(事前審査型)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日佐賀県ダム管理事務所長 様住所商号又は名称代表者 氏名貴県発注の単ダ管理 第1109910-018号 県管理ダム ダム管理委託(自家用発電設備)に関する競争入札に参加したいので、下記資料を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付資料の記載事項については事実と相違ありません。 また、下記の事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。 記１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者２ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者３ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者４ 入札参加資格確認申請書提出期限日の６か月前から現在までの間に、金融機関等において手形又は小切手の不渡りを出した者５ 本業務の他の入札参加資格確認申請者と資本又は人事面において強い関連がある者６ 佐賀県暴力団排除条例(平成23年佐賀県条例第28号)第2条第4号に規定する暴力団等(添付資料) ア 同種業務の履行実績調書(様式第６号)及び事実を証する書類注) 佐賀県暴力団排除条例(平成23年佐賀県条例第28号)第2条第4号に規定する暴力団等とは、以下のとおりである。 (1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)(2) 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)(3) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(8) 役員等(法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者、個人(営業を営む者に限る。以下同じ。)にあっては当該個人以外の者で営業所を代表するものをいう。)に(2)から(7)までに掲げる者がいる法人その他の団体又は個人(9) (2)から(7)までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人様式第６号同種業務の履行実績調書商号又は名称 業 務 名履行場所発注機関名業務期間契約金額業務内容業 務 名履行場所発注機関名業務期間契約金額業務内容業 務 名履行場所発注機関名業務期間契約金額業務内容同種業務の実績について代表的なものを１～３件まで記入すること。 ○ 同種業務の履行実績を証する書類として、契約書の写し及び業務内容が分かる書類(設計書、仕様書等)添付すること。