令和7年国勢調査実施周知広報掲載業務に係る一般競争入札

令和7年国勢調査実施周知広報掲載業務に係る一般競争入札 (案)仕様書,1．件名,令和７年国勢調査実施周知広告掲載業務,２．内容,(1)掲載媒体,①新聞広告(本紙)：沖縄タイムス、琉球新報 各紙２回 計４回, １回目：9/20～9/23の間に各社１回(全５段・モノクロ), ２回目：10/1(全５段・カラー), 県より提供する半５段サイズの画像とA4サイズ画像データからデザインする。 ,②ラジオCM【20秒CM】(FM沖縄、RBCiラジオ、ラジオ沖縄), ラジオCM音源は県より提供。 ,③沖縄都市モノレール車両広告, ドア横ポスター・妻部ポスター各４週間・デザイン費なし, 県よりポスターデータを提供。 ,(2)掲載日・期間,①新聞広告 ９月20日～９月23日の間に各社１回、10月１日(水)に各社１回,②ラジオCM 契約締結後～10月12日の内 各社16日間(１日２回) 計96回,③沖縄都市モノレール車両広告 契約締結後～10月27日までに４週間掲載,３．成果物の提出,受注者は広告掲載が完了したときから７日以内に、以下の通り提出する。 ,①広告が掲載された新聞を各一部,②・③完了報告書(放送確認書等を含む),４． 守秘義務,受注者は、業務の実施過程において知り得た秘密を第三者に漏らし,てはならない。 ,５．再委託の禁止,受注者は、契約の履行を一括又は分割して第三者に委任させ、又は,請負わせてはならない。 ,６．その他,本仕様書に定めのない事項又は不明な点が生じたときは、その都度,担当者と協議する。 ,, 令和７年国勢調査広告掲載等業務に係る一般競争入札について令和７年国勢調査広告掲載等業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年９月８日沖縄県知事 玉城 康裕井眞 弘多 １ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和７年国勢調査実施周知広告掲載業務(2) 業務内容 県が提供する原稿及び音声データを、新聞(沖縄タイムス、琉球新報)ラジオ(FM沖縄、RBCiラジオ、ラジオ沖縄)に掲載･放送する。 健が提供する原稿を沖縄都市モノレールの車内広告として掲載する。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和７年10月31日まで２ 一般競争入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。 (2) 営業年数が令和７年９月１日現在において３年以上であること。 (3) 過去３年以内に内容の異なる広告を１(2)に掲載されたメディアに各種１回以上掲載・放送した実績があること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項各号に該当する者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める参加停止期間を経過していない者。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者。 (3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者。 (4) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員と関係を有している者。 ４ 一般競争入札参加資格の確認等(1) 入札の参加を希望する者は、「一般競争入札参加資格確認申請書」及び「関係書類」(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 申請書等は、次のとおりとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 登記簿謄本(写し)ウ 上記２(3)の業務実績(第２号様式)エ 同種・同規模契約の履行実績(第３号様式)オ 業務内容がわかる会社概要等カ 誓約書(第４号様式)(3) 申請書等の入手方法 申請書等の諸様式は、次のとおり配付する。 なお、郵送による申請書等の配付は行わない。 ア 期間： この公告の日から令和７年９月16日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) の午前９時から午後５時までイ 場所： 沖縄県企画部統計課 人口社会統計班〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号(７階) 電話番号：098-866-2050ウ 沖縄県ホームページからも様式等のダウンロードが可能である。 (4) 申請書等の提出期限、提出場所等ア 期 間： 令和７年９月16日(火)イ 場 所： ４(3)イに同じウ 提出部数： １部とするエ 場 所： 申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。 申請に際しては、入札の参加を希望する者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(404円切手を貼付した長形3号)を添付すること。 (5) 一般競争入札参加資格の確認結果については、一般競争入札参加資格確認通知書を令和７年９月17日(水)までに申請者あて発送する。 ５ 入札説明書等の配付入札説明書等は、次のとおり配付する。 なお、入札説明会は行わない。 (1) 期 間： ４(3)アに同じ(2) 場 所： ４(3)イに同じ(3) 沖縄県ホームページからも様式のダウンロードが可能である。 ６ 入札、開札の日時及び場所(1) 日 時： 令和７年９月18日(木) 午前14時00分(2) 場 所： 県庁７階 第１会議室(那覇市泉崎１丁目２番２号)７ 入札方法等(1) 入札参加者は、入札書を６に定める場所に直接持参すること。 (2) 代理人入札の場合は、代表者からの委任状と身分証(免許証等)を直接持参すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (3) 入札保証金納付期限は令和７年９月17日(水)とする。 ９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 沖縄県財務規則第126条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札。 (2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において２に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札。 (3) 委任状を持参しない代理人のした入札。 (4) 入札書の表記金額を訂正した入札。 (5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明瞭な入札。 (6) 入札条件に違反した入札。 (7) 連合その他不正の行為があった入札。 1０ 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 1１ その他(1)この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 (2) この公告に関する問い合わせは、沖縄県企画部統計課 人口社会統計班 国勢調査担当 仲村〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-866-2050 に行うこと。 一般競争入札関係配付資料１ 入札説明書２ 様式等(1) 入札書(第５号様式)(2) 委任状(第６号様式)(3) 入札書(記入例)(4) 委任状(記入例)３ 仕様書４ 契約書(案)入 札 説 明 書１ 公告日 令和７年９月８日(月)２ 契約業務名 令和７年国勢調査実施周知広告掲載業務３ 入札方法等(1)入札書の様式は、第５号様式に定める。 (2)入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (3)入札の方法 ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確保を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、代表者の委任状を持参すること。 なお、委任状の様式は第６号様式に定める。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に該当金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (3) 入札保証金納付期限は令和７年９月17日(水)とする。 ５ 入札の無効下記事項に該当する入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、７により再度入札を行う場合において、これに加わることが出来ない。 (1)沖縄県財務規則第126条各号に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2)一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 (3)入札参加資格のない者のした入札(4)委任状を持参しない代理人のした入札(5)入札書の表記金額を訂正した入札(6)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明瞭な入札(7)入札条件に違反した入札(8)連合その他不正の行為があった入札６ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ７ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、２回までとする。 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約ができるものとする。 ８ 契約保証金 契約の締結にあたっては、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合※「過去２年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間である。 したがって、令和５年(2023年)以降に、契約期間が満了し、誠実に履行したものが対象となる。 契約締結日に関する期間の制限はない。 落札者が支社等の場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。 (第５号様式)入札書(工事を除く)入札金額億千百拾万千百拾円入札の目的令和７年国勢調査実施周知広告掲載業務委 託 期 間契約締結日から令和７年10月31日まで引渡の方法入札保証金額内訳品 名規格数量単価金額備 考令和７年国勢調査実施周知広告掲載業務 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約事項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者 住 所商 号氏 名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿(第５号様式) 〈記入例〉年額を記入 入札書(工事を除く) 入札金額億 ￥千○百○拾○万○千○百○拾○円○入札の目的 令和７年国勢調査実施周知広告掲載業務委 託 期 間契約締結日から令和７年10月31日まで引渡の方法入札保証金額内訳 品 名 規格数量単価金額備 考上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約事項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 入札日 令和７年８月 日 入札者 住 所 那覇市泉崎○丁目○番地 商 号 株式会社○○○○ 氏 名〈代理人〉琉 球 太 郎 琉球 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿(第６号様式)委 任 状私儀 を代理人と定め下記の権限を委任致します。 記１．令和７年国勢調査実施周知広告掲載業務の入札に関する一切の件２．代理人使用印 令和 年 月 日住所商号氏名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿(第６号様式) 〈記入例〉委 任 状私儀 琉 球 太 郎 を代理人と定め下記の権限を委任致します。 記１．令和７年国勢調査広告実施周知掲載業務の入札に関する一切の件２．代理人使用印琉球委任した日付令和 年 月 日住所 那覇市泉崎○丁目○番地 商号 株式会社○○○○ 氏名 代表取締役○○○ 印 代表者印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿