宮崎大学地域資源創成学部創立10周年記念誌制作に係る

宮崎大学地域資源創成学部創立10周年記念誌制作に係る - 1 -宮崎大学地域資源創成学部創設10周年記念誌制作業務公募要領１．事業名宮崎大学地域資源創成学部創設10周年記念誌制作業務２．事業の趣旨宮崎大学(以下「本学」という。)地域資源創成学部は、2026年に創設10周年を迎える。これを記念し、学部の歩みと成果を振り返り、関係者への感謝を伝える記念誌を制作する。３．事業の内容別紙１「宮崎大学地域資源創成学部創設10周年記念誌制作業務仕様書」のとおり４．企画競争へ参加する者に必要な資格に関する事項(1) 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第４条の規定に該当しない者であること。(3) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4) 直近５年間において同種の実績を有すること。５．企画提案書等の提出方法等(1) 提出場所、企画競争の内容を示す場所〒８８９－２１９２ 宮崎市学園木花台西１丁目１番地宮崎大学財務部経理調達課学部調達係ＴＥＬ：０９８５－５８－７７６６ＦＡＸ：０９８５－５８－２８９５Ｅ－mail：g-cyoutatsu@of.miyazaki-u.ac.jp事業内容に関する問い合わせ先〒８８９－２１９２ 宮崎市学園木花台西１丁目１番地宮崎大学地域資源創成学部総務係ＴＥＬ：０９８５－５８－７８４８ＦＡＸ：０９８５－５８－２８８３Ｅ－mail：region@of.miyazaki-u.ac.jp(2) 提出書類①企画提案書(第１号様式) 1部企画提案書には、次の事項等を記載した資料(任意様式)５部を添付することア 本業務における業務実施体制- 2 -イ 直近５年間の実績一覧(大学等名、件名、契約日、契約金額)ウ 本業務における具体的な支援内容エ その他※任意様式の提案書作成に当たっては、「審査基準」(別紙２)にある評価項目(１)及び(２)の内容を必ず含むこと。②上記①の電子ファイル一式③会社等組識の概要がわかる資料(要覧、会社案内、定款等) １部④誓約書(第２号様式) １部⑤参考見積書 １部(3) 作成方法及び提出方法①用紙サイズは原則としてＡ４判、横書きとする。②提出方法は、郵送又は持参とすること【郵送】・簡易書留、宅配便等の配達記録が残る方法で送付すること。・提案書類は紙媒体・電子ファイルはEメールで提出すること。【持参】・受付時間：平日9:00～17:00(12:00～13:00を除く)・提案書類は紙媒体・電子ファイルはEメールで提出すること。(4) 提出期限提出期限：令和７年１０月３日(金)１７時必着(5) その他①企画提案書等は、日本語及び日本国通貨を用いて作成すること。②企画提案書等の作成費については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。③提出された企画提案書等については返却しない。④虚偽の内容が記載されている企画提案書等については無効とし、企画提案書の選定についてはこれを取り消す。⑤企画提案書等の提出期限以降における企画提案書等の差し替え及び再提出は認めない。⑥この業務に関する制作物の著作権及び複製権は全て宮崎大学に帰属するものとする。６．予算上限額２，０００，０００円(消費税及び地方消費税の額を含む)７．採択事業者数１事業者とする。８．選定方法等- 3 -(1) 選定方法選定委員会において、委員の評価結果を総合的に判断し、審議のうえ、受注者を決定する。なお、選定理由等の詳細、審査内容・経過については原則として開示しない。また、必要に応じて企画提案者に対するヒアリングを実施する。(2) 審査基準別に定める審査基準(別紙２)のとおり(3) 選定結果の通知選定終了後、すべての提案者に選定結果を通知する。なお、選定結果に関する問い合わせ及び異議の申立ては受け付けない。９．契約締結選定の結果、本学は、選定された者と企画提案書を基に契約条件を調整するものとする。１０．スケジュール(予定)(1) 公募開始令和７年９月８日(月)(2) 審査・選定令和７年１０月６日(月)～令和７年１０月１７日(金)(5) 契約締結令和７年１０月末日(6) 納入期限令和８年６月１日(月)１１．その他(1) 当該事業のすべてを再委託はできない。(2) 当該事業の一部を再委託する場合、再委託先との明確な責任及び役割の分担を示すことができ、かつ適切に遂行できる企業等を選択すること。(3) 事業実施にあたっては、契約書及び企画提案書等を遵守すること。(4) 決定した企画内容等については、発注者の意見により、変更を求めることができる。- 4 -別紙１宮崎大学地域資源創成学部創設10周年記念誌制作業務仕様書１．目的(1) 教職員、学生、地域の関係者や支援者など、すべての関係者が学部に誇りを持つ。(2) 協力いただいた地域の関係者や支援者に感謝の意を伝える。(3) ①②の結果として、高校や地域などの社会における存在価値を示す。⇒教職員や学生の皆が関わって作り上げてきた功績をふり返り、その存在と貢献を再認識し、現在のブランド価値を高めるような構成内容を目指す。２．納入期限令和８年６月１日(月)３．業務内容(1) 記念誌の全体のトータルクリエイティブディレクション(2) レイアウト、デザイン。(必要に応じ)イラストや図表の作成等。(3) ライティング(教員や関係各所への依頼をすることも可能)(4) 写真撮影(すでにある写真の提供は可能)４．トンマナ(トーン＆マナー)イメージ「知的で親しみやすい」印象を目指す。具体的なイメージが必要な場合は、問い合わせ先に連絡すること。５．コンテンツ案(参考)(1) 学長、学部長、地域のキーパーソン等の挨拶(2) 沿革：簡単な年表形式＋写真(3) 学部説明-学部教育、講義内容、実習内容、実践教育(国内インターンシップ，海外短期研修)-異分野融合の教育や研究の紹介-ゼミ活動-地域活動(ビジコン，学生主体の活動(清武祭り，学生消防団など))-プログラム(都農)や大学院・センターなどの活動(4) メッセージ：同窓会(卒業生)や 地域の人々等(5) 資料：入学者数，進路などのデータ / 研究成果・作品一覧，紀要一覧※コンテンツ案はあくまで参考のため、独自の企画をご提案いただいて問題ない。６．支払い代金は１回で支払うものとし、業務完了確認後、適法な請求書を受理した日の属する月締め翌月 25 日(金融機関等が営業日でない場合は前日の営業日)に支払うものとする。- 5 -７．その他(1) 当事業のすべてを再委託することはできない。当事業の一部を再委託する場合、再委託先との明確な責任と役割の分担を示すことができ、かつ適切に遂行できる企業等を選定するものとする。 (2) 受注者は、本学と随時打合せ、情報交換等を行うことにより、緊密に連携を図りながら、業務を進めるものとする。(3) 本学は、必要に応じて受注者から進捗状況等について説明、報告を求めることができるものとする。(4) 本仕様書に定めるもののほか、業務の実施に関し必要な事項は、契約当事者間で協議の上、決定するものとする。(5) 本契約について必要な細目は、国立大学法人宮崎大学役務請負契約基準によるものとする。- 6 -第１号様式令和 年 月 日国立大学法人宮崎大学財務部経理調達課 御中商号又は名称 ：代表者職名 ：代表者氏名 ： 印「宮崎大学地域資源創成学部創設10周年記念誌制作業務」について、当団体は公募要領記載の参加資格を満たしており、下記のとおり企画提案書を提出いたします。記「宮崎大学地域資源創成学部創設10周年記念誌制作業務」に関する企画提案書１．申請者に関する事項ふりがな商号又は名称代 表 者役職・氏名役職名印又は署名ふりがな氏 名所在地(〒 － )２．企画提案の概要以下の項目を自由形式でご提出ください。・全体イメージを含む企画案・ページ数・文量を含む構成案(コンテンツ案)・デザインイメージ(ラフ案など)※不足する場合は、記入スペースを増やして記載してください。- 7 -◎事務連絡担当者に関する事項(提案書の内容について、宮崎大学から問い合わせることがあるため、連絡窓口となる担当者について記載すること。)(ふりがな)担当者氏名所属部署名役職名電話番号(内線番号)ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ書類等連絡先(団体所在地と異なる場合に記載)- 8 -第２号様式誓 約 書当社は、宮崎大学地域資源創成学部創設10周年記念誌制作業務の公募に参加するに当たり、下記の事項並びに過去３年間に国、国立大学法人又は地方公共団体等において、契約不履行またはこれに準じる事実が無いことをここに誓約します。なお、本誓約書に記載の内容に相違する事実が判明した場合には、企画提案書の無効あるいは選考結果により優先交渉権者となった後にこれを取り消されても異議を申し立てません。記１．国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しないこと２．国、国立大学法人又は地方公共団体等において、取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと３．代表者、役員又は社員が反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用、若しくは反社会的勢力に協力又は関与していないこと令和 年 月 日国立大学法人宮崎大学学 長 鮫島 浩 殿商号又は名称 ：代表者職名 ：代表者氏名 ： 印- 9 -別紙２審 査 基 準１．審査方法企画提案書に基づき、宮崎大学地域資源創成学部創設10周年記念誌制作事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において書類選考を実施する。また、必要に応じて、審査期間中に企画提案者に対するヒアリングや提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがある。２．評価方法評価は、下記の各項目について次の評価基準による 5 段階評価とし、選定委員会の各委員が各々評価した結果の合計を平均したものを当該提案者の得点とする。【評価基準】非常に優れている＝5点 優れている＝4点 普通＝3点やや劣っている＝2点 劣っている＝1点【評価項目】(1) 事業実施主体に関する評価①業務実施体制事業目的や事業内容を的確に理解しており、運営体制や実施方針、提案内容が具体的で優れているか。②業務実績本業務を実施する上で十分な実績を有しているか。(2) 事業内容に関する評価①企画内容「仕様書」を満たし、本事業の目的を達成できるような内容になっていること。②構成ページ数・文量・コンテンツ構成が適切であること。③デザイン「仕様書」を満たし、本事業の目的を達成できるような内容になっていること。④トンマナ(トーン&マナー)適合度「知的で親しみやすい印象」を与えられるアイデアや工夫が見られること。(3)見積金額提案内容に見合った金額となっているか。