四国地域独立行政法人国立病院機構７病院における院内保育所運営業務委託一式に関する業者選定公募の公示

四国地域独立行政法人国立病院機構７病院における院内保育所運営業務委託一式に関する業者選定公募の公示 四国地域独立行政法人国立病院機構７病院における院内保育所運営業務委託一式に関する業者選定公募の公示四国地域独立行政法人国立病院機構７病院における院内保育所運営業務委託一式について、業者選定のため業務等提案書を公募することとしますので、希望する者は次のとおり提出願います。令和７年９月８日独立行政法人国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター院長 前田 和寿１ 概要(1) 業務名四国地域独立行政法人国立病院機構７病院における院内保育所運営業務委託一式(2) 業務内容四国地域における独立行政法人国立病院機構7病院(とくしま医療センター東病院、とくしま医療センター西病院、高松医療センター、四国こどもとおとなの医療センター、四国がんセンター、愛媛医療センター、高知病院)では職員がキャリアを中断することなく、子育てしながら働き続けられる職場環境の整備の一環として、それぞれの病院内に保育所を有している。職員が安心して産前産後休暇・育児休業から復帰し、継続した病院事業を提供できるよう、より働きやすい職場環境の実現を図るため、多様な保育ニーズに対応できる院内保育所7施設の運営業務委託を行う。(3) 契約期間令和８年４月１日～令和１３年３月３１日(５年間)２ 参加資格、選定基準及び評価基準(1) 企画書及び見積書の提出者に要求される資格独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定によるほか、次に掲げる条件を全て満たしている者であること。① 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に四国地域における「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。② 法人等の財政状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと。(2) 企画書及び見積書を特定するための評価基準①企画書の提出者の能力同種又は類似業務の実績、その他主要業務の実績②担当予定スタッフの能力スタッフ数、当該業務に必要な資格及び業務経験、同種又は類似業務実績、その他業務の実績③運営方針等運営方針・運営方法の妥当性、職員配置計画の妥当性、当該運営に対する取組意欲④運営者からの提案企画の適格性、企画の創造性、企画の現実性３ 手続等(1) 担当部署〒765-8507 香川県善通寺市仙遊町２−１−１独立行政法人国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター事務部 企画課 企画課長電話0877－62－1000(2) 説明書の交付期間及び場所①交付期間 令和７年９月８日(月)から令和７年１０月２３日(木)８時３０分から１７時１５分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日は除く。)②交付場所(1)に同じ(3) 企画書及び見積書の提出期限、場所及び方法① 提出期限令和７年１０月２３日(木)１７時１５分まで② 提出場所及び方法(1)に同じ ※持参又は郵送(郵送する場合には提出期限までに必着のこと)(4) 仕様書に対する質問について① 質問書の記入方法について仕様書に対する質問については、当院が配布する様式に従って記入すること。セルの高さは調整して構わない。行が不足する場合は適宜追加すること。なお、仕様書に対する意見については回答しない。② 質問書の提出方法について仕様書に対する質問については、提出期限(令和７年９月３０日(火)１７時１５分)までに上記(1)の担当者まで提出すること。③ 質問書の回答について仕様書に対する質問には、令和７年１０月６日(月)までに回答する。④ プレゼンテーションの実施日時及び場所令和７年１０月３０日(木)四国こどもとおとなの医療センター 会議室(詳細は別途通知する。)⑤ 見積書の開封、第一交渉権者の決定の日時及び場所令和７年１０月３１日(金)１０時００分四国こどもとおとなの医療センター 会議室４ その他(1) 虚偽の内容が記載されている参加資格確認書類又は企画書及び見積書は無効(2) 契約書作成の要否 ･････要(3) 企画書のプレゼンテーション ･････要 詳細は別途通知する。(4) 関連情報の窓口、質問、現地見学の申し込みなど･････上記3(1)に同じ(5) その他詳細は公募型企画競争説明書、仕様書、評価基準による。独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第5条(一般競争参加者の排除)経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一 契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者四 独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第2条各号に掲げる者独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第6条(一般競争参加者の制限)経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３ 第1項の期間その他必要事項は、別に定める。