柏原総合庁舎仮設庁舎リース

柏原総合庁舎仮設庁舎リース 兵庫県／柏原総合庁舎仮設庁舎リース このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/その他 > 柏原総合庁舎仮設庁舎リース 更新日：2025年9月8日ここから本文です。 柏原総合庁舎仮設庁舎リース種別その他発注機関総務部職員局管財課入札方法一般競争入札入札予定日2025年9月30日公示日2025年9月8日申込開始日2025年9月8日申込期限日2025年9月12日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和7年9月8日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦1入札に付する事項(1)件名柏原総合庁舎仮設庁舎リース(2)仕様等契約担当者が示す設計書等のとおり(3)契約期間契約締結日から令和10年4月30日までの間(4)履行場所入札説明書による。(5)入札方法上記(1)について総価により入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（消費税相当額を除いた金額）を入札書に記載すること。2入札参加資格(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格(登録）者名簿（以下「名簿」という。）に登録されている者又は登録されていない者で参加申し込みの期間中に兵庫県出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5)暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第2号）第2条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。3申込書の提出場所等(1)申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県総務部職員局管財課 担当 都筑電話(078)341-7711（内線72122）(2)申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書等の交付期間令和7年9月8日（月曜日）から同年9月12日（金曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）午前9時から午後5時まで（午後0時から1時までを除く。）(3)入札・開札の日時及び場所令和7年9月30日（火曜日）午前10時00分 兵庫県庁第1号館13階Ⅽ会議室(4)入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵便等（書留郵便及び書留郵便に準ずるものに限る。）による入札の場合は、令和7年9月29日（月曜日）午後5時までに前記(1)の場所に必着のこと。4その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の5以上の額の入札保証金を令和7年9月29日（月曜日）の正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県知事を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて令和7年9月29日（月曜日）の午後5時までに提出すること。(3)契約保証金落札者は、契約金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4)入札者に求められる義務アこの一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び設計書で示した業務を履行できることを証明する書類を令和7年9月12日（金曜日）午後5時までに提出すること。イ入札者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5)入札に関する条件ア入札書が、所定の場所に所定の日時までに到着していること。イ所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が入札説明書に示す保険期間まであること。ウ入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。キ代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク入札金額は前記1(1)について総価（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を記入すること。ケ入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ入札執行に際しては、積算内訳書を提出すること。 サ再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ)初度の入札において、上記アからコまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(6)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7)契約書作成の要否要作成(8)落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(9)その他詳細は、入札説明書による。 入札公告様式 入札公告（PDF：150KB） 入札説明書（PDF：212KB） お問い合わせ 部署名：総務部職員局管財課電話：078-362-3109FAX：078-362-3943Eメール：kanzaika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和７年９月８日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 件名柏原総合庁舎仮設庁舎リース(2) 仕様等契約担当者が示す設計書等のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和10年４月30日までの間(4) 履行場所入札説明書による。(5) 入札方法上記(1)について総価により入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(消費税相当額を除いた金額)を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申し込みの期間中に兵庫県出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 申込書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県総務部職員局管財課 担当 都筑電話 (078)341-7711(内線 72122)(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書等の交付期間令和７年９月８日(月)から同年９月12日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)午前９時から午後５時まで(午後０時から１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和７年９月30日(火) 午前10時00分 兵庫県庁第１号館13階Ⅽ会議室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵便等(書留郵便及び書留郵便に準ずるものに限る。)による入札の場合は、令和７年９月29日(月)午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和７年９月29日(月)の正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県知事を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて令和７年９月29日(月)の午後５時までに提出すること。(3) 契約保証金落札者は、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び設計書で示した業務を履行できることを証明する書類を令和７年９月12日(金)午後５時までに提出すること。イ 入札者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書が、所定の場所に所定の日時までに到着していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が入札説明書に示す保険期間まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は前記１(1)について総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 入札執行に際しては、積算内訳書を提出すること。サ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからコまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(9) その他詳細は、入札説明書による。 1/6入札説明書柏原総合庁舎仮設庁舎リースに係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 件 名 柏原総合庁舎仮設庁舎リース(2) リース内容 別添設計書等のとおり(3) 契約期 間 契約締結日から令和10年４月 30日までの間(4) 履行場 所 丹波市柏原町柏原６８８２ 入札参加資格本件入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札を希望するものは、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて下記申請場所へ持参し、入札参加資格の随時審査を受けること。(入札参加資格審査窓口)兵庫県出納局管理課 電話：078-341-7711(内線75794)(2) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号。以下「政令」という。)第 167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成 22年兵庫県条例第 35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、前記１で示した業務を履行できることを証明する書類(同等規模以上の契約の実績を証明するもの等)を、令和７年９月 12 日(金)午後５時までに後記４(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。４ 入札参加の申込み(1) 提出場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目 10番１号兵庫県総務部職員局管財課 担当 都筑電話 (078)341-7711(内線 72122)2/6(2) 提出期間令和７年９月８日(月)から同９月 12日(金)まで(土・日曜日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ前記(1)の提出場所に直接持参すること。イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。ウ 前記３で示した業務を履行できることを証明する書類等を提出すること。(4) 入札参加資格の確認ア 入札参加資格の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 申込者の入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年９月 18 日(木)までに申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)で通知する。ついては、返信用封筒(定形長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所前記４(1)に同じ。(2) 日時前記４(2)に同じ。７ 入札、開札の場所及び日時(1) 場所兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目 10番１号 兵庫県庁第１号館13階Ⅽ会議室(2) 日時令和７年９月 30日(火) 午前10時(3) 前記４(4) イの「一般競争入札参加資格確認通知書」の写しを当日持参すること。８ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵便等(書留郵便及び書留郵便に準ずるものに限る。)による入札の場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「入札書」又は「入札辞退書」(辞退する場合)と表記の上、宛名及び入札物件名等を記入し、令和７年９月29日(月)午後５時までに前記４(1)の場所に必着すること。ただし、名簿に登載さ3/6れていない者で前記２(1)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出された場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第 149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は所定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出し、入札書には入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額)を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。10 設計書等に関する質問(1) 入札説明書、設計書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。ア 提出場所前記４(1)に同じ。イ 提出期間前記４(2)に同じ。 ウ その他文書は、原則として持参するものとする。(2) 質問に対する回答書は、令和７年 9月 18日(木)までに入札者に通知する。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100分の５以上の額の入札保証金を令和７年９月 29 日(月)の正午までに納入しなければならない。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、書式は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。19 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 入札時には、再入札に備えて予備の入札書、入札に使用する印鑑及び計算機(電卓)等を持参すること。(4) 契約金額の支払方法は、賃貸借料は１ヶ月ごと、建上工事・解体撤去復旧工事料については、それぞれの工事等が完了した後に支払うこととし、それぞれの金額割合は契約担当者が別途定める。20 交付書類(1) 入札説明書(2) 柏原総合庁舎仮設庁舎リース設計書(3) 契約書(案)(4) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申込書(5) 入札書関係書類(入札書・委任状・辞退届)21 担当課6/6〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目 10番１号兵庫県総務部職員局管財課 担当 都筑電話 (078)341-7711(内線 72122)