円一エリア公共施設再編事業土壌汚染状況調査業務委託

円一エリア公共施設再編事業土壌汚染状況調査業務委託 令和7年9月8日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第２４条第２項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 円一エリア公共施設再編事業土壌汚染状況調査業務委託業務場所 ： 三原市円一町二丁目履行期限 ： 令和8年1月19日予定価格 ： 金2,569,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和7年9月24日 午前9時00分～午後5時00分令和7年9月25日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和7年9月26日 午前10時10分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和7年9月16日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去２年間に同種･同等以上の公共の業務を２回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の１０分の１以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は１回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が２以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から５日以内とします。 10 前払金業務委託料が３００万円以上の場合、業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 円一エリア公共施設再編事業土壌汚染状況調査業務委託仕様書１ 業務委託名円一エリア公共施設再編事業土壌汚染状況調査業務委託２ 業務目的本業務は、円一エリア公共施設再編事業地での土壌汚染調査のため、地歴調査結果を基に、試料採取と土壌汚染状況の報告を行うもの。３ 業務場所【調査対象地】広島県三原市円一町二丁目1834番47他7筆(1834番47の一部、1834番67、1834番49の一部、1834番32の一部、1834番55、1834番33、1834番34、1834番35の一部、1834番27の一部)敷地面積：13,338.2ｍ2出典：国土地理院Web調査対象地４ 業務期間契約日の翌日から令和８年１月１９日まで５ 業務概要土壌汚染対策法に基づく「土壌汚染状況調査」の実施。業務の実施に当たっては、法施行規則第２条に定める調査の方法に基づき実施するものとする。 また、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3.1 版)」(令和4 年8 月環境省水・大気環境局水環境課土壌環境室)を参考にすること。(1) 調査計画の立案(2) 位置測量(２地点)(3) 埋設管調査(２地点)(4) 試料採取等の実施(振動式貫入ボーリング２地点深さ10ｍ)(5) 土壌試料等の分析(ヒ素及びフッ素 溶出試験及び含有量試験)(6) 土壌汚染状況調査報告書作成(汚染が確認された場合、今後の対応等をとりまとめる)６ 業務内容土壌汚染対策法に基づく「地歴調査結果を基に土壌汚染状況調査」を実施する。土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の基本的な流れを図１に示す。(1)打合せ協議次の時点において監督員と打合せを行う。① 業務着手時(業務実施計画書提出時)② 土壌汚染状況調査結果取りまとめ時③ 本業務成果品取りまとめ時(2)準備・調整契約締結後速やかに業務実施計画書を作成し、業務着手前に三原市の承認を得る。また、計画変更等により作業内容を変更する場合は、その都度提出し、事前に三原市の承認を得る。(3)調査計画の立案(区画及び試料採取地点の設定)土壌汚染対策法施行規則第４条の規定に基づき、試料採取等を行う区画を選定し、試料採取等地点図を作成する。(4)位置測量試料採取に先だって、試料採取等の位置測量(調査地点測量・水準測量)を行う。(5)埋設管調査試料採取時の電気・水道・ガス等の埋設管の破損事故を防ぐため、事前に埋設管調査を行う。(6)試料採取等の実施調査対象物質、調査地点および分析検体数は、図２(試料採取地点図)のとおりです。試料採取等の対象物質は、"地歴調査結果に基づいて選定された"第二種特定有害物質の砒素及びその化合物とふっ素及びその化合物の２物質とする。最も離れた2つの30ｍ格子の中心について、地表から深さ10ｍまでの土壌から試料を採取する。採取方法については、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインに習い行う。(7)土壌試料等の分析土壌汚染対策法に定められた方法により、土壌試料等の分析を行う。第二種特定有害物質［重金属等］の溶出量分析は、土壌溶出量調査に係る測定方法(平成15 年3 月環境省告示第18 号)、第二種特定有害物質［重金属等］の含有量分析は土壌含有量調査に係る測定方法(平成15 年環境省告示第19 号)に基づいて行う。(8)土壌汚染状況調査報告書作成本調査の報告書は、土壌汚染対策法第4条3項に基づくものであり、地歴調査結果報告書とともに広島県知事に提出できる内容であること。７ 参考法令等(1) 土壌汚染対策法(平成14年5月29日 法律第53号)(2) 土壌汚染対策法施行令(平成14年11月13日 政令第336号)(3) 土壌汚染対策法施行規則(平成14年12月26日 環境省令第29号)(4) 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(最新版) 令和4年8月 環境省水･大気環境局 水環境課土壌環境室(5) 円一エリア公共施設再編事業地歴調査業務報告書(令和７年９月)土壌汚染状況調査① 情報の入手・把握表１に示す内容の情報を入手・把握する※特定有害物質における汚染のおそれを推定するために有効な情報を入手・把握する(1)資料調査1) 私的資料2) 公的届出資料3) 一般公表資料(2)聴取調査(3)現地調査土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握(地歴調査)② 試料採取等対象物質の種類の選定③ 汚染のおそれの由来に応じた区分試料採取等を行う区画の選定試料採取等の実施土壌汚染状況調査結果の報告図１ 土壌汚染状況調査の流れ④ 土壌汚染のおそれの区分の分類業 務 範 囲土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握(自然由来調査)図２ 試料採取計画図13,338.2㎡８ 地歴調査業務報告書の貸し出し・閲覧等円一エリア公共施設再編事業地歴調査業務報告書は、本業務に係る入札の落札者に対して、業務委託期間において貸し出しする。なお、本業務に係る入札公告日から令和７年10月９日までの期間は、三原市都市部建築課(三原市港町三丁目５番１号)窓口において、円一エリア公共施設再編事業地歴調査業務報告書を閲覧することができるものとする。９ 現地での業務履行時の留意事項本仕様書の｢３ 業務場所」に掲げる地域は、敷地及び建物の一部をリージョンプラザ施設と共有使用しているため、本業務の履行においては事前に発注者、受注者並びにリージョンプラザ指定管理者の三者間で日程調整を行った上で履行するものとし、本業務の履行の際は、リージョンプラザ運営業務に支障が出ないように調整しなければならない。なお、現地の下見等を行う場合も同様とする。10 成果品の提出業務報告書を提出前に調査職員と内容の確認及び協議を行うこと。(1) 業務報告書：３部(2) 行政申請書類：１式(3) 電子媒体一式(CD-RもしくはDVD)：１部(4) その他調査職員が指示するもの11 業務管理(1)関係法令等の遵守受注者は、本業務の履行にあたり、関係法令等を遵守し、適切に業務を履行しなければならない。(2)損害賠償等本業務の履行中に、第三者に損害等を与えた場合は、全て受注者の負担とする。12 協議により決定する内容この仕様書に疑義があるとき、または定めのない事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。13 支払い方法完了払いとする。14 その他(1)注意事項本調査の実施機関は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること。(2)技術者の配置について本業務における管理技術者として、技術士(総合技術監理部門、建設環境又は土質及び基礎)もしくは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第５条第１項に該当する者を配置すること。(3)成果品の取扱い本業務に係る成果品については、市有財産の売却等の目的において、当該成果品の個人情報を除く全ての内容またはその一部の内容を、三原市のホームページ等で公表する場合があることを承諾するものとする。以上業 務 名 称［業 務 概 要］三原市円一町二丁目《業務予算内訳》 設 計 金 額 ￥ (税込み) 設 計 金 額業 務 価 格消 費 税 額区 分 金額 摘要別 途 業 務 無 し履行期間 契約締結日の翌日から 令和8年1月19日 までを履行期間とする。 一 般 事 項〈 内 訳 〉参 考 数 量 書円一エリア公共施設再編事業土壌汚染状況調査業務委託用 途 , 構 造 , 面 積 敷地面積：13,338.2ｍ2業 務 範 囲 試料採取等の実施(振動式貫入ボーリング２地点深さ10ｍ)、 土壌試料等の分析(ヒ素及びフッ素 溶出試験及び含有量試験)等符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要A 円一エリア公共施設再編事業土壌汚染状況調査業務委託a 土壌汚染状況調査業務 1.0 式小 計b 消費税等相当額 1.0 式合 計業務内訳書摘要 数量 単位 単価 金額 備考A直接調査費 1 式B間接調査費 1 式C諸経費 1 式D業務価格 1 式E消費税相当額 1 式業務委託費 1 式三原市建築課種目摘要 数量 単位 単価 金額 備考1 式位置測量 屋外平坦 1 日土壌試料採取孔埋戻し 採取深度 GL-0.5m 2 箇所土壌試料採取 採取深度 GL-0.5m 1 日1 式振動式貫入ボーリング φ８６mm粘性土 4 ｍ振動式貫入ボーリング φ８６mm砂質土 6 ｍ振動式貫入ボーリング φ８６mm砂礫土 10 ｍボーリング孔閉塞 ボーリング孔系φ８６mm 20 m1 式前処理費 溶出液作成料 22 検体ヒ素 溶出 22 検体フッ素 溶出 22 検体ヒ素 含有量 22 検体フッ素 含有量 22 検体1 式電子成果品作成費 1 式1 式 0直接経費直接調査費内訳書三原市建築課表土調査科目深度方向調査土壌分析直接調査費計摘要 数量 単位 単価 金額 備考準備費 機材準備片付 1 式クレーン付トラック運搬２ｔ積２．９ｔ吊り片道所要時間＝１時間 1 日旅費交通費 地質調査業務(通勤) 1 式施工管理費 1 式間接調査費計 1 式間接調査費内訳書三原市建築課科目