０７—兵庫阪神エリア団地植物管理台帳維持管理その他業務 （令和7年9月8日）

０７—兵庫阪神エリア団地植物管理台帳維持管理その他業務 （令和7年9月8日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０７－奈良エリア団地植物管理台帳維持管理その他業務」他 計４件に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のとおりとする。１ 掲示日 令和７年９月８日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 業務概要(1) 業 務 名① 業務Ａ：０７－奈良エリア団地植物管理台帳維持管理その他業務② 業務Ｂ：０７－大阪・京都エリア団地植物管理台帳維持管理その他業務③ 業務Ｃ：０７－千里・泉北エリア団地植物管理台帳維持管理その他業務④ 業務Ｄ：０７－兵庫・阪神エリア団地植物管理台帳維持管理その他業務(2) 業務内容 ＵＲ賃貸団地における植物管理工事に用いる資料の維持管理ほか(業務Ａについては管理システム構築業務を含む。)(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。(4) 履行期間 令和７年11月中・下旬(契約締結日の翌日)から令和10年9月29日(金)まで(予定)(但し、指定部分については、(第１次)令和８年９月30日、(第２次)令和９年９月30日)(5) 履行場所 原則として受注者の事務所(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年９月８日(月)から令和７年11月17日(月)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。① 本件業務に関する積算基準について、下記のとおり閲覧する。- 1 -イ 期間：令和７年９月９日(火) から令和７年９月24日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)ロ 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社ハ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。なお、上記のとおり連絡を行ったうえで、電子メールによる交付を請求することができるものとする。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(5) 平成27年度以降(平成27年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。① 同種業務：公的機関※が発注した、次のイ又はロの敷地内に存する植物の管理図面作成業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)イ ＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅ロ 公園※ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。以下同じ。② 類似業務：次のイ又はロに該当する業務イ 造園設計業務(再委託等条件を問わない。)ロ ①ただし書において除かれる再委託又は共同企業体構成員としての業務の実績(6) 次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。① 管理技術者- 2 -管理技術者については、下記のイからハに示す条件を満たす者であること。イ 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・ １級・２級造園施工管理技士の資格を有し、建設業法(昭和24年法律第100号)による合格者証の交付を受けている者・ 技術士(建設部門(都市及び地方計画、建設環境)又は総合技術監理部門(左記選択科目))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門、建設環境部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・ 造園設計における実務経験を７年以上有する者ロ 平成27年度以降に、(5)に掲げる業務(再委託等条件についても(5)に同じ。)に従事した経験を１件以上有する者であること。ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。(7) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。 価格評価点＝価格評価点の最高点数×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の管理技術者の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。- 3 -ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部環境整備課 電話06－4799－1086(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の申請４(4)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。イ 申請期間(到着期限)：令和７年９月８日(月)から令和７年９月16日(火)(申- 4 -請書及び資料の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後0時45分除く。)ロ 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当ハ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和７年９月９日(火)から令和７年９月24日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『(業務名を表記)』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、別記様式２～８により作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年10月14日(火)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。- 5 -全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和７年10月21日(火)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和７年10月28日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間：令和７年９月９日(火)から令和７年10月16日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和７年10月21日(火)から令和７年10月31日(金)までの土曜日、日曜- 6 -日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：業務Ａ：令和７年10月30日(木)から令和７年10月31日(金)正午まで業務Ｂ：令和７年11月６日(木)から令和７年11月７日(金)正午まで業務Ｃ：令和７年11月11日(火)から令和７年11月12日(水)正午まで業務Ｄ：令和７年11月14日(金)から令和７年11月17日(月)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。(2) 開札の日時及び場所① 日時：業務Ａ：令和７年11月４日(月)業務Ｂ：令和７年11月10日(月)業務Ｃ：令和７年11月13日(木)業務Ｄ：令和７年11月18日(火)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。② 場所：６(2)に同じ。但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。提出場所への持参又は電送に- 7 -よる入札は受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う者は、立会は不要。)。なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものして取り扱う。15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において４に掲げる要件のない者は、競争参加資格がない者に該当する。- 8 -16 落札者の決定方法５(2)による。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(土木設計業務等請負契約書(著作権条文Ｂ・意匠権条文削除))(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。19 支払条件前金払30％以内(但し、契約金額が300万円に満たないときは０％)、出来高による部分払16回及び完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名- 9 -称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。(4) 同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。なお、他の業務を落札した等により、配置予定の技術者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書及び資料又は入札書(以下「申請書等」という。)を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。(6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。- 10 -・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。- 11 -(10) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(11) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(12) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。(13) 本件業務は、居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。以 上※ 当支社では駐車場のご用意はございません。公共交通機関のご利用をお願いいたします。- 12 -別紙１本件における押印省略の取扱いについて本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、次のとおりとする。 なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファイル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。９(1) 質問書 ○※ ※ 入札説明書９(2)の回答は、送信元アドレス宛て電子メールにより返信する方法により行うものとする。 なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファ- 15 -イル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。10(1) 入札書 × －(電子メール不可)(2) 電子メールによる提出先E-mailアドレス(入札説明書６の担当部署別)提出先 E-mailアドレス入札説明書６(1)(発注担当課) X91360@ur-net.go.jp入札説明書６(2)(契約担当課) X80109@ur-net.go.jp以 上- 16 -別紙２技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。① 10② ５③ ０企業独自の取組(別記様式３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況について、下記の認定等の区分に応じ評価する。※1女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※2プラチナえるぼし ２えるぼし３段階目 ２えるぼし２段階目 ２えるぼし１段階目 １一般事業主行動計画 １次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)等※3プラチナくるみん認定 ２くるみん認定(R7.4～基準) ２くるみん認定(R4.4～R7.3基準) １トライくるみん認定(R7.4～基準) １くるみん認定(H29.4～R4.3基準) １トライくるみん認定(R4.4～7.3基準) １くるみん認定(～H29.3基準) １一般事業主行動計画(R7.4～基準) １若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※4 ２上記認定等のいずれにも該当しない ０配置予定の管理技術者の経験及び能力※5業務実績(別記様式４)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。① ８② ４③ ０- 17 -技術提案※6実施方針業務理解度(別記様式６、７)実施方針(工程表、業務フロー等を含む。)について、業務の目的、条件、内容を理解したうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。０～10実施体制※7(別記様式６、７)・人員体制(専門性・経験等を加味した配員計画等)や企業としてのバックアップ体制(ミス防止・バックアップのための組織体系や仕組等)等、業務を遂行する上で適切な実施体制の提案となっている場合に優位に評価する。・業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。０～10評価(別記様式８)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮し、総合的に評価する。[評価テーマ]①植物管理台帳(ＧＩＳデータ)を以下の用途で活用することを想定しているが、本件業務を実施するにあたり、工夫できると思われる点及び具体の技術的提案について・植物管理工事の指図※8・樹木点検情報の付与・事故情報の付与(倒木等)・上記情報の多角的な分析②仕様書Ⅱ１(2)①業務に係る業務フローの提案並びに各フローにおける技術的工夫点及び留意点について②仕様書Ⅲ(3)(4)業務の実施にあっては、植物管理担当者との意見交換及び造園設計の知見を踏まえ団地毎に維持管理水準を設定することを求めているが、植物管理の高品質化及び工事コスト最適化の観点から、植物管理方針図をより効果的な物にかつ当該業務を効率的に進めるにあたっての、工夫点及び留意点について①②各０～10合計 60※1 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。※2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基- 18 -づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※3 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※4 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※5 複数の候補者を提出した場合、うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点とする。※6 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。※7 業務Ａについては、仕様書２(3)①ニ業務に係る対応及び体制についても留意のうえ記載を行うこと。※8 指図とは、植物管理工事の単価契約を締結した相手方に、発注者が植物管理に係る作業場所、数量等を指示すること。- 19 -別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿登録番号※1(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担 当 者 名電 話 番 号ＦＡＸ番号(掲示日を表記)付けで掲示のありました「(業務名を表記)」に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。※1 入札説明書４(4)の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。 登録又は申請状況令和７・８年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式８まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。 紙入札で参加する場合にのみ必要です。電子入札で参加する場合には必要ありません。- 20 -別記様式２企業の平成27年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体 ・ 再委託業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関(発注主)※4住所TEL業務の概要※5技術的特徴※5※1 入札説明書４(5)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)、「再委託」のいずれかを記載すること。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 ※2 が「再委託」の場合、契約相手方と併せて()書きにて発注主(大元の発注者)を記載すること。※5 具体的に記載すること。注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る仕様書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、(再委託による場合など)それらのみによっては入札説明書４(5)に示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式５に記載した技術者の業務の実績を重複して記載できる。- 21 -別記様式３ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況提出者名：１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定･届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定等○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和４年４月１日以降に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けること。注２ それぞれ、該当することが確認できる書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)(各写し))を添付すること。注３ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、各項目中「認定を取得」、「策定・届出をしている」とあるのは、それぞれ「認定に相当」、「策定している状態に相当している」と読み替え、該当することが確認できる書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書(写し))を添付すること。- 22 -別記様式４配置予定の技術者等の保有資格等提出者名：１ 管理技術者氏名：所属・役職：(入社年月日： 年 月 日)保 有 資 格 等資格※1資格等名称・部門・分野等 登録等番号 取得年月 実務経験年年年年年経歴 造園設計における実務経験７年以上※2 年※1 資格を証する書類の写しを添付すること。※2 経歴書を添付すること。注１ 雇用関係を証明する資料を添付すること(健康保険証等の場合、被保険者等記号・番号等にはマスキングを施すこと。)。注２ 複数者を提出する場合、配置予定の管理技術者毎に記載すること。なお、複数の候補者を提出する場合、氏名欄部分にそれぞれ『複数候補』の旨明示すること。うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点とする。また、複数者を配置する場合、当該者のうち１名を代表者として指定しなければならないものとし、氏名欄部分にはそれぞれ『複数配置』、代表者は『代表技術者』の旨明示すること。うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点とする(代表技術者として明示した者でないことに注意。)。- 23 -別記様式５管理技術者の平成27年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体 ・ 再委託業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関(発注主)※4住所TEL業務の概要※5(●●技術者として従事)※6技術的特徴※5当該技術者の担当業務の内容※1 入札説明書４(6)①ロに示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)、「再委託」のいずれかを記載すること。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 ※2 が「再委託」の場合、契約相手方と併せて()書きにて発注主(大元の発注者)を記載すること。※5 具体的に記載すること。※6 「管理(主任)」「担当」のいずれかを記載すること。注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書、仕様書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 なお、(再委託による場合など)それらのみによっては入札説明書４(6)①ロに示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式２に記載した企業の業務の実績を重複して記載できる。注４ 複数者を提出する場合、配置予定の管理技術者毎に記載すること。なお、『別記様式５』の右側に『複数候補』又は『複数配置』の旨及び管理技術者の氏名を明示すること。- 24 -別記様式６実施方針提出者名：・本件業務の実施方針※1 ・本件業務の実施フロー※1・本件業務の工程計画※2業務区分※3業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 「植物管理台帳維持管理業務」、「植物管理方針図作成業務」のそれぞれについて記述すること。※2 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。※3 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で、簡潔に記載すること。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 25 -別記様式７業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(予定)氏 名 所属・役職 資格・経験年数等 担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合にのみ、記載する。これらを行わない場合は記載する必要はない。- 26 -別記様式８評価テーマに対する技術提案提出者名：評価テーマ ：※※ 入札説明書別紙２に示す評価テーマを記載すること。注１ 本件業務の内容に沿った技術提案を、曖昧な表現を避け具体的かつ明確に記載すること。記載にあっては、１テーマにつき、(下記添付図表等を除いて)Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で記載すること。作成は、文章での表現を原則とし、簡潔に記述すること。なお、視覚的表現については、文章を補完するため必要最小限の範囲においてのみ認め、本様式に添付してＡ４判１枚以内において、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 27 - ０７－兵庫・阪神エリア団地植物管理台帳維持管理その他業務 特記仕様書本特記仕様書は、別冊「保全(土木・造園)設計業務等共通仕様書(案)(平成24年４月版)」(以下、「共通仕様書」という。また、都市基盤整備公団を独立行政法人都市再生機構と読み替える。)に基づくこととし、独立行政法人都市再生機構(以下、「機構」という。)が発注する下記の業務に適用することとする。記Ⅰ 業務概要・一般事項１ 業務名称０７－兵庫・阪神エリア団地植物管理台帳維持管理その他業務２ 履行期間契約締結の翌日～令和10年9月29日(金)但し、指定部分※については、下記による。(第１次)令和8年9月30日(水)(第２次)令和9年9月30日(木)※ 指定部分は別紙１による。３ 業務の対象及び内容(1) 業務の対象別紙２に挙げる団地敷地内にある植物を対象とする。(2) 業務内容① 植物管理台帳維持管理業務植物管理台帳(ＧＩＳデータ)の樹木の位置、工事履歴等の情報を更新し、維持管理を行う。② 植物管理方針図作成業務団地内の空間特性に応じた植物管理方針図の作成を行う。４ 本業務において、土木設計業務等請負契約書第12条に基づく照査技術者を置くこととし、照査を実施することとする。５ 受注者は、本業務の履行中において調査職員から設計図書の提出を求められたときは、その都度遅滞なく提出することとする。６ 受注者は、設計図書の引渡し後において設計図書の誤記が認められ、調査職員がその修正を請求したときは、受注者の負担において速やかに修正することとする。- 1 -７ 機構から受注者へ貸与する物品等(以下、「貸与品」という。)は次のとおりとする。(1) 貸与品名称、数量・ 植物管理図面(ＣＡＤデータ) 一式・ 植物管理台帳(Ｅｘｃｅｌデータ) 一式・ 指図図面(一例) 一式・ 駐車場管理者が管理・所有する図面等 一式・ 樹種一覧 一式・ ＣＡＤによる植物管理図作成基準(案) 一式・ 並木点検台帳作成の手引き 一式・ 植物管理図面・並木点検台帳作成運用集(西日本支社) 一式・ 並木点検台帳及び点検結果(一例) 一式(2) 貸与時期契約締結日以降必要時(3) 貸与場所所管住まいセンター８ 本業務で使用するソフトウェア受注者は、本業務で使用するソフトウェアを自ら用意すること。(Ⅱを参照。)９ 完了検査本業務が完了したときは完了検査を受け、検査合格をもって成果品の提出及び引渡しを行う。検査で修正を指示された場合は速やかに必要な修正を行い再提出のうえ確認を得ることとする。なお、検査員は別途通知する。10 成果品等の提出完了検査合格後、完了届及び引渡書各３部並びに請求書１部を、成果品一式とともに提出する。11 本特記仕様書に記載なき事項等本特記仕様書に記載なき事項については、共通仕様書によることとする。また、本業務の実施にあたり、本仕様書、特記事項、並びに調査職員の説明等に疑義が生じた場合は、別途調査職員と協議のうえ、疑義を十分に正すこととする。なお､これらに明示していなくても業務遂行上必要と認められる事項については受注者の負担において処理しなければならない。12 事前調査本業務において、現地調査を実施する場合は、所管住まいセンター技術サポート課長及び団地管理主任(窓口担当を含む。)に「現地調査実施計画書」を事前に提出し、協議することとする。所管住まいセンターは以下に記すとおり。なお、調査完了後は、速やかに調査職員に報告のうえ、指示を受けることとする。(1) 兵庫住まいセンター- 2 -名 称：兵庫住まいセンター住 所：〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通7-1-15 三宮ビル南館４階電話番号：078(242)2791(代表)FAX 番号：078(242)7756(2) 阪神住まいセンター名 称：阪神住まいセンター住 所：〒660-0881 兵庫県尼崎市昭和通3-95 アマックスビル8階電話番号：06(6419)4522(代表)FAX 番号：06(6419)462213 再委託土木設計業務請負契約書第８条第１項に定める第三者に委託し、又は請負わせてはならない主体的な部分とは、総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術判断・設計の中核となる図面作成・打合せ及び内容説明をいう。土木設計業務請負契約書第８条第２項の規定により、業務の一部を第三者に委託し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ下請け設計範囲について、調査職員との協議及び、「再委託届(願書)」により届出を行い、承諾を受けなければならない。なお、再委託届(願書)には以下の内容を記載することとする。・ 再委託の相手方・ 再委託業務の内容・ 再委託業務の契約予定額・ 再委託を行う必要性及び再委託の相手方の選定理由14 業務環境の改善本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領(別添１)に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。Ⅱ 植物管理台帳維持管理業務特記事項１ 対象範囲等(1) 対象範囲本業務における対象範囲は、別紙２に挙げる団地とする。(2) 植物管理台帳のＧＩＳ(ＡｒｃＧＩＳ)データの更新業務① 日々の維持管理業務(下記)について実施すること(２年間)。イ ＧＩＳデータ更新(位置、属性情報、指図工事履歴)(99団地)ロ 植物点検結果情報追加(概ね８団地)ハ 新規団地情報更新(団地再生、修繕工事等)(概ね３団地)ニ その他軽微な作業(事故情報追加等)- 3 -２ 成果品① データベース化された植物管理台帳ＧＩＳデータ 一式ただし、提出方法は別途調査職員と協議を行うものとする。② 業務報告書 １部Ⅲ 兵庫・阪神エリア団地植物管理方針図作成特記事項１ 対象範囲等(1) 対象範囲本業務における対象範囲は、別紙２に挙げる団地とする。(2) 団地基礎情報の事前調査① 植物管理台帳のベース図(住棟配置、樹木分布)、ＨＰ、航空写真等を確認し、団地の基礎情報を収集する。(3) 植物管理方針図の案の作成① 上記調査をもとに、団地の空間を管理水準※Ⅰ～Ⅲに分類し、植物管理方針図の案(１枚(Ａ３)／１団地)を作成する(別紙３参照)。※ 管理水準について・ 水準Ⅰ：特に景観的配慮が強い街路樹、住棟近接樹木等で毎年手を入れるべきエリア・ 水準Ⅱ：棟間樹木、街路樹等が存在するエリア・ 水準Ⅲ：独立した植栽地やのり面、既存林隣接地等の樹木(ほぼ手を付けず、５年毎の不要枝除去程度)が存在するエリア(4) グリーンマネージャーへのヒアリング及び修正① 作成した案をもとに所管住まいセンターのグリーンマネージャーと打合せを実施し、打合せを踏まえた修正を行う。 ２ 成果品① 植物管理方針図(カラープリント)団地毎にＡ３×1部をパイプ式ファイル(Ａ４片袖折り)で整理して提出すること。② 植物管理方針図データ名称を「植物管理方針図_(団地名)」とし、pptxデータ及びpdfデータで提出すること。③ 報告書 １部以 上- 4 -０７－兵庫・阪神エリア団地植物管理台帳維持管理その他業務11月 12月植物管理台帳システム維持管理業務植物管理方針図(36団地※分)植物管理方針図(36団地※分)植物管理方針図(36団地※分)※ 団地は、調査職員との協議により決定する。 6月 9月R7 R8 R9 R103月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月別紙１一部完成(第一次)一部完成(第二次)- 5 -別紙２No. 住まいセンター 団地名称 所在地1 兵庫 花山東 神戸市北区花山東町1～3番2 兵庫 鈴蘭台第１ 神戸市北区北五葉三丁目・五～七丁目3 兵庫 鈴蘭台第２ 神戸市北区南五葉二丁目4番4 兵庫 鈴蘭台第４ 神戸市北区南五葉一丁目1番5 兵庫 鈴蘭台第５ 神戸市北区君影町一～三丁目6 兵庫 有野 神戸市北区有野台一丁目6番・五丁目1・3・4番・六丁目20・21番7 兵庫 鹿の子台北ハイツ 神戸市北区鹿の子台北町二丁目7番8 兵庫 ひよどり台中央 神戸市北区ひよどり台二丁目1番19 兵庫 ひよどり台 神戸市北区ひよどり台一丁目・三丁目10 兵庫 新多聞 神戸市垂水区本多聞四丁目・五丁目、学ヶ丘二丁目1番11 兵庫 上高丸 神戸市垂水区上高丸二丁目1番12 兵庫 グリーンヒルズ東舞子 神戸市垂水区舞子台七丁目1番13 兵庫 明石舞子 神戸市垂水区狩口台一丁目・二丁目、南多聞台七丁目、明石市松ケ丘二丁目・四丁目14 兵庫 多聞台 神戸市垂水区多聞台二丁目11番、三丁目18番15 兵庫 落合 神戸市須磨区北落合一丁目1番他16 兵庫 落合第２ 神戸市須磨区南落合二丁目2番17 兵庫 落合第３ 神戸市須磨区中落合一丁目1番18 兵庫 名谷 神戸市須磨区菅の台三丁目15番、竜が台五丁目18番19 兵庫 名谷公園前 神戸市須磨区北落合三丁目1番20 兵庫 名谷駅前 神戸市須磨区中落合三丁目1番21 兵庫 ルゼフィール名谷東 神戸市須磨区中落合一丁目2番22 兵庫 横尾 神戸市須磨区横尾九丁目2番23 兵庫 高倉台 神戸市須磨区高倉台四丁目2番24 兵庫 アミティ学園西町 神戸市西区学園西町七丁目3番地25 兵庫 アクティ学園西町 神戸市西区学園西町七丁目1番地26 兵庫 ルゼフィール井吹台 神戸市西区井吹台西町二丁目2番27 兵庫 ポートアイランド 神戸市中央区港島中町三丁目1番、2番128 兵庫 ＨＡＴ神戸・灘の浜 神戸市灘区摩耶海岸通二丁目3番29 兵庫 ＨＡＴ神戸・脇の浜 神戸市中央区脇浜海岸通三丁目1番、 2番30 兵庫 ルネシティ脇浜町 神戸市中央区脇浜町一丁目3番31 兵庫 ルネシティ脇浜町第２ 神戸市中央区脇浜町一丁目3番32 兵庫 ルゼフィール岩屋中町 神戸市灘区岩屋中町五丁目2番2133 兵庫 グリーンヒルズ六甲 神戸市灘区六甲台町9・10番34 兵庫 グリーンヒルズ御影 神戸市東灘区鴨子ヶ原二丁目14番35 兵庫 ＫＯＢＥ・岡本 神戸市東灘区西岡本二丁目25番36 兵庫 シティコート住吉本町 神戸市東灘区住吉本町一丁目13番1437 兵庫 ルネシティ新在家南町 神戸市灘区新在家南町一丁目1番38 兵庫 ハーバーランド神戸駅前 神戸市中央区東川崎町一丁目3番639 兵庫 キャナルタウンウェスト 神戸市兵庫区駅南通五丁目2番40 兵庫 切戸町 神戸市兵庫区切戸町6番2841 兵庫 ルネシティ深江本町 神戸市東灘区深江本町四丁目2番1642 兵庫 ルネシティ魚崎中町 神戸市東灘区魚崎中町四丁目3番943 兵庫 フレール三宮東 神戸市中央区旭通二丁目10番2044 兵庫 フレール神戸東川崎 神戸市中央区東川崎町六丁目1番1145 兵庫 フレール兵庫浜崎通 神戸市兵庫区浜崎通1番46 兵庫 フレール六甲桜ヶ丘 神戸市灘区桜ヶ丘町11番147 兵庫 フレール新開地３丁目 神戸市兵庫区新開地三丁目3番1148 兵庫 大久保東第３ 明石市大久保町高丘五丁目3番地の1・249 兵庫 大久保東第２ 明石市大久保町高丘三丁目1番地の250 兵庫 タウンハウス岩岡 神戸市西区岩岡町岩岡51 兵庫 サンラフレ明石 明石市宮の上2番52 兵庫 フレール須磨たかとり 神戸市須磨区大池町五丁目5番０７－兵庫・阪神エリア団地植物管理台帳維持管理その他業務 対象団地- 6 -No. 住まいセンター 団地名称 所在地53 兵庫 グリーンヒルズ鷹取 神戸市長田区長尾町一丁目8番54 兵庫 フレール長田 神戸市長田区大道通一丁目14番地55 兵庫 フレール長田大道 神戸市長田区大道通三丁目1番56 兵庫 ルネタウン御船 神戸市長田区御船通四丁目8番地157 兵庫 フレール浜山 神戸市兵庫区浜中町一丁目16番18― 兵庫 (小計) 57団地58 阪神 武庫川 西宮市高須町一丁目1番・二丁目1番59 阪神 浜甲子園さくら街 西宮市古川町3番・枝川町5番60 阪神 浜甲子園 西宮市枝川町13番 他61 阪神 浜甲子園なぎさ街 西宮市枝川町8番62 阪神 西宮マリナパークシティ丘のある街 西宮市西宮浜四丁目8番63 阪神 今津浜パークタウン 西宮市今津真砂町1番64 阪神 サンラフレ鳴尾北 西宮市小松南町三丁目4番65 阪神 ルネシティ西宮津門 西宮市津門大箇町5番17・5番40・8番3966 阪神 ルネシティ西宮高畑町 西宮市高畑町2番8267 阪神 シティハイツ西宮北口 西宮市青木町4番2568 阪神 芦屋浜 芦屋市高浜町2・4番1～2・芦屋市若葉町5番69 阪神 芦屋朝日ヶ丘 芦屋市朝日ヶ丘町6番23号70 阪神 フレール東芦屋町 芦屋市東芦屋町25番71 阪神 フレール芦屋朝日ヶ丘 芦屋市朝日ヶ丘町4番72 阪神 ルゼフィール西宮丸橋町 西宮市丸橋町4番1273 阪神 ルゼフィール武庫川第２五番街 西宮市高須町一丁目7番1574 阪神 ルゼフィール南甲子園 西宮市南甲子園一丁目4番575 阪神 ルミエール千鳥 尼崎市大庄西町四丁目3番76 阪神 ルゼフィール立花 尼崎市西難波町一丁目1番77 阪神 ルゼフィール潮江 尼崎市潮江一丁目6番78 阪神 シティハイツ尼崎駅前 尼崎市潮江一丁目4番379 阪神 パークタウン西武庫 尼崎市武庫元町三丁目5番・武庫豊町二丁目1番80 阪神 ルゼフィール金楽寺町 尼崎市金楽寺町一丁目4番20,30号81 阪神 逆瀬川 宝塚市野上六丁目5番82 阪神 グリーンヒルズ仁川 宝塚市仁川団地1番・5番83 阪神 中山五月台 宝塚市中山五月台五丁目2番84 阪神 フレール宝塚御殿山 宝塚市御殿山三丁目6番85 阪神 アルビス寺本 伊丹市寺本四丁目70番・72番86 阪神 アルビス伊丹千僧 伊丹市千僧五丁目91番地87 阪神 あかしあ台ハイツ 三田市あかしあ台三丁目28番88 阪神 あかしあ台ハイツ第２ 三田市あかしあ台五丁目30番289 阪神 すずかけ台ハイツ 三田市すずかけ台二丁目1番90 阪神 すずかけ台ハイツ第２ 三田市すずかけ台三丁目5番191 阪神 すずかけ台ハイツ第３ 三田市すずかけ台四丁目4番192 阪神 東山台ハイツ 西宮市東山台二丁目10番293 阪神 グリーンヒルズ東山台 西宮市東山台一丁目6番地・8番地94 阪神 千鳥橋 大阪市此花区伝法一丁目1番95 阪神 高見フローラルタウン四番街 大阪市此花区高見一丁目4番96 阪神 高見フローラルタウン五番街 大阪市此花区高見一丁目5番97 阪神 高見フローラルタウン六番街 大阪市此花区高見一丁目6番98 阪神 高見フローラルタウン七番街 大阪市此花区高見一丁目7番99 阪神 パークシティふれあいのまち 大阪市此花区高見一丁目8番100 阪神 伝法 大阪市此花区伝法六丁目3番101 阪神 酉島リバーサイドヒルなぎさ街 大阪市此花区酉島四丁目1番102 阪神 フローラルタウン千鳥橋 大阪市此花区伝法一丁目3番61103 阪神 サンラフレ出来島 大阪市西淀川区出来島三丁目2番104 阪神 リバーサイドさぎす 大阪市福島区鷺洲六丁目1番105 阪神 鷺洲第２ 大阪市福島区鷺洲三丁目1番- 7 -No. 住まいセンター 団地名称 所在地106 阪神 アーベイン中之島西 大阪市福島区玉川一丁目5番107 阪神 大開 大阪市福島区大開四丁目1番108 阪神 リバーサイド出来島 大阪市西淀川区出来島二丁目9番22― 阪神 (小計) 51団地- 8 -別紙３植物管理方針図の作成(案)団地空間の植物管理水準を記載した、次の構成の方針図を作成する。- 9 -別添１ウイークリースタンス実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第22条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(1) 業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案したうえで、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。① 休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。② 水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③ 休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④ 昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤ 定時間際、定時後の依頼をしない。⑥ その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(ｗｅｂ会議の積極的な活用等)。(2) 業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整のうえ、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(3) (1)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員から管理技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(4) 緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(1) 初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整のうえ、設定する。 取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(2) 受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(3) 成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上- 10 -