【電子入札】【電子契約】特殊金属HEPAフィルタ−の製作

【電子入札】【電子契約】特殊金属HEPAフィルタ−の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月7日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月19日納 入(実 施)場 所 核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム廃棄物処理開発施設建家契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和7年11月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 特殊金属HEPAフィルタ－の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03710一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件同種の設備・機器等の製作に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1特殊金属HEPAフィルターの製作仕様書21.一般仕様1.1 件名特殊金属HEPAフィルターの製作1.2 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のプルトニウム廃棄物処理開発施設に設置されている第２難燃物焼却工程設備において、焼却処理によって発生する廃ガス中の煤塵及び放射性物質を捕集する為の重要構成機器として製作を行う。 1.3 契約範囲本仕様書に基づく特殊金属 HEPA フィルターの製作、検査、運搬、納入等の全てを含むものとする。 1.4 納期令和9年2月19日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村村松４－３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所プルトニウム廃棄物処理開発施設建家(2) 納入条件持ち込み渡しとする。 1.6 検収条件本仕様書に定める事項を満足するとともに実施する全ての検査に合格し、1.9 に示す提出図書の完納をもって合格とする。 1.7 品質管理及び保証(１) ISO9001 を取得又はそれと同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有すること。 3(2) 検査及び監査原子力機構は受注者に対して、立会検査等を実施する。 また、原子力機構は以下に定める品質監査について実施する権利を有するものとする。 ・品質監査本契約において、原子力機構は受注者(下請けメーカも含む)に対し、品質監査を実施する権利を有する。 以下に監査の種類を示す。 ・通常監査：契約に基づく提出図書に従った、工程管理、品質管理が行われていることを確認する。 ・特別監査：品質システムの大幅な変更及び重大な不適合が発生した場合に行う。 ・フォローアップ監査：是正措置結果について、書類等による確認が困難と判断した場合に行う。 (３) 受注者は、本作業に係る調達品の維持または運用に必要な情報(保安に関するものに限定)については、適宜原子力機構に提供するものとする。 1.8 品質保証(１) 製品に関しては、製品が仕様書内に記載してある規格等に適合することを保証するため の品質保証計画を提出し、原子力機構の確認を得ること。 (２) 検査及び監査原子力機構は受注者に対して、立会検査を実施する。 また、必要に応じて工場監査(下請けメーカも含む)を実施するものとする。 1.9 提出図書本件で提出する資料を提出図書一覧表に示す。 なお、提出図書の作成にあたり留意することを以下に示す。 (１) 用紙は原則としてＡ－４版、図面はＡ系列とする。 (２) 提出図書においては内容、部数等が明記されていないものは別途協議するものとする。 (３) 確認を要する図書については返却分「一部」を含むものとする。 提出図書一覧表No. 提出図書名 提出期限 部数 確認１ 主要工程表 契約後速やかに 2 ○２ 製作図 製作開始2週間前 3 ○３ 決定図 確認後速やかに 3４ 品質保証計画書 製作開始1ヶ月前 2 ○５ 検査計画書 製作開始2週間前 2 ○4６ 立会検査申請書 検査実施2週間前 2 ○７ 検査要領書 検査実施2週間前 2 ○８ 検査成績書 実施後速やかに 1９ 溶接士リスト 製作開始2週間前 2 〇１０ 非破壊検査員リスト 製作開始2週間前 2 〇１１ 委任又は下請負等の承認について 下請作業開始1ヶ月前1１２ 打合議事録 打合後速やかに 2 ○１３ その他必要とする書類 その都度1.10 支給品なし1.11 貸与品原子力機構より貸与する物件を、以下に示す。 ただし、貸与を受ける場合は事前に原子力機構に書面による申請を行い、許可を得るものとする。 貸与物件は、原則として本施設内で引渡しとし、貸与品の補修等は受注者が行う。 (１) 第2難燃物焼却工程設備 完成図書・・・・一式(２) その他協議により原子力機構が必要と認めたもの。 1.12 確認受注者は、下記に示す事項について事前に書面にて原子力機構の確認を得ること。 (１) 本仕様書に確認を得るよう記述した事項(２) 本仕様書に「原則として」と記述のある事項でその原則を外れる場合(３) 本仕様書に明記されていない場合で重要と考えられる事項。 たとえば受注者側で新しい材料または施工法を採用する場合等1.13 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙1「産業財産権特約条項」によるものとする。 1.14 機密保持受注者は、本製作にあたって知り得た情報を本件以外の目的で使用してはならない。 また、第三者に当該情報を提供する際は原子力機構の同意を得なければならない。 51.15 グリーン購入法の推進(１) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを採用することとする。 (２) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するためその基準を満たしたものであること。 1.16 不適合の処置(１) 受注者は、製作・試験・運搬過程において発生又は発見された不適合については、その 不適合の概要及び処置方針等を速やかに書面にて原子力機構に報告すること。 また、処置方針等については原子力機構と協議の上決定し、その指示に従うものとする。 (２) 検収後1年以内に納入上の不適合が発見された場合、原子力機構の請求に基づき、原子力機構と協議した期限までに無償にて速やかに修理・交換、その他必要な処置を行うものとする。 1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は原子力機構担当者と協議の上、その決定に従うものとする。 なお、上記決定事項については議事録に明記すること。 この議事録は、本仕様書と同等の効力を有するものとする。 1.18 下請業者の管理(１) 受注者は、本件を実施する下請け業者のリストを原子力機構に提出し、確認を受けること。 (２) 下請け業者の選択にあたっては、技術、経験及び信頼度において、本製作物に関する製作を実施するにふさわしいものを選ぶこと。 (３) 受注者は、原子力機構が確認した下請け業者及びメーカを変更する場合は、原子力機構の確認を得ること。 (４) 受注者は、全ての下請け業者に契約に基づく要求事項を十分周知徹底させること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において対応すること。 (５) 受注者は、下請け業者に開示する全ての書類に「原子力機構用」のものであることを明記し、管理に十分留意すること。 1.19 情報管理原子力機構から貸与または共用された情報、及び当該情報から得られた成果に関する情報については、別紙2「請負工事及び設計・製作等における情報管理要領」に従って管理すること。 62．技術仕様2.1 製作品名及び数量(1) 品名 『特殊金属HEPAフィルター』数量：1基別添図参照2.2 製作品仕様(1) 品名 『特殊金属HEPAフィルター』① 形状・寸法 別添図参照シリコーンゴムの内側加工については参考資料の溶接分の接触がないように行うこと。 ② 材質フレーム・・・JIS規格-NW6022(もしくはNW6022相当品)・排ガスと接触する可能性のある箇所及び、煙道配管接続部分の外筒は NW6022 もしくはNW6022相当品を使用すること。 排ガスと明らかに接触しない箇所についてはSUS304の使用を可とする。 メディア・・・グラスファイバーセパレータ・・SUS430もしくはSUS304③ 定格風量 32m3／min／基④ 圧力損失 (初期)250Pa以下(最終)500Pa以下⑤ 捕集効率 DOP粒子0.15μmに対して99.97％以上⑥ 最高使用温度 250℃73．検査3.1 下表に示す試験・検査を実施する。 『特殊金属HEPAフィルター』検査項目 原子力機構立会対象 メーカ自主検査 記録提出材料受入検査 ― ○ 要開先面検査 ― ○ 要開先検査 ― ○ 要溶接部仕上げ検査 ― ○ 要浸透探傷検査 ― ○ 要耐圧・漏洩検査 ○ ○ 要気密検査 ○ ○ 要外観検査 ○ ○ 要寸法検査 ○ ○ 要捕集効率検査 ○ ○ 要圧力損失検査 ○ ○ 要濾材材料検査 ― ○ 要ビニルバッグ検査 ― ○ 要原子力機構立会検査は、耐圧・漏洩検査・気密検査及びメディア組み込み後の外観検査・寸法検査・捕集効率検査・圧力損失検査とする。 原子力機構立会検査で不合格品が発生した場合は対象基を不合格扱いとする。 なお、この際再製作に係るコストについては受注者側負担とする。 3.2 検査概要下記に検査概要を示す。 詳細内容については検査要領書を作成し(MIL、JIS規格、ASTM規格、ASME 規格等を準拠するものについては検査要領書に踏まえること)、により確認された検査要領書に従い試験検査を行うこと。 また、検査に使用する測定器については検査成績書(トレーサビリティ証明書含む)を提出すること。 (1) 『特殊金属HEPAフィルター』① 材料受入検査材料メーカの発行する材料検査証明書と該当 JIS 規格、ASTM規格、ASME 規格が適合していることを確認すること。 なお、公的規格が定められていない材料を使用する際は、原子力機構の確認を得るものとする。 メディア及び接着剤の耐熱温度が特殊金属 HEPA フィルターの最高使用温度以上であることを確認し、資料を提出すること。 8② 開先面検査溶接上有害な水分、塗料、油脂、さび、異物等が除去されていることを確認すること。 ③ 開先検査開先部の寸法測定値が許容値以内であることを確認すること。 ④ 溶接部仕上げ検査溶接部の表面が滑らかで母材の表面より高く、母材との表面に段がつかないよう仕上げられていることを確認すること。 仕上げ面表面の酸洗・不動態化処理状態を目視により作業中及び作業完了後確認すること。 ⑤ 浸透探傷検査溶接部に欠陥がないことを確認すること。 ⑥ 耐圧・漏洩検査所定の試験圧力(58.8kPa、冷却コイル 612.9kPa)で変形及び漏れのないことを確認すること。 ⑦ 気密検査特殊継手とともにヘリウムリーク試験法で感度 1×10－6Pa・m３/sec で検知しないことを確認すること。 ⑧ 外観検査使用上有害な傷、打痕及び変形等の異常がないことを目視にて確認すること。 ⑨ 寸法検査主要寸法が許容公差内であることを確認すること。 ⑩ 捕集効率検査DOP粒子0.15μmに対する捕集効率が99.97％以上であることを確認すること。 ⑪ 圧力損失検査フィルターの初期圧力損失が250Pa以下であることを確認すること。 ⑫ 濾材材料検査・常態検査引っ張り強さ試験機により通常時の引っ張り強さが引張速度 10~15mm/min の時、試料の縦方向横方向ともに536g/cm以上であることを確認すること。 ・耐水性検査メディアを試験管水中に 15 分間浸漬した後の試料の引っ張り強さが試料の縦方向横方向ともに223g/cm以上であることを確認すること。 ・耐熱性検査メディアを電気炉(425℃±25℃)により 5分間加熱した後の試料の引っ張り強さが試料の縦方向横方向ともに134g/cm以上であることを確認すること。 ・耐水性検査メディアを5N-HNO3溶液中に5分間浸漬した後の試料の引っ張り強さが試料の縦方9向横方向ともに223g/cm以上であることを確認すること。 ・吸水性検査接着剤を水に12時間以上浸漬させ、浸漬前後の重量を測定した時の吸水率が1％以下であることを確認すること。 ⑬ ビニルバッグ検査・外観検査シール部は確実に重なり合い、約 5mm の幅でシールされていること。 また、シール不足やオーバーシールがないこと。 生地全体にピンホール及び異物混入がないこと。 ・員数検査必要員数があることを確認する。 ・寸法検査測定器具(ＪＩＳ１級品)にて主要寸法を測定する。 ・圧空外観検査ビニルバッグ内を空気等で完全に満たし、その状態で生地面及びシール部より空気漏れの無いことを全数検査し、異常のないことを確認すること。 4．特記事項(1) 『特殊金属HEPAフィルター』フィルター付属品についても納入のこと(1基につき)・ ビニルバッグ 4枚・ Ｏリング 8本・ 平リング 4本・ 締め付けバンド 4組(8本)・ 据付用ワッシャ(缶体付属部品) 4枚・ 冷却コイル(高性能エアフィルター取り付け分)(2) 出荷に関する注意事項① リリース(出荷方法や次工程への引き渡し)の方法については検査要領書に定め原子力機構の確認を得ること。 ② 出荷の際は、製品や付属品の状態や員数を確認すること。 ③ 梱包については、輸送中に製品等を損傷させないよう梱包材や梱包方法を選定すること。 ※ なお、運搬に使用した木材等の梱包材は納入時解体して持ち帰ること。 以 上産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 別紙１(委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 製作における情報管理要領1. 目的本書は日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)と受注者が契約した「特殊金属ＨＥＰＡフィルタの製作」の業務に係る原子力機構の情報の取り扱いについて定め、適正な情報管理を行うことにより原子力機構の技術、情報に係る機密保持に資することを目的とする。 2. 適用範囲本書における技術管理の対象は、「特殊金属ＨＥＰＡフィルタの製作」の契約に基づく業務において、受注者が原子力機構より貸与又は供与された情報及び本契約により受注者が作成する原子力機構の機微情報を含む図書、資料とし、文書作成ソフト、図面作成ソフト等により作成された電子情報を含むものとする。 3. 管理責任者の選定本契約に基づく情報を厳格に管理するため、受注者において管理責任者を選定する。 4. 情報の登録・保管・取扱い(1) 情報管理の手順受注者は、情報の受領、登録、保管及び返却並びに緊急時の対応を確実に行うために情報管理に関する手順書を策定する。 (2) 保管について受注者は、情報の保管にあたり、以下の対応を行う。 ① 情報について、管理台帳を作成し、保管場所を定める。 ② 特に、機密情報については、識別表示を行い、施錠された保管庫に保管する。 ③ パソコン、サーバー本体及び外部接続の記録媒体について、アクセス者の認証、暗号化等、情報漏えいのセキュリティ対策を講じる。 ④ 定期的に情報の管理状況を点検し、異常のないことを確認する。 (3) アクセス者の限定及び登録について受注者において、管理すべき情報へのアクセス可能な作業者は必要最小限とし、予め登録された者に限定する。 別紙2甲：原子力機構乙：契約相手方(4) 共用、閲覧、複写の限定について受注者における情報の共用、閲覧は、原則として所定の手続きにより許可された場所に限定し、書類、電子情報を含め当該場所以外への持ち出しは原則として禁止する。 また、情報の複写についても原則禁止とし、必要がある場合は、予め原子力機構の同意を得るものとする。 (5) 本契約に基づき作成された二次資料、成果物の取扱いについて本契約に基づき作成された原子力機構の機微情報を含む二次試料、成果物の取扱いは本要領と同時に扱う。 (6) 原子力機構より開示された情報の回収及び返却について工事等、受注した業務の完了に伴い、契約に基づき原子力機構より開示された情報については、受注者は、原則として、速やかに返却するか、あるいは判読不可能な状態に処理する。 なお、納入後においても、保守、補修等の目的により継続して情報を保有する場合は、保有対象及び管理方法について原子力機構と協議することとする。 (7) 情報に関するトラブルの通報及び拡大防止受注者において情報の紛失、盗難、漏えい等があった場合は、速やかに原子力機構に通報するとともに必要に応じて所管の機関にその旨を通報し、事象の拡大を防止する。 5. 契約関係にある会社の管理受注者は、下請け等、契約関係にある会社全てに対し、本要領に定めると同等の管理を指示するとともに、その管理状況を確認し必要に応じ改善等の措置を行う。 6. 目的外の開示等の禁止受注者は、受注工事遂行以外の目的で、情報を使用し、あるいは第三者に開示しない。 なお、情報の開示の必要がある場合は予め原子力機構の同意を得るものとする。 7. 成果、情報等の公開本契約に関係する成果、情報等を受注者が公表し、又は他に利用する場合は、予め原子力機構の同意を得るものとする。 8. 関係者への周知受注者は、情報管理に関する主旨及び要領について、関係者に周知し、徹底を図る。 9. 管理状況の確認受注者は、必要に応じ社内及び関係各社の管理状況を原子力機構に報告するものとする。 10. 協議その他、情報管理取扱いに関する事項について疑義等が生じた場合は、受注者は、原子力機構と協議するものとする。 以 上E F仕3-2A B cD E F G H J kL W.L624280溝角邸は充分丸みを とること(R1)xx 5a·"""L9l'LL05 50 v>"D"詳細11|←_|_(仕切板、osド(へ191)， 50 43xx\Im名にて取付 (ス') 1209)sg oc; ラグ詳細TYP. TYP 3V、l『i'.し一6040,\WP補強リブ詳細)べJ\＼◇◇ー」：のy入｀ノ08N三怒•8N8C280“B -B”8040oc gc;IXlN念9百p�―TYP32Nn補強詳細注)補強の板厚方向の溶1妾は、 陳閤を埋める程度の隅肉溶接を行うこと。 定注記1.部品櫂の0印部は、 ミルシート付とする。 2.部品渭に示すSB-575(又はSB-574)はASME規格材を示し 、93 ¢25 125 30 10 100 ，1Q\2-¢10(品番13側) M89 13(品晋15これと同等の材料の使用も可とする。 3.酎圧構成(主要)溶1妾継手部及び｀ 品終溶接継手部は、 PTを行う。 4.角部は、 糸面カットを行う。 5.溶接記号の間先深さに()がついているものは、部分溶込み溶接を示す。 6.本図に指示無き溶接部は、 DW18-840-05,DWl8-840-06による。 “C” 詳細注)符号⑮⑳のボルトはフィルタ取付後点付溶接を行う27 ワッシャ SUS304 2 3x0.D.35xl.D.15据付ベース詳細リ780240 500 700+3 61 6.40. 26＿誌＿＿23-2221据付ベースベースベース座板ブラグプレー ト当 板 SUS3042石ム＿2-84-415 225 104 6244 4＼マ| - - -ー、"A� 312 TYP. 84 4N'zov 。 ／二干三、'、\‘‘/II---、`― ＼＼1 /4 9Y \,\\ \\＿戸__1 -rn -多／クゞこ三、、ヽ／z. LS0z. LSONS204229 264 8NN694-1〇寸L•6"L9No，8LZtフィルラ押え受けフィルタ押え部フィルタ押え部仕切板xxx10 384ONNIN10 10coニニJニニコC+OOL〇寸330 330660REV| DATE | DESCRIPTION | DRWN | C日DしAPPD四＿19召＿17＿[』15[13-]10-98-7三]-]い＿3-2＿曰＿言＿H-NOフィルラ押え部締付ポルトフィルタ締付ポルト断熱材補強強什切板補強リブシリコーンゴム仕切板ガイドブレー ト内板(も且手部)外板(継手部)フランジフィルタケーシングフィルタグーシングDESCRIPTIONSB-574 (N06022)SB-574(N06022)グラスウールSUS304SUS304SB-575 < N06022lSB-575 (N06022)シリコーンSB-575 (N06022)8-44＿8t5 [SOX 40X 5 t1 0t5t5t4M8x15LM10x65LTITLF8-441-1-141-1-1-15-g-H\20x0.D.420xl.D.278t5t1 2より加工t4t 12より加工t1 2t4t4t4t4t4t4t4t4t4配布先FORAPPROVEDDA丁ECHECKEDDATEDRAWN DATE SB]塁|O't4 REMARKS日本原子力研究開発機構殿第2難燃物焼却工程設備向け特殊金居HEPAフィルクの製1乍フィルタケ ー シング詳細図(1)QUANTITY 1基JOB NO. 033629SCAしE1/5DRAWING NODW18-840-0211122⑨E3-REV. 計11SIZE A1FG J L90ロ780280TYPTYPTYP. 025 ラグ詳細191)補強詳細 100.-40140 ベース詳細280(DW18-840-02品番5)フランジ固定詳細240 225 15 780 2 213 200 225|_35260x ヽ1.2.SB-575IASME3.PT4. 5.6.OWl8-840-05,DWl 8-840-06補強リフ詳細)芦”1209)10501514DESCRIPTION SUS304 SUS304SUS304 SUS304 SB-575 (N06022)SB-575 (N06022)O.D.35xl.D.15xt3t55546t6420x0.D 420x 278512412竺翡＿着＿戸FORTITLESB 12 REMARKS2HEPA280 APPROVED REVI DAE DESCRIPTION DRWN C日DAPPDDATECHECKEDDATEDRAWNDATE QUANTITY 1基JOB NO. 033629SCALE 1/4 DRAWING NO. DW18-840-03⑨日REV404 70 7035 120 響68090 512 78500 907,__]-/[\、\,し-[、分受120 35100356-sb-50-4-3-2-]注記1.部品濯に示す〇印部は、ミルシート付とする。 2.酎圧構成(主要)溶接継手部及び、最終溶接紐手部は、PTを行う。 3.角部は、糸面カットを行う。 4.冷却用チューブ(銅管)は、612916Paにて、酎圧・気密検査を行う。 吊金貝吊金且吊金具ハーフユニオンカブラ(ソケット)ストレートユニオン冷却用チューブ冷却用チューブ冷却用チューブDESCRIPTIONSUS304 SUS304 黄銅梨黄銅製ステンレス通製銅製(決 定 図)-,§3布先l4FOR 丁ITLEREV| DA DESCRIP―ION I DRWN | CHD APつ［)APPROVEDDATECHECKEDDATEDRAWNDAT[2 I t20 1 I t20 1 I t202 PDWH-12 (フジキン)2 I SP-3S(日東工器)2 I PUWF-12.7(フジキン)1 ¢12.7x1 1¢12.7xt1.5飼製 1 I ¢12.7x.5MATERIAL REMARKS日本原子力研究開発提構殿第2難燃物焼却工程設備向特殊金属HEPAフ，，ルラの製作ー 吊金具及び冷却用チュ ブ詳細図OU.t;�ITITY1基OO NO. 033629SCALE1/5DRAWING NO. DW18-840-041A1E W-230IW-26dW-260---可W-27dI,F＼← ==-一＼＼＼ ← _ _ べW-27cドw-27aW-27bI 1 |＇| 1111＿一9,!99/'-＇、`、| W-11W-4ヽW-7W-10w-3一＿二一＿19.11,111|_|1_W-8W-6 W-1==--l一一w-9w-26bIr w-13吋 〗□\\のW-28dI/-_W-28c __W-1W-280L-3□W-18方位は”A-A'断而図参照． ／W-16L-1aW-5”f1,L-2aW-6W-14しー2bW-15＼W-17方包は -C'断面図参照。 疇W-29dW-29cL-1 b|’'1 1 1：：1:119999911199999_‘、ヽ/\\―9ーI\,9-_1八ー1—，＇ (­/;-―＼ー／／iヽ1_199991や＼＇ \、||ヽ、W-10W-29aW-4 W-28bW-2 ／ L 3b W-29bW-9＼ w-25b/W-7�B" 三IW-11／ ／ ， ， ド 定W-24aW-24bW-250W-25bW-23Co~d)ヽ，入口側： W-21 (a~d) \出口側：W-22(a~d)\`入口il.lJ: W-19出□(!•1j : W-20入口憫IJ: W-30出□fWJ: W-31＼〇． こ 丁目的A全：、．見情準価柄品完成THE DRAWING CS) AND THE IN FDR MAT ON CONTAINED HEREIN ARE THE PROPERTY OF AKAHOSHI Inc THEY SHALL NOT BE DISCLOSED, REPRODUCED OR USED, IN ANY MANNER WIT日OUT PRIOR WRITTEN CONSENT OF AKAHOSI II Inc芸日本原子力研究開発提構殿第 難燃物焼却エ呈設備向け特殊金厖 フィルタの製作溶接位置図J033629祝布先1/5DW18-840-053RD ANCLE PRO ECTION心THE DRAWING< Sl AND THE INFORMATION CONTAINED HEREIN ARE THE PROPERTY OF AKAHOSHI Inc. THEY SHALL NOT BE DISCLOSED. REPRODUCED OR USED, IN ANY MANNER WITHOUT PRIOR WRITTEN CONSENT OFAKAHOSHI Inc. NAC5ll91lIi,‘'ヽ