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令和7年9月26日一般競争入札予定【電子メール入札】(物品:移動式X線透視診断装置購入)

発注機関
山梨県韮崎市
所在地
山梨県 韮崎市
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年9月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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令和7年9月26日一般競争入札予定【電子メール入札】(物品:移動式X線透視診断装置購入) 「一般競争入札」公告韮崎市公告第57号韮崎市が発注する次の案件については、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。 令和7年9月9日韮崎市長 内 藤 久 夫 Ⅰ 一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【 入札事項 】件 名移動式X線透視診断装置購入契約番号5073100188履行場所韮崎市本町3丁目5番3号 韮崎市立病院 手術室業務及び入札の概要1内容移動式X線透視診断装置購入 (詳細は別紙仕様書のとおり)2履行期間契約締結日から令和8年3月31日まで3予定価格事後公表4入札保証金入札保証金は入札金額の100分の5以上とする。 免除規定:韮崎市財務規則第102条(公告共通事項7その他(3)参照)落札者には契約時、その他の者には入札後、入札保証金を返還する。 入札時に入札保証金返還の請求書を提出すること。 入札参加資格要件1名簿登録韮崎市競争入札参加資格【物品:医療用具・機器】を有する者(令和7・8年度有効の入札参加資格申請で、韮崎市を申請対象として山梨県市町村総合事務組合へ提出し、受理された者)2地域要件山梨県内に本社・本店・営業所・支店がある者3資格要件及び参加要件過去5年間に医療機関等へ同等または同類品(医療用具・機器であれば可とする)を納入した実績がある者【 入札に関する事項 】日 程1公告日令和7年9月9日(火)2仕様書配布期間令和7年9月9日(火)~ 令和7年9月25日(木)韮崎市オフィシャルホームページ上で公開3質問提出期限令和7年9月18日(木) 午後3時4入札参加申出受付期間令和7年9月9日(火) ~令和7年9月22日(月) 午後3時5入札書受付日時令和7年9月25日(木) 午後3時まで6開札日時及び開札場所令和7年9月26日(金) 午前10時~ 韮崎市役所 4階大会議室7落札者発表予定日令和7年9月29日(月)(韮崎市オフィシャルホームページ上で公表)入札方法『韮崎市電子メール入札実施要領』『韮崎市電子メール入札手引き』及び『韮崎市電子メール入札手順』を参照してください。 (韮崎市オフィシャルホームページに公表)(一般競争入札(事後審査型)公告共通事項6入札手続き等(2)参照)提出書類1入札参加申出時一般競争入札参加資格確認資料(第2号様式)※様式は、韮崎市オフィシャルホームページからダウンロード゙すること。 ※参加申出時までに入札書提出用メールアドレス登録が必要(既に登録が有る場合は不要)。 登録の有無は市オフィシャルホームページ゙上で確認すること。 未登録の場合は、市オフィシャルホームページ上の案内にそって登録を行うこと。 2入札時入札書入札参加資格要件のうち、資格要件及び参加要件を満たしていることが確認できる書類(契約書・許可証等)の写し入札保証金の免除を希望する場合は、実績要件を満たしていることが確認できる契約書・仕様書の写し入札保証金領収済み納付書写し又は入札保険証券等(入札保証金を要する場合)入札保証金返還請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)※電子メール入札においては、①~⑤をPDFに変換し、ZIPファイルに市が発行するパスワードを設定して、期日までに提出すること。 詳しくは『韮崎市電子メール入札手引き 3(3)入札の方法』を確認すること。 支払条件一括払そ の 他Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項をご確認ください。 問合せ先〒407-8501 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号韮崎市役所 総務課 契約管財担当 電話 0551-45-9367keiyaku@city.nirasaki.lg.jp・質問は、電子メールとし、必ず添付の質疑回答書 書式(エクセルファイル)を用いること。 ※ 電子メール送信後には、電話により必ず受信の確認を行うこと。 ※ 記入方法は、書式の下に記載の「注意事項」に従うこと。 ・質問に対する回答は、令和7年9月19日(金)までに韮崎市オフィシャルホームページで公表する。 Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項1 一般競争入札の参加資格韮崎市における入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告の日から落札者決定までの間に、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。 また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。 (4) この公告の日の6月前の日から落札者決定までの間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (5) この公告の日の2年前の日から落札者決定までの間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 「韮崎市物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく、指名停止を受けている期間が含まれていない者であること。 (8) 納付すべき各種税金に滞納がない者であること。 2 仕様書の配布(1) 配布期間:「個別事項」に記載の配布期間(2) 韮崎市オフィシャルホームページにて公開する。 3 入札参加申し出受付期間及び申し出方法(1) 受付期間「個別事項」に記載の期間のうち「韮崎市の休日を定める条例」(平成1年3月23日 条例第10号)に定める市の休日(以下「市の休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。 ただし、最終日は午後3時までとする。 (2) 申し出方法は郵送、窓口提出または電子メールとし、提出書類は「個別事項」記載の一般競争入札参加資格確認資料のみとする。 (メールアドレスは、「問合せ先」のとおり)(3) 一般競争入札参加資格確認資料受領書及び入札保証金納付書は、申し出た者に無条件で交付する。 4 入札参加資格の確認等入札参加資格は、開札後、落札候補者についてのみ参加資格の確認を行い、落札者を決定する。 なお、落札者の決定は、原則として開札日の翌日までに行う。 5 苦情申し立て(1) 入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、ホームページの入札結果にその理由を付して公開する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、書面で質問すること。 (3) 市長は、(2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内(市の休日を含まない。)に、ホームページに回答する。 (4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、ホームページにおいて回答した日から7日目(市の休日を含まない。)の午後5時までに書面により市長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 なお、書面は下記に持参すること。 韮崎市総務課契約管財担当韮崎市水神1-3-1 電話0551-45-9367(5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合、市長は申し立ての翌日から起算して7日(市の休日を含まない。)以内に、その結果を申し立て者に回答する。 6 入札手続等(1) 入札書受付日及び開札予定日時:「個別事項」に記載のとおり(2) 入札方法ア 入札書には、契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。 イ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税及び地方消費税を除いた金額を入札書に記載すること。 (3) 入札の無効ア この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、一般競争入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札時において「1 一般競争入札の参加資格」に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。 イ アに掲げるほか、競争入札心得で示す入札は無効とする。 (4) 入札不調の場合、再入札を直ちに行い、再々入札は行わない。 (5) 落札者の決定は、開札後入札金額の低い順に、又入札価格が同額の場合はくじ引きにより落札候補者を1位から3位までの序列を付け発表し、提出書類の審査及び入札参加資格の確認等を経て行う事後審査型とする。 (6) 入札参加者は、競争入札心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。 7 その他(1) 落札者が契約締結までの間に「1 一般競争入札の参加資格」に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、仮契約締結後も同様とする。 なお、この場合において、市は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 最低制限価格 :無(3) 入札保証金 (入札金額の100分の5以上)は、入札の前日までに納付すること。 ただし、財務規則第102条第3項の規定に該当する者はこれを免除とする。 また、財務規則第103条第1項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。 (4) 契約保証金 (契約金額の100分の10)は、契約時(仮契約の場合は仮契約時)に納付すること。 ただし、財務規則第132条第1項の規定に該当する者はこれを免除とする。 また、財務規則第132条第2項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。 (5) 「韮崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年韮崎市条例第40号)」に基づき、議会の議決に付す必要がある場合には、議会の議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立したものとする。 (6) 一般競争入札参加資格確認資料等作成説明会及びヒアリングは行わない。 (7) 現場説明会は行わない。 (8) 入札参加資格の申請を行った者は、「1(2)~(8)」の要件を満たす者であることを誓約したものとみなす。 (9) 入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした業者又は入札参加資格申請時に「1(2)~(8)」の要件を満たさないにもかかわらず応札した業者については、指名停止を行うことがある。 (10) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (11) 災害その他の事情により、入札執行に障害が発生したと認める場合は、入札日時を延期することがある。 (12) 提出された申請書及び資料は、当方において公表し又は無断で使用することはしない。 仕 様 書1 事業名称 病院事業2 件 名 移動式X線透視診断装置購入3 目 的 既存装置(平成22年8月購入)の経年劣化による入れ替え4 納入期限 令和8年3月31日5 納入場所 韮崎市本町3丁目5番3号 韮崎市立病院 手術室6 内 容 (積算の根拠)積算価格 円(税込)番号 品 名 数量 単位 単 価 金 額1-1 移動型Cアーム装置本体 1 式1-2 X線高電圧発生装置 1 式1-3 X線検出器 1 式1-4 X線管装置 1 式1-5 TVモニター 2 式1-6 デジタル画像処理装置 1 式1-7 放射線防護エプロン 5 着1-8 事務用椅子 4 脚小 計消 費 税合 計7 特記事項⑴ 調達物品の備えるべき技術的要件は、別紙を参照すること。 ⑵ 納入時の日程、作業計画、場所等は事前に担当者と打合せを行うこと。 ⑶ 購入機器の搬入、搬送、納品、設置、工事等、使用可能となるまでの一切の費用は上記の経費に含むものとし、受注者の負担とする。 ⑷ 無償保証期間は納入後から1年間とし、製造会社による保証とする。 ⑸ 購入機器の配置場所は、担当者の指示に従うこと。 ⑹ 搬入、搬出の際には、車両等の進入、備品の移動等施設内の安全を最優先し、事故の無いよう十分に配慮すること。 ⑺ 取扱説明書を提示するとともに、使用方法等を納入先の担当職員等へ説明すること。 ⑻ 納入の際に発生する不要な梱包材等は、受注者が責任を持って処分すること。 ⑼ 作業中は、施設及び施設内の備品等への汚損・毀損に十分注意を払うこと。 ⑽ システム側のDICOM接続費も含むこと。 ⑾ 納入の際は、担当者に納品書または納品完了届等を提出し、検収を受けること。 ⑿ 各種感染症拡大防止対策として納品前、納品中の対応については、担当者の指示に従うものとする。 また、作業及び納品を行った従事者がコロナウイルス等の感染症に感染した場合は、速やかに担当者へ報告すること。 8 そ の 他 この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に疑義が生じた場合は、担当と協議のうえ決定するものとする。 9 担当課 韮崎市立病院 事務局 総務担当(韮崎市本町3丁目5番3号 / 電話 0551-22-1221)別紙 調達物品の備えるべき技術的要件1 移動型CアームX線装置一式は、以下の要件を満たすこと。 1-1 移動型Cアーム装置本体については、以下の要件を満たすこと。 1-1ー1 Cアームの内径は73cm以上であること。 1-1ー2 X線管とX線検出器間の距離は81cm以上であること。 1-1ー3 Cアームの縦方向(アンギュレーション)回転範囲は、130°以上であること。 1-1ー4 Cアームの横方向(ローテーション)回転範囲は、±190°以上であること。 1-1ー5 Cアームの上下動範囲は、42cm以上であり、電動で駆動すること。 1-1ー6 Cアームの前後動範囲は、20cm以上であること。 1-1ー7 Cアームのロック/リリースは、手動レバーロックであること。 1-1ー8 Cアームの⾸振り⾓度は、±12°以上であること。 1-1ー9 Cアームの重量は、300kg以下であること。 1-1ー10 ワイヤレスフットスイッチ及びハンドスイッチの曝射スイッチが装備されていること。 1-1ー11 Cアーム側で透視画像が表示できること。 1-1ー12 位置合わせの為のレーザーライトロカライザーを有していること。 1-2 X線高電圧発生装置については、以下の要件を満たすこと。 1-2ー1 X線出⼒は、2.3kW以上であること。 1-2ー2 透視時の最高管電圧は、110kV以上であること。 1-2ー3 15fps以上のパルス透視ができること。 1-3 X線検出器については、以下の要件を満たすこと。 1-3ー1 X線検出器は、間接変換方式のフラットパネルディテクター(FD)であること。 1-3ー2 最大視野は、21x21cm以下であること。 1-3ー3 FOVの切り替えは3段階以上できること。 1-4 X線管装置については、以下の要件を満たすこと。 1-4ー1 固定陽極であること。 1-4ー2 焦点サイズは、0.6mm以下であること。 1-4ー3 X線管装置蓄積熱容量は、1,100,000HU以上であること。 1-4ー4 陽極冷却効率は、55,000HU/分以上であること。 1-4ー5 ⾯積線量計を装備し、⾯積線量を表示できること。 1-5 TVモニターについては、以下の要件を満たすこと。 1-5ー1 TVモニターは、19インチ以上のTFT液晶モニタであり2⾯以上を有すること。 1-5ー2 TVモニターの表示マトリクス数は、1280×1024以上であること。 1-6 デジタル画像処理装置については、以下の要件を満たすこと。 1-6ー1 画像の輝度やコントラストを⾃動的に最適化する機能を有していること。 1-6ー2 15fps以上の透視画像の動画保存が1分以上可能で、再生ができること。 1-6ー3 画像記録容量は、300,000画像以上であること。 1-6ー4 外部保管メディアとして画像データをUSBメモリに保存できること。 1-6ー5 Cアーム本体とは別に Vモニターを装備できる専⽤モニター架台を有しており、重量は150kg以下であること。 1-6ー6 DICOM send/strage及びDICOM worklist機能を有していること。 1-6ー7 無線LANを有していること。 1-7 放射線防護エプロンは、以下の要件を満たすこと。 1-7-1 羽衣防護エプロンMSA-25Lを2枚有する事1-7-2 羽衣防護エプロンMMA-25Mを3枚有する事1-8-1 事務⽤椅⼦4脚(床から座⾯までの高さは42cm程度とすること。)

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