GIGAスクール対応学校通信ネットワーク機器購入

GIGAスクール対応学校通信ネットワーク機器購入 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年９月９日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達に付する事項件 名 納入場所 業種区分 地域要件ＧＩＧＡスクール対応学校通信ネットワーク機器購入 市内小中義務教育学校大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器なし(２)納入期限 令和７年１２月３１日(３)調達品の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年９月１７日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部３ 応札仕様書 １部(担当課確認の上、令和７年９月２６日までに契約検査課へ提出すること。)参加資格確認結果通知書等 令和７年９月１８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年９月１９日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年９月２４日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年９月１８日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年９月２２日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年９月２６日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年９月２９日開札の日時及び場所 令和７年９月３０日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0042 栃木県佐野市上羽田町１１３４番地１佐野市教育委員会 教育部 教育センター電話 0283-20-3108 ＦＡＸ 0283-20-3110 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 納入場所 数量ＧＩＧＡスクール対応学校通信ネットワーク機器購入 市内小中義務教育学校 一式(２) 納入期限 令和７年１２月３１日(３) 調達品の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年９月１７日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年９月１８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３. 応札仕様書について本入札に参加しようとする者は、応札仕様書に、応札しようとする物品の仕様が仕様書に示した条件等を満たすものであることを証明する書類を添付し、教育センターに事前に確認を受け、仕様を満たしていると認められたものを提出すること。なお、市から応札仕様書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課(２) 提出期限 令和７年９月２６日 午後５時(３) 提出方法 持参４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は「積算内訳書(物品)」を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年９月２６日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年９月３０日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、この業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等９月１８日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、９月２２日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。12．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市役所 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0042 栃木県佐野市上羽田町１１３４番地１佐野市教育委員会 教育部 教育センター電話 0283-20-3108 ＦＡＸ 0283-20-3110 1GIGAスクール対応学校通信ネットワーク機器購入仕様書佐野市 教育センター2目次1.総則.. 31.1 本業務の目的.. 31.2 調達仕様書.. 31.3 調達件名.. 31.4 設置期間.. 31.5 積算範囲.. 31.6 受注者に求める資質.. 41.7 添付資料.. 41.8 その他.. 42.責任範囲.. 52.1 調達物及び作業内容.. 52.2 機器の設置場所.. 52.3 機器設置時の配線.. 52.4 稼働サービス.. 62.5責任外となる稼働サービスについて.. 63.調達機器.. 63.1 調達機器の前提条件.. 63.2 調達機器の特性.. 73.3 調達機器一覧.. 73.4 調達機器仕様.. 83.4.1 学校ルータ装置(24式).. 84.撤去及び機能移行作業.. 95.プロジェクト体制、スケジュール.. 105.1プロジェクト体制.. 106.導入要件.. 106.1 調整について.. 106.2 提出資料について.. 107.機器不具合等の連絡先.. 118.機密保持契約.. 119.記載外事項.. 1131.総則1.1 本業務の目的本業務は市内の小学校・中学校・義務教育学校に設置されている「GIGAスクール構想」に基づく端末及び授業支援デバイスの円滑な運用を行うため、より高速な学校通信ネットワーク機器を調達し、児童生徒1人1台端末の利活用を促すとともに、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を実現することを目的とする。1.2 調達仕様書本仕様書は、GIGAスクール対応学校通信ネットワークに関する機器1式(※1、※2、※3)の調達及び既設稼働機器の環境変更(※4)を含む。※1 ハ－ドウェアのほか、マニュアル等の付属品を含む。※2 本業務稼働に必要となる環境設定等(以下「初期導入」という)済みの機器とする。※3 業務稼働に必要となる機器等について５年間の保証•保守ライセンスを含むものとする。※4 本業務稼働に必要となる既設稼働機器の環境変更(以下「環境変更」という)1.3 調達件名「GIGAスクール対応学校通信ネットワーク機器購入」1.4 調達、設置及び保守期間調達、設置期間 本契約締結後、令和7年12月31日まで保証•保守期間 機器設置後5年間(60か月)1.5 積算範囲本業務に必要となる費用の総額について積算すること。また、費用積算時に以下の項目を含むこと。(1) ハードウェア及びソフトウェアのほか、マニュアル等の付属品の費用を含めること。(2) 業務機器として必要な初期導入に係る一切の費用を含めること。(3) 本業務に必要となる既設機器の環境変更の費用を含めること。また、環境変更による既設機器の設定資料の作成費用を含めること。(4) 機器導入に伴う搬入設置作業１式を含めること。(5) 本業務にて調達されるネットワーク機器のLAN配線１式を含めること。(6) 本業務にて撤去される既存機器などの撤去・移設費用１式を含めること。(7) 本業務にて導入する機器の保証•保守１式を含めること。(8) システム稼働時に関わるシステムエンジニアリング作業を含めること。(9) 業務範囲・学校通信ネットワーク再設計及び機器の調達・学校通信ネットワーク機器の運用、保守サポート・各小学校、中学校、義務教育学校設置の既存機器撤去4・撤去機器の保管指定場所への移設作業1.6 受注者に求める資質受注者には、市内全24校の通信ネットワーク再構築を行う必要があることから、高い技術力とプロジェクト管理能力を求める。1.7 添付資料別紙1 機器仕様一覧別紙2 設置拠点一覧別紙3 拠点別設置及び撤去台数一覧別紙4 拠点別接続端末台数一覧別紙5 学校別回線一覧1.8 その他(1)本仕様書に記載した機能及び性能は基本仕様であり、これを上回る性能であっても可とする。(2)本仕様書に記載されていない事項は、本市と協議を行い指示に従うこと。52.責任範囲2.1 調達物及び作業内容本業務で調達する機器及び作業内容は以下のとおりである。(1) 本仕様書に記載される機器の調達。(2) 本仕様書に記載される機器等の保証•保守等。•「7.機器不具合等の連絡先」を参照すること。(3) 調達機器の設置、設定及び空箱の撤去。•調達機器の機能及び構築要件を確認すること。•機器納品時は動作検証を実施し、構築要件を満たしていることを確認すること。(4) 本業務調達機器の稼働のために発生する他業務調達業者との業務連携作業。(5) 本業務調達機器が正常に稼働するために必要な既設機器の設定確認及び機能移行作業。(6) GIGA端末及びストリーミングデバイス等、授業支援デバイスからの動作確認作業。(7) 本業務調達機器と既設機器との結線変更作業。(8) 本業務のプロジェクト管理(工程管理)。•プロジェクト管理の詳細は「6.導入要件」を参照すること。(9) その他、本ネットワーク構築及び利用を円滑に進めるための作業を実施すること。2.2 機器の設置場所本業務調達機器は、本市指定の場所に納品、設置すること。設置場所は学校施設となる。詳細な設置場所に関しては、本事業落札業者確定後、情報開示を行うものとする。下記に設置拠点の情報を示す。(1)学校施設×25拠点別紙2 設置拠点一覧を確認のこと別紙3 拠点別設置及び撤去台数一覧を確認のこと2.3 機器設置時の配線本業務により調達される機器の接続作業及び接続ケーブルの調達は、本業務調達業者の責において行うこととする。62.4 稼働中サービス市内小学校、中学校、義務教育学校では、chrome端末やwindows端末、ストリーミングデバイス、授業支援デバイスなどが同一の教育系ネットワーク上に存在している。これらの端末やデバイスは「ローカルブレイクアウト用ネットワーク」と「センター接続用ネットワーク」の2系統のネットワーク経路を論理的に分離して運用されているため、ネットワークの整備にあたっては端末種別ごとの通信経路の分離を維持すること。また、各端末が円滑に通信可能な帯域・接続安定性を確保できるように再設計すること。本業務において、既存システムへの影響が発生しないように留意して構築を行うこと。影響が発生する可能性がある場合は、事前に本市と協議を行った上で作業を行うこと。既存システムに何らかの対応を求める場合は、既存システム保守ベンダーに対し、本事業調達業者の責任によりその費用を負担し対応すること。「既存システム保守ベンダー」富士通Japan㈱(028-333-1216)リコージャパン㈱(050-3817-1730)2.5責任外となる稼働中サービスについて本業務稼働にあたり、以下の稼働サービスは本市による契約更新を行い調達の責任外とするが、本事業調達業者は契約更新時に必要となる申請に対し支援作業を行うこと。(1)インターネット回線及びプロバイダー契約(ドメイン取得)(2)各拠点へのフレッツ網及び回線変更費用3.調達機器本業務では、市内小学校、中学校、義務教育学校全校で運用している学校通信ネットワークの改善を図るため、ネットワーク機器を入替し再構築する。 また、市内13校は同時に回線変更を行い通信帯域・ネットワーク安定性の改善を図る。本仕様書に記載内容の他、学校通信ネットワークが安定に動作できるハードウェアスペックを選定すること。ただし、下記の機能要件や台数を下回ってはならない。また【別紙１ 機器仕様一覧】の内容も合わせて確認の上、仕様を満たした機器を選定すること。3.1 調達機器の前提条件本業務において調達対象となる機器の前提条件は以下のとおりである。(1)本仕様書に記載される調達物品の技術的要件は全て必須の事項であり、対象となる機器のスペックに関しては記載されている仕様を満たした機器の選定を行うこと。(2)必須の事項は、本市が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器性能がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には、要求要件を満たした機器の再選定を求める。この場合は、調達業者の負担で行うこと。(3)機器の性能が技術的要件を満たしているか否かの判定は、提出書類となっている7明細書(機器装置名・製造元名・型式及び数量が記載されているもの)とカタログ等で実施する。(4)提案する機器及びソフトウェアは入札時点で原則として製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器及びソフトウェアにより入札する場合は、納入期日までに製品化され納入可能である事を記載した書類を対象メーカーより入手し添付すること。3.2 調達機器の特性本業務において調達対象となる機器の特性要件は以下のとおりである。(1) 本仕様書に記載される機器は、法令関係に定める規定を全て満たすこと。(2) 製品に使用する部品はJIS規格が定められている場合、JIS規格に準拠した製品を選定すること。また、選定機器は可能な限り低消費電力化を図ること。(3) 機器の選定において、RoHS 指令対応か非対応かの選択の余地がある場合、RoHS 指令に対応した製品を選定すること。(4) 電気的、機械的に人体に危険のない構造であること。(5) 保証•保守、運用性に優れた構成であること。(6) 構成品には、その性能が明確に理解できるよう名称を表示すること。(7) 帯電物の接触による放電によって装置が容易に誤動作を起こさないこと。(8) 通信販売/PCショップで購入した製品は不可とする。(9) 栃木県内に保証•保守の対応可能なサービス拠点を有すること。3.3 調達機器一覧本業務における調達機器は以下のとおりとする。表１ 学校ルータ装置設置箇所 細目 数量 章 備考学校施設 学校ルータ装置 24 別紙183.4 調達機器仕様3.4.1 学校ルータ装置(24台)本市では、市内小学校、中学校、義務教育学校全校に学校ルータ装置と無線LAN認証装置を設置しているが、その機能を新たに導入する学校ルータ装置に機能統合し設定する。再構築にあたり既設の環境から必要な機能を切り離し、学校ごとに通信ネットワークを再設計して再構築すること。また、学校通信ネットワークシステムの切替に際しては、新旧システムの並行稼働期間を設けた段階的な移行が必要となるため、切替前に、接続端末の設定変更や動作確認などの事前準備を十分に実施すること。(1) 機能及び構成要件(ア)10ギガビット対応のコンボポートを2ポート搭載していること。(イ)スループット：最大9.9Gbps以上(ウ)NATセッション数：250,000以上(エ)メモリは１GB以上搭載すること。(オ)ポートミラーリング機能を有すること。(カ)その他機器の詳細については、【別紙１ 機器仕様一覧】を参照すること。(2) 構築要件(ア)既存ネットワーク機器に設定している設定情報をもとに、各学校の構築要件に合わせて新ネットワーク設計を行うこと。(イ)構築セグメントは教育系セグメントとし「ローカルブレイクアウト用」ネットワークと接続すること。(ウ)既存、学校ルータ装置と無線LAN認証装置の機能を統合し、新たに設置する学校ルータ装置に機能(DNS,DHCP,URLフィルタリング,F/W,Proxy)を移行すること。(エ)LANポートに2つのセグメントを設定すること。(オ)回線変更が必要な13校の環境変更については、トライアル校でのテストを実施してから全校適用させること。(カ)設定変更による再起動が必要な際には、既に各校にて「ローカルブレイクアウト用」ネットワーク接続されている7,541台のGIGA端末への影響を考慮して実施すること。(キ)学校ルータ装置にDHCP機能を移行する際には、既設固定IP機器と設定情報が重複しないよう設定変更を実施すること。(ク)既存各端末及びデバイスに、IP再取得をさせる際には端末の接続確認をすること。(ケ)学校ルータ装置設置後、「ローカルブレイクアウト用」接続端末及び「センター接続用」端末においても動作確認を実施すること。また、ストリーミングデバイス及び授業支援デバイスも合わせて接続確認を実施すること。(コ)切替作業は、授業等への影響を最小限に抑えるよう段階的かつ計画的に実施すること。(サ)切替後も、一時的なトラブル対応や調整作業を行える体制を整備すること。94.撤去及び機能移行作業市内小学校、中学校、義務教育学校全校に学校ルータ装置と無線LAN認証装置を設置しているが、その機能を新たに導入する学校ルータ装置に機能統合し、既存機器はサービス機能を停止し撤去すること。なお、既存通信ネットワーク機器撤去にともない、学校ルータ装置とローカルブレイクアウト用最上位L3スイッチ及びセンター接続用最上位スイッチV-LAN(L2)の再結線を行うこと。表1 撤去及び機能移行ネットワーク機器撤去箇所 細目 数量 撤去位置 保管場所学校施設学校ルータ装置(ローカルブレイクアウト用)24PC教室ラック教育センター無線LAN認証装置(Proxy,DNS,DHCP,filter,F/W,RADIUS)24PC教室ラック教育センター105.プロジェクト体制、スケジュール5.1プロジェクト体制(1)市教委側の体制・ 本業務の遂行にあたって、本市においては、教育委員会事務局関係部署担当者、デジタル推進課担当者及び学校現場代表者からなる推進体制を整備し、その円滑な推進を図る。(2)受注者側の体制・ 受注者側は、本市において学校通信ネットワーク機器を導入再構築し、運用する上で、受注者が行う業務の実施に必要な体制を配置し、体制表にて提示すること。・ システム運用状況について、教育委員会に随時報告を行うとともに、システムの維持・向上を図るために、必要に応じて運用改善の提案を行うこと。・ 本システムの導入に従事する要員は、必要な知識・技術に精通し、実務経験を有していること。主要担当者については、実績・経験年数・氏名を明らかにし、業務着手前に本市へ提出すること。 6.導入要件6.1 調整について本サービスの提供を進めていくうえで必要となる関係部署、関係機関との調整用資料等の作成について支援すること。また、既存環境や他業務との連携が必須となるため、該当業務担当業者と連携を図り、円滑に業務を推進すること。6.2 提出資料について機器配備及び構築時に以下の資料を、紙及び電子データで提出すること。(1) スケジュール表(2) 学校通信ネットワーク機器 設定情報(コンフィグデータを含む)(3) 学校通信ネットワーク機器 機器管理表(4) 復旧手順書(5) 作業完了報告書117.機器不具合等の連絡先(1) 受付時間不具合受付時間は平日(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律「昭和 23 年法律第 178号」に規定する休日及び12月29日から翌日の1月3日までの日は除く。)の9:00～17：00までの間とする。休業となる場合には、事前に本市へ申し出ること。(2) 受付期間本契約における保証•保守期間は、機器設置後５年間(60か月)とする。(3) 機器障害発生時原則として現地対応とし、障害解消のために必要な部品交換や再設定作業を行い、導入時と同じく完全に使用できる状態とすること。対象は、本業務にて調達導入した通信機器とする。通報から原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(4) ネットワーク障害ネットワーク障害と考えられる場合は、本市と協議してその指示に従うこと。(5) 障害報告障害対応時は、速やかに障害対応報告書を作成、本市に提出すること。8.機密保持契約(1) 本業務により知り得た個人情報、その他の機密情報を第三者に提供・開示・漏洩してはならない。本業務の遂行において、前項の義務を遵守するための秘密保持誓約書を締結する等、秘密保持について必要となる措置を行うこと。(2) 機密情報については、納品及び保守等本仕様で示す作業の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製・複写または改変が必要な場合には、書面による承諾を受けなければならない。(3) 調達業者が構築作業場所を用意しなければならない関係上、調達業者は本市のネットワークシステムに関する資料・データ等を本市庁舎の外部に持ち出す必要がある場合は、構築場所について盗難防止等のセキュリティ対策が十分であることを証明する資料の要請があった場合は提出すること。(4) 本業務において対象となる既設機器の設定情報や現在のネットワーク情報等は機密保持契約の締結後、本市より提示するものとする。9.記載外事項本仕様書の記載内容に、疑義が生じた場合は、本市と協議すること。また、協議内容に関しては議事録として提示を行うこと。 12【別紙１ 機器仕様一覧】学校ルータ機器(24台)インターフェイスLAN1：8ポート, LAN2：1ポート, LAN3：1ポート ※LAN1ポート：10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T, ス ト レ ー ト / ク ロ ス 自 動 判 別※LAN2/LAN3 ポ ー ト ： 100BASE-TX/1000BASE-T/2.5GBASE-T/5GBASE-T/10GBASE-T, ストレート/クロス自動判別, SFP+スロットと排他 ※LAN1 ポートは 8 ポート L2 スイッチ ※最大LAN8 まで拡張可/ポート構成の変更可 ※任意のLANインターフェースをWANインターフェースとして利用可能なこと ※ポートミラーリング機能を有することSFP+スロット2 ﾎﾟｰﾄ(LANﾎﾟｰﾄと排他)(1000BASE-SX/1000BASE-LX/10GBASE-SR/10GBASE-LR)microSDスロット 1スロット(SDHC対応 ※UHS-I対応のものに限る)PPPoEセッション数 40以上対応回線及びサービス網FTTH(光ファイバー), ADSL, CATV, ATM回線, IP-VPN網, 広域イーサネット網, 携帯電話網, データコネクトIP ルーティングプロトコルRIP, RIP2, OSPF, BGP4(EBGP, IBGP)Flash ROM 64MB(ファームウェア：2組, コンフィグ：5組/履歴機能あり)RAM 1GB 以上スループット 最大9.9Gbit/s以上IPsecスループット 最大3.8Gbit/s以上NATセッション数 250,000以上経路エントリー数 最大20,000以上ログ記憶容量 最大10,000行以上認証機能 RADIUS, PAP/CHAP, MS-CHAP/MS-CHAPv2セキュリティ機能URLフィルター(内部データベース参照型), DHCP端末認証機能, Winnyフィルター(Winny Version2 対応), Shareフィルター(Share バージョン 1.0EX2対応), MACアドレスフィルター動作環境 周囲温度0〜45℃, 周囲湿度15〜80%(結露しないこと)その他DHCPサーバー, DHCPクライアント, DHCPリレーエージェント, DNSリカーシブサーバー, DNSサーバー選択機能, CIDR, PROXY ARP, SNTPサーバー, NTPクライアント, LANセカンダリアドレス設定, フィルター型ルーティング, LOOPBACK/NULL インターフェース, パケット転送フィルター, マルチホーミング, スケジューリング機能, 生存通知機能, ネットボランチ DNS サービス対応 (※17), UPnP対応, Wake on LAN対応, NAT46/DNS46機能 ,金属筐体, 保証期間5年(故障時にオンサイトにて修理及びconfig設定)(注)上記の機能以上の製品、もしくはヤマハ製品RTX1300と同等以上13【別紙２ 設置拠点一覧】No 拠点名 区分 住所 電話番号1 佐野小学校 学校施設 栃木県佐野市金屋下町10 0283-23-03742 天明小学校 学校施設 栃木県佐野市大祝町2311 0283-23-02373 植野小学校 学校施設 栃木県佐野市植上町1272 0283-23-07114 界小学校 学校施設 栃木県佐野市馬門町1539 0283-23-08195 犬伏小学校 学校施設 栃木県佐野市犬伏下町1983 0283-23-07706 犬伏東小学校 学校施設 栃木県佐野市伊勢山町1534 0283-24-28877 城北小学校 学校施設 栃木県佐野市堀米町1156 0283-23-03198 旗川小学校 学校施設 栃木県佐野市並木町964 0283-23-01789 吾妻小学校 学校施設 栃木県佐野市上羽田町1369-1 0283-22-399210 赤見小学校 学校施設 栃木県佐野市赤見町3229 0283-25-070411 石塚小学校 学校施設 栃木県佐野市石塚町1408-2 0283-25-031412 出流原小学校 学校施設 栃木県佐野市出流原町1038-1 0283-25-032413 田沼小学校 学校施設 栃木県佐野市田沼町603 0283-62-004714 吉水小学校 学校施設 栃木県佐野市吉水町832 0283-62-014215 栃本小学校 学校施設 栃木県佐野市栃本町1037 0283-62-015216 多田小学校 学校施設 栃木県佐野市多田町998 0283-62-017917 城東中学校 学校施設 栃木県佐野市若松町405 0283-23-044818 西中学校 学校施設 栃木県佐野市大橋町2026 0283-23-338119 南中学校 学校施設 栃木県佐野市植下町1205 0283-23-086920 北中学校 学校施設 栃木県佐野市富岡町93 0283-23-096121 赤見中学校 学校施設 栃木県佐野市出流原町628-1 0283-25-080422 田沼東中学校 学校施設 栃木県佐野市栃本町2287 0283-62-333323あそ野学園義務教育学校学校施設 栃木県佐野市戸室町156 0283-62-311124葛生義務教育学校学校施設 栃木県佐野市葛生西3-4-1 0283-85-216925 教育センター 学校施設 栃木県佐野市上羽田町1134-1 0283-20-3１08学校施設 25拠点14【別紙３ 拠点別設置及び撤去台数一覧】No 設置拠点名 新設ルータ台数既存撤去ルータ台数既存撤去無線LAN認証装置1 佐野小学校 1台 1台 1台2 天明小学校 1台 1台 1台3 植野小学校 1台 1台 1台4 界小学校 1台 1台 1台5 犬伏小学校 1台 1台 1台6 犬伏東小学校 1台 1台 1台7 城北小学校 1台 1台 1台8 旗川小学校 1台 1台 1台9 吾妻小学校 1台 1台 1台10 赤見小学校 1台 1台 1台11 石塚小学校 1台 1台 1台12 出流原小学校 1台 1台 1台13 田沼小学校 1台 1台 1台14 吉水小学校 1台 1台 1台15 栃本小学校 1台 1台 1台16 多田小学校 1台 1台 1台17 城東中学校 1台 1台 1台18 西中学校 1台 1台 1台19 南中学校 1台 1台 1台20 北中学校 1台 1台 1台21 赤見中学校 1台 1台 1台22 田沼東中学校 1台 1台 1台23 あそ野学園義務教育学校 1台 1台 1台24 葛生義務教育学校 1台 1台 1台合計 24台 24台 24台15【別紙４ 拠点別接続端末台数一覧】ローカルブレイクアウト用回線No 設置拠点名 GIGA台数 ｽﾄﾘｰﾐﾝｸﾞﾃﾞﾊﾞｲｽ 電子黒板1 佐野小学校 245台 2台 1台2 天明小学校 413台 3台 1台3 植野小学校 697台 6台 2台4 界小学校 387台 8台 3台5 犬伏小学校 518台 16台 1台6 犬伏東小学校 174台 7台 1台7 城北小学校 770台 22台 2台8 旗川小学校 151台 5台 1台9 吾妻小学校 59台 2台 1台10 赤見小学校 122台 6台 1台11 石塚小学校 103台 4台 1台12 出流原小学校 43台 4台 1台13 田沼小学校 264台 9台 1台14 吉水小学校 276台 9台 1台15 栃本小学校 51台 2台 1台16 多田小学校 37台 0台 1台17 城東中学校 354台 9台 1台18 西中学校 323台 9台 1台19 南中学校 468台 15台 1台20 北中学校 541台 4台 2台21 赤見中学校 176台 4台 1台22 田沼東中学校 334台 8台 1台23 あそ野学園義務教育学校 790台 19台 3台24 葛生義務教育学校 245台 16台 16台合計 7,５４1台 189台 46台16【別紙５ 学校別回線一覧】 新規10GB回線対応No 設置拠点名 既存回線 対応可否 回線種別1 佐野小学校 1GB 〇 10GB2 天明小学校 1GB 〇 10GB3 植野小学校 1GB 〇 10GB4 界小学校 1GB 〇 10GB5 犬伏小学校 1GB 〇 10GB6 犬伏東小学校 1GB 〇 10GB7 城北小学校 1GB 〇 10GB8 旗川小学校 1GB 〇 10GB9 吾妻小学校 1GB 〇 10GB10 赤見小学校 1GB ✕ 1GB11 石塚小学校 1GB ✕ 1GB12 出流原小学校 1GB ✕ 1GB13 田沼小学校 1GB ✕ 1GB14 吉水小学校 1GB ✕ 1GB15 栃本小学校 1GB ✕ 1GB16 多田小学校 1GB ✕ 1GB17 城東中学校 1GB 〇 10GB18 西中学校 1GB 〇 10GB19 南中学校 1GB 〇 10GB20 北中学校 1GB 〇 10GB21 赤見中学校 1GB ✕ 1GB22 田沼東中学校 1GB ✕ 1GB23 あそ野学園義務教育学校 1GB ✕ 1GB24 葛生義務教育学校 1GB ✕ 1GB