個人番号カードオンライン申請補助端末等賃貸借契約

個人番号カードオンライン申請補助端末等賃貸借契約 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年９月９日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達に付する事項調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件個人番号カードオンライン申請補助端末等賃貸借契約佐野新都市行政サービスセンター大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器栃木県内に本店又は受任支店等(２) 履行期間 令和７年１２月１日から令和１０年１１月３０日まで(３６か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４) 最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年９月１７日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課 契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部３ リース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書 １部(入札書に同封すること)なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。参加資格確認結果通知書等 令和７年９月１８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年９月１９日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年９月２４日に回答する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年９月１８日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年９月２２日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年９月２６日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年９月２９日開札の日時及び場所 令和７年９月３０日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0821 栃木県佐野市高萩町1324-1 イオンモール佐野新都市２階佐野市 市民生活部 佐野新都市行政サービスセンター電話 0283-25-8852 ＦＡＸ 0283-86-7102 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 数量個人番号カードオンライン申請補助端末等賃貸借契約佐野新都市行政サービスセンター 一式(２) 履行期間 令和７年１２月１日から令和１０年１１月３０日まで(３６か月)(３) 業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年９月１７日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年９月１８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．同等品での応札について専用タブレットＰＣについては、入札参考品以外の同等品での応札が可能です。同等品で応札する場合は、提案協議書(指定様式)にその物品名、仕様及び定価等を記載したものと、仕様に適合することが分かる規格書(カタログ等)及びその他必要書類を添付し、事前に担当部署と協議を行い同等品の承認を得ること。そして、担当部署の確認を受けた提案協議書(指定様式)を入札書等に同封すること。(入札書に同封する際は、提案協議書のみ。カタログ等は同封しない。)４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本入札の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年９月２６日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年９月３０日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(３６か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(３６か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。(３)保証書(指定様式)についてリース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書(指定様式)を入札書に同封すること。なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。 (２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等９月１８日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、９月２２日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。12．問合せ先(１)入札に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容に関する問合せ先〒327-0821 栃木県佐野市高萩町1324-1 イオンモール佐野新都市２階佐野市 市民生活部 佐野新都市行政サービスセンター電話 0283-25-8852 ＦＡＸ 0283-86-7102 個人番号カードオンライン申請補助端末等賃貸借契約(長期継続契約)仕様書令和７年９月市民生活部 佐野新都市行政サービスセンター1 件名個人番号カードオンライン申請補助端末等賃貸借契約2 数量１式3 構成・専用タブレットPC・マイナ・アシスト２専用アプリケーション(以下、専用アプリケーション)・マイナ・アシスト２定期保守(３年間契約)4 仕様4.1 機器(専用タブレットPC)① ＯＳ：Windows 10 IoT Enterprise 2019 LTSC 以上② ＣＰＵ：Intel Celeron 3865U(1.8GHz) 以上③ インターフェース：USB3.0×1 以上※参考品 エプソン社製EPSON Endeavor JT40※参考品同等以上の性能を有する機種4.2 専用アプリケーション機能・マイナ・アシスト２専用アプリケーション(銘柄指定)4.3 設定／設置① 受注者は発注者指定の場所に納入期限までに納入すること。② 受注者は発注者が実施しなければならない設定を除く全ての設定を行った上で納入すること。③ 発注者が実施する設定は下記の通りとする。➢ ログイン時のアカウント、パスワードの設定➢ インターネット回線接続設定➢ 号機番号・認証コード・自治体コード設定➢ 利用規約(同意文書)の設定➢ 発注者セキュリティポリシーにかかわる各種設定上記設定(発注者セキュリティポリシーを除く)は容易に行えるよう受注者はマニュアルを同梱し納入すること。5 保守マイナ・アシスト２の製造元である株式会社 DNP アイディーシステムが提供する保守サービスを契約期間内において利用できること。【DNPアイディーシステム保守サービスの概要】① サポートセンター・「マイナ・アシストサポートセンター」を設置し、問合せに対応すること。・操作説明、故障の問合わせ、設置の際の設定等、すべての問合せをサポートセンターにて対応すること。・対応時間は9：00から18：00(土日祝日、夏季休暇、年末年始を除く)とする。② 保証対応範囲本製品の取扱説明書に従った正常な使用状態で、保証期間中において故障や不具合が発生した場合を対象とする。マイナ・アシスト２賃貸借期間内でも、下記事項に該当する場合は有償とする。１)使用上の誤り、または不適切な扱いによる使用に伴う故障および損傷２)不当な修理や改造を行った場合３)納品後の輸送、落下、水没、水濡れ等による故障および損傷４)火災、地震、異常電圧およびその他の天変地異に起因する故障および損傷５)バッテリー等の消耗品の交換６)その他受注者の責任とみなされない故障および損傷③ 障害等の対応１)障害内容を確認し、代替機の送付が必要と判断された場合は代替機を発送すること。２)代替機到着後、障害機を株式会社DNPアイディーシステムに送付すること。３)株式会社DNPアイディーシステムは、障害機を修理し、完了次第返却すること。４)障害機が到着後、代替機を返却(送付)すること。④ 障害機、代替機の送料機器(障害機/代替機)送付料に関しては相互負担とする。6 その他6.1 納入期限本件調達機器等は、賃貸借期間開始までに本市が指定又は承認する場所に納入し、運用できるようにすること。受注者は、契約締結後速やかに、作業の責任者を定め、発注者の担当者と協議の上、作業スケジュールを作成し、発注者に提出すること。6.2 納入場所佐野新都市行政サービスセンター佐野市高萩町1324-1 イオンモール佐野新都市2階6.3 賃貸借期間本件調達に係る賃貸借期間は、令和７年12月１日から令和10年11月30日まで(36か月)とし、同期間において賃借料を算定する。ただし、この契約を締結した会計年度の翌年度以降において、本市の各会計予算の当該賃借料が措置されない場合は、変更契約の締結又は契約の解除を行うものとする。また、この契約を変更し、又は解除しようとするときは、会計年度開始日の２か月前までに相手方に通知しなければならないものとする。6.4 支払方法受注者は、月を単位として翌月 10 日までに発注者の指定する方法で請求書を提出することとする。発注者はこれを受けて検査を行い、請求書を適当と認めた日から起算して30日以内に賃借料を支払う。6.5 賃貸借期間終了時の取り扱い賃貸借期間の満了時は、本システム機器を受注者に返却して契約を終了することを原則とし、その返却費用は受注者の負担とする。6.6 その他受注者は、業務の遂行上、必要と認められるもので、本仕様書の解釈に疑義を生じた事項並びに仕様書に明記していない事項については、発注者と事前に協議し、その指示に従わなければならない。以上