田辺公共職業安定所に係る自動窓口受付システム導入契約

田辺公共職業安定所に係る自動窓口受付システム導入契約 調達案件番号0000000000000544810調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称田辺公共職業安定所に係る自動窓口受付システム導入契約公開開始日令和07年09月09日公開終了日令和07年10月03日調達機関厚生労働省調達機関所在地和歌山県公告内容入 札 公 告 令和７年９月９日 支出負担行為担当官和歌山労働局総務部長 伊藤 宏之 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達件名 田辺公共職業安定所に係る自動窓口受付システム導入契約 (2) 調達に係る仕様等 仕様書による。 (3) 履行期限 仕様書による。 (4) 履行場所 仕様書による。 (5) 入札方法 入札金額は調達件名の本体価格のほか、納入までに要する一切の費用を含めた総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07･08･09年度厚生労働省競争入札参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中でないこと。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 労働保険・厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（直近2年間の当該各保険料の未納がないこと。）。 (8) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (9) 入札説明書の交付を受けているもの。 (10) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (11) 労働関係法令を遵守していること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書等提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等交付場所及び問い合わせ先 和歌山労働局総務部総務課 会計第一係 〒640-8581 和歌山市黒田二丁目３番３号 電話：073-488-1100 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間 令和７年９月９日(火) ～ 令和７年１０月２日（木） （土・日・祝日を除く、9:00～12:00・13:00～17:00 最終日は12:00まで） (3) 入札書の受領期限 令和７年１０月３日（金） ９時４５分 (4) 開札の日時及び場所 令和７年１０月３日（金） １０時００分 ※感染症等対策のため、立会い方式での開札は実施しない。 ４．電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムにより行うものとする。 原則、入札は電子入札によることとし、契約書の締結は電子契約によることとする。 ただし、当該システムにより入札できない旨申し出があった入札参加者については、紙入札方式に変えることができるものとする。 ５．その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類等を令和７年１０月２日（木）１５時００分までに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当局において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。なお、入札者は、開札日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札及び入札に関する条件に違反した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 事業所担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定に基づいたものとみなす。 (8) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (9) 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-