「八尾市立学校等における健康診断用器具滅菌業務」に係る条件付一般競争入札の実施について

「八尾市立学校等における健康診断用器具滅菌業務」に係る条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第426号八尾市立学校等における健康診断用器具滅菌業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和７年９月９日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市立学校等における健康診断用器具滅菌業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 業務期間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されていること。 ⑵ 公告の日現在において、引き続き２年以上本件入札に係る業務とほぼ同種の業務を行っていること。 ⑶ 令和元年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を締結し、かつ、これを履行した実績を有していること。 ⑷ 大阪府の区域内に本店、支店又は営業所等を有していること。 ⑸ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件入札に係る業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑹ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 契約実績調書並びに契約書及び業務概要が確認できる同内訳明細書等の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。 ただし、受付期間の開始日から令和７年９月17日までの郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市教育委員会事務局学務給食課電話 072-924-3890(直通)５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和７年９月18日までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局学務給食課６ 入札参加資格の審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、令和７年９月19日までに理由を付して通知する。 ７ 仕様書及び入札等に対する質問及び回答⑴ 仕様書及び入札等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和７年９月18日正午までイ 問合せ先 ５⑵のとおり。 ウ 電話連絡先 072-924-3890(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して、令和７年９月22日までに電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局学務給食課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和７年９月30日(火)午後３時30分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等⑴ 入札に参加する者の数が２に満たない場合は、入札を中止する。 ⑵ その他入札の中止等については、八尾市立学校等における健康診断用器具滅菌業務入札心得(以下「入札心得」という。)第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 その他入札参加人数は、１事業者１人とする。 17 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局学務給食課電話 072-924-3890(直通)電子メールアドレス gakumukyushoku@city.yao.osaka.jp 八尾市立学校等における健康診断用器具滅菌業務仕様書八尾市立学校等における健康診断用器具滅菌業務に関して八尾市(以下｢委託者｣という。)が契約先(以下「受託者」という。)に委託する業務は、次のとおりとする。 １．契約期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日２．対象施設 小学校２７校中学校１４校・夜間学級１箇所義務教育学校 １校３．契約期間内の１年度あたり使用予定数量歯鏡 探針舌圧子(歯科)鼻鏡 耳鏡舌圧子(耳鼻科)舌圧子(内科)舌圧子合計小学校 25,150 1,880 890 1,880 1,860 1,490 3,300 5,680中学校 13,420 560 300 1,370 1,380 1,390 920 2,610教育委員会 300 150 0 160 160 140 140 280合計 38,870 2,590 1,190 3,410 3,400 3,020 4,360 8,570４．健診内容 内科健診 一学校に対し年間３回程度(学校によって異なる)。 歯科健診・耳鼻咽喉科検診 一学校に対し年間１回程度。 ただし、義務教育学校においては、前期課程・後期課程に分かれて健診を実施する。 就学時健康診断(内科・歯科・耳鼻咽喉科) 年に１回。 ５．使用器具 歯鏡・探針・舌圧子・鼻鏡(和辻式・ハルトマン式)及び耳鏡については、全て委託者が所有するものを使用すること。 ６．消毒方法 器具の消毒方法は、全て高圧蒸気滅菌とし、器具の劣化や破損の無い温度及び時間を設定し、実施すること。 (日本薬局方による微生物殺滅法を参照のこと)７．実施方法 (1) 搬入日時等各学校が、受託者に対し、健診日時及び使用する器具とその必要数量を電子メールまたはFAXにて連絡を行う。 受託者は、学校の連絡内容に基づき、健診日の２日前までに、必要数量を納入すること。 (2) 納品方法受託者は、滅菌状態を保証するために専用のカスト・滅菌バッグ・デリバリーボックスをもって納品すること。 ボックスは、１人で持ち運びが可能な重さ(20ｋｇ未満)に小分けして納品すること。 (3) 回収方法受託者は、各学校における健診実施日の翌々日以降に器具の回収を行うこと。 ８．保管責任 受託者は、委託者が器具を引き渡した日から契約期間が終了するまで、保管責任を負う。 ただし、学校に納品した時点から回収するまでの間を除く。 器具の保管・配送及び回収に係る費用は、受託者の負担とする。 ９．契約方法 器具１本あたりの各単価契約とする。 １０．報告義務 (1) 受託者は、各学期終了後30日以内に、各学校への納品数量を書面で委託者に報告する。 (2) 受託者は、器具の破損状況及び保管本数を、一学期の健康診断終了後8月末日までに、書面で委託者に報告する。 １１．その他 仕様書等に定めの無い事項については、委託者受託者協議のうえ処理するものとする。