電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日9月30日）上越テクノスクール

電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日9月30日）上越テクノスクール window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日9月30日）上越テクノスクール - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日9月30日）上越テクノスクール 本文 電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日9月30日）上越テクノスクール 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0070909 更新日：2025年9月9日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法第67号）第234条第1項の規定により、電子複写機による複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年9月9日 新潟県立上越テクノスクール校長 星名 浩樹 1 入札に付する事項 （1）件名 電子複写機による複写サービス （2）調達物品の仕様等 入札説明書のとおり （3）契約期間 令和7年12月1日～令和12年11月30日 （4）機器の設置場所 入札説明書のとおり （5）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額 に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格 の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）指名停止期間中の者でないこと。 （3）本公告日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業品目「複写サービス業務」に登載されている ものであること。 （4）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を 有する者でないこと。 （5）新潟県内に本社（本店）又は営業所が所在すること。 （6）応札物品が本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等 （1）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒943-0171 新潟県上越市大字藤野新田333番2 新潟県立上越テクノスクール総務課 電話番号 025-545-2190 Eメール ngt055020@pref.niigata.lg.jp （2）入札説明書の交付方法 本公告の日から前記3（1）の場所で行うほか、新潟県のホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 （1）開札日時 令和7年9月30日（火曜日）午前10時 （2）開札場所 新潟県立上越テクノスクール 1階 会議室 5 その他 （1）入札保証金 免除する。 （2）契約保証金 契約金額を契約期間の月数で除して、かつ12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額と する。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第44条第1号又は 第3号に該当する場合は、免除する。 （3）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7年9月19日（金曜日）正午までに上記3 の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、 入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなけ ればならない。 （4）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5）契約書作成の要否 要 （6）暴力団の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品等入札参加資格者で、 資格審査申請時等に誓約書を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察署及び発注者（新潟県）へ通報報告 を行うこと。 （7）落札者の決定方法 規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った ものを落札者とする。 （8）その他 詳細は入札説明書による。 01 入札公告 [PDFファイル／72KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／115KB] 3 仕様書 [PDFファイル／100KB] 4-1 入札参加申請書類 [Wordファイル／17KB] 4-2 応札仕様書 [Wordファイル／25KB] 05-1 入札書 [Wordファイル／24KB] 05-2 入札書（記入例） [PDFファイル／66KB] 6 委任状 [Wordファイル／18KB] 7 契約書（案） [PDFファイル／106KB] 8 暴力団の排除等に関する誓約書 [PDFファイル／53KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 産業労働部 上越テクノスクール ＜外部リンク＞ 直通 〒943-0171 上越市大字藤野新田333-2 Tel：025-545-2190 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年９月９日新潟県立上越テクノスクール校長 星名 浩樹１ 入札に付する事項(１)件名電子複写機による複写サービス(２)調達物品の仕様等仕様書のとおり(３)契約期間令和７年12月１日～令和12年11月30日(４)機器の設置場所入札説明書のとおり(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本公告日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業品目「複写サービス業務」に登載されているものであること。(４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)新潟県内に本社(本店)又は営業所が所在すること。(６)応札物品が本調達物品の仕様に適合することを確認できる者であること。３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒943-0171新潟県上越市大字藤野新田333-２新潟県立上越テクノスクール総務課電話番号 025-545-2190Ｅメール ngt055020@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は、上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札日時、開札日時及び場所(１)開札日時令和７年９月30日(火)午前10時(２)開札場所新潟県立上越テクノスクール １階 会議室５ その他(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して、かつ12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10号。以下「規則」という。)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和７年９月19日(金)正午までに上記３の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)暴力団の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(７)落札者の決定方法規則第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年９月９日新潟県立上越テクノスクール１ 入札に付する事項(１)件名電子複写機による複写サービス(２)調達物品の仕様等仕様書のとおり(３)契約期間令和７年12月１日～令和12年11月30日(４)機器の設置場所新潟県立上越テクノスクール 職員室(住所：新潟県上越市大字藤野新田333－２)２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本公告日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業品目「複写サービス業務」に登載されているものであること。(４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)新潟県内に本社(本店)又は営業所が所在すること。(６)応札物品が本調達物品の仕様に適合することを確認できる者であること。３ 入札者に求められる義務(１)本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和７年９月19日(金)正午までに「入札参加申請書」と「応札仕様書」を後記14の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。なお、仕様を満たしていることが確認できる項目にマーカー等でチェックしたカタログ等(写し可)を添付すること。上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(２)入札者は、上記(１)の提出書類について、入札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年９月22日(月)13時15分以降に申請者から後記14に問い合わせることとし、通知等は行わない。４ 問い合わせ等(１)問い合わせ方法本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(様式任意)を、下記 14に定める問い合わせ先に、令和7年９月24日(水)午後4時までに持参又は電子メールにて提出すること。(２)回答方法質問内容及びその回答は、令和７年９月25日(木)までに新潟県ホームページに掲示する。５ 開札の日時及び場所令和７年９月30日(火)午前10時新潟県立上越テクノスクール １階 会議室６ 入札及び開札の方法(１)前記５の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。(２)前記５の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「電子複写機による複写サービス入札書在中」と朱書の上、新潟県立上越テクノスクール校長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便等により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者がない場合は、予定価格と入札者のうち最低価格で入札した者の入札金額との差が予定価格の10％を超えない時は、同施行令第167条の２第1項第8号の規定により、その者と随意契約による締結する。７ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立上越テクノスクールに開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。９ 契約書作成の要否 要10 契約条項別添「複写サービス契約書(案)」による。11 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して、かつ12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。13 入札結果等の公表新潟県ホームページで公表する。14 問い合わせ・郵送先〒943-0171 新潟県上越市大字藤野新田333－２新潟県立上越テクノスクール総務課電話番号 025-545-2190Ｅメール ngt055020@pref.niigata.lg.jp 電子複写機による複写サ-ビス仕様書１ 案件名電子複写機による複写サービス契約２ 一般的事項(１)本仕様書は、新潟県立上越テクノスクール(以下「本校」という。) において使用する電子複写機(以下「複写機」という。)及び複写サービス契約の仕様等を示すものである。(２)複写サービスとは、本校が正常な状態で複写機を使用するために必要な機器の設置、保守点検、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供等をいう。(３)複写サービス契約とは、受注者が複写サービスを提供し、本校が利用の対価を支払う契約である。３ 契約期間令和７年12月１日から令和12年11月30日までの60カ月間(５年間)４ 複写機の仕様別紙仕様書のとおり５ 設置・撤去作業等(１)設置場所及び台数新潟県立上越テクノスクール職員室 １台(２)設置・撤去作業ア 令和７年11月28日 16時30分までに使用できる状態にすること。イ 設置作業にあたり、本校の担当職員と十分に打ち合わせを行うこと。ウ 設置作業完了時、複写機の適切な操作方法を指導すること。エ 本校から提供するＩＰアドレスにより、複写機にネットワーク設定を行うとともに、パソコンへのドライバインストールをサポートすること。オ 契約期間満了後には、速やかに撤去すること。６ 保守点検(１)複写機のトナー等必要な消耗品の提供については、受注者が責任を負うこと。(２)複写機が常に良好な状態を保つため、設置機器に精通した人員による定期的な保守点検体制を整えること。(３)複写機に障害等が発生した場合には、原則として1時間以内に到着し、速やかに使用可能な状態に修復すること。(４)速やかに修復できないと見込まれる等、本校の業務に支障が生じる場合には、本校と協議の上、代替物の提供等により速やかに複写サービスを利用可能な状態にすること。(５)通信回線を利用して、複写サービスの保守に必要な情報の送受信を行うサービス(以下「リモート保守サービス」という。)を提供することは可能であるが、J-LIS (地方公共団体情報システム機構)の審査を経た LGWAN-ASP のサービスを利用する場合又は次に掲げる仕様を全て満たす場合に限る。ア 県が管理する庁内LAN回線を使用しないこと。イ 複写機から受注者に送信される情報が明確になっていること。なお、コピーやスキャン、プリントアウトしたデータを外部に送信できない仕様になっていること。ウ 第三者による通信内容の改ざんや傍受等への対策がとられていること７ 契約単価及び請求事務(１)契約単価は、月額基本料(使用枚数にかかわらず月ごとにかかる料金)及び複写片面1枚当たりの単価によるものとする。(２)複写サービスに要する経費のうち、用紙代及び電気代は本校の負担とし、それ以外の一切の経費は受注者の負担とする。(３)毎月末日時点で複写サービスのカウント枚数を算出し、当該枚数に契約単価を乗じて得た金額に、消費税及び地方消費税の額を加算した額(円未満の端数は切り捨てる。)を請求する。なお、カウント枚数の算出期間は月の初日から末日までの1ヶ月間とする。(４)受注者が複写機の保守点検の際に使用したテストコピー及び不良コピーの控除率は、モノクロ２％、カラー３％とする。８ 機密の保持(１)受注者は、保守点検等の際に知り得た本校の業務上の機密を外部に漏らしたり、他の目的に利用したりしてはならない。契約期間満了後も同様とする。(２)受注者は、保守点検において記憶装置を交換する際や契約終了後の機器撤去の際には、自らの費用負担において、本校の使用により記憶されたすべてのデータを記憶装置から完全に消去し、当該データが復元不能になった旨を書面により報告しなければならない。(３)前項によるデータ消去については、NIST SP800ー88 Rev.1 に示される Purge レベルまたはDestroy レベルの消去をオンサイトかつ本校の立会いのもと実施すること。オンサイトによる実施が困難な場合は、本校の立会いのもと同ガイドラインにおける Clear レベルの消去を実施の上、引き渡しを受けてからPurgeレベルまたはDestroyレベルの消去を実施すること。(４)前２項によりデータの消去又は記憶装置の破壊を行った旨を書面により報告する場合は、当該機器に係るデータの消去又は破壊を行ったことが分かる証明書(Purge レベルの消去については第三者機関による消去証明書、Destroy レベルの消去については写真を添付した物理破壊証明書)を提出すること。別紙１ 複写機の仕様項 目 仕 様 及 び 機 能基本 機 能複写方式 カラーテジタル方式ウォームアップタイム 40秒以下ファーストコピータイム 5.5秒以下(カラー)連続複写速度 A4ヨコモノクロ及びカラー 55枚/分以上最大原稿サイズ A3複写サイズ A3 (ヨコ)から官製はがき(手差し可)複写倍率 固定及び任意(25% ～400%)の倍率による縮小・拡大機能あり解像度 600dpi×600dpi以上(読み取り及び書き込み)給紙方式(トレイ) 4段カセット(A3、B4、A4がそれぞれ500枚以上格納でき、A4は2段使用)スライドソ-ト機能 装備すること自動両面コピー機能 装備することステープル機能 装備すること集約コピー機能 複数枚の原稿を1枚にまとめて複写することができること電源 AC電源100V、15A 最大消費電力1.5Kw以下プ リ ン タ自動両面原稿送り機能 1パス両面原稿送り装置を装備することネットワークプリンタ機能 装備すること対応OS Windows11に対応可能なこと(スキャナ共)インターフェイス 1OOBASE-TX/1OBASE-Tス キ ャ ナ形式 カラースキャナー自動判別 カラー/モノクロ原稿を自動で判別すること読み取り速度 A4モノクロ及びカラー150枚/分以上( 1パス両面読取り時)保存時フォーマット JPEG/PDF白紙ページ削除 自動で削除する機能を有することそ の 他環境対応 国際エネルギースタープログラム及びエコマーク認定、グリーン購入法に適合していること設置スペ-ス 横1,500mm奥行900mmに収まること製品の品質 新造品であること(再生機は不可)