2026年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用一式(13区分)

2026年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用一式(13区分) 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 2026年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用一式(13区分)(2) 外国雑誌の納入期間 令和８年１月１日～令和９年２月１４日(3) 電子ジャーナルの利用期間 令和８年１月１日～令和８年１２月３１日２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先：〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学学術情報部情報企画課(担当：兼松)電話番号 029-853-2365３ 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記２の問合先と同じ。 (2) 提出期限 令和７年１０月２日 １７時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和７年１０月１６日 １３時３０分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学中央図書館集会室５ 入札方法入札は区分毎にそれぞれ行うので、入札金額は区分毎の総体金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち課税対象金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち課税対象金額については１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和7年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」及び「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は｢Ｄ｣等級に格付けされている者であること。 (4) 過去２年間において、大学図書館に外国雑誌を納入した実績を有する者であること。 (5) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 以上公告する。 令和７年９月９日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和７年１０月２日 １７時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７７茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学学術情報部情報企画課 兼松 泰文電話番号：029-853-2365２ 入札書は、別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「１０月１６日開札 2026年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用一式(13区分)の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「１０月１６日開札 2026 年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用一式(13 区分)の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 ５ 入札書作成の注意(１)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書(８)入札書提出期限までに到着しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (５)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ８ 入札は区分毎にそれぞれ行うので、入札金額は区分毎の総体金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち課税対象金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち課税対象金額については１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法は、最低価格落札方式とする。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表･････････････････････････････････１部(保守体制、納品体制、及び所在地・連絡先を記載すること)(２)履行できることを証明する書類・過去２年間において、大学図書館に外国雑誌を納入した実績･････････････････１部(３)その他提出書類・参考見積書･････････････････････････････････････････････････････････････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・物品供給契約基準及び役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項仕様書１ 件名及び規格・数量2026年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用一式(13区分)内訳は別紙1のとおり注)本契約には、冊子体の雑誌、冊子体＋電子ジャーナル、電子ジャーナルのみの3形態がある。 ２ 外国雑誌(冊子体)の納入期間令和8年1月1日～令和9年2月14日３ 電子ジャーナルの利用期間令和8年1月1日～令和8年12月31日４ 納入及び利用場所国立大学法人筑波大学５ 納入及び検査供給者は、刊行の都度速やかに納入するものとし、納入方法は以下によるものとする。 (1) 雑誌は、刊行の都度速やかに集荷し、かつ未着・欠号の確認を行い、指定の方法により一括して納入する。 (2) 日本までの輸送方法は、航空便とする。 (3) 納品データは、電子ファイル等により誌名、ISSN、巻号、出版年月を記載する。 (4) 納品の梱包順は原則として、アルファベット順とする。 但し、それにより難い場合は、梱包順とアルファベット順の納品書を提出する。 (5) リストに指示した所在については、以下の所在地に直送する。 ・ 大塚図書館 (〒112-0012:東京都文京区大塚3丁目29-1)上記以外は・ 学術情報部情報企画課雑誌受入担当 (〒305-8577:茨城県つくば市天王台1-1-1)(6) 納入期間内に未着となった雑誌について、精算後であっても納入に務めること。 この場合の代金は、別途支払うものとする。 (7) 上記(1)から(5)の仕様に拠り難い場合は、学術情報部情報企画課雑誌受入担当と協議するものとする。 ６ 電子ジャーナルの利用(1) 接続手続を遺漏なく行うこと。 (2) 障害が発生した場合は、速やかに回復の措置を講じること。 (3) 冊子体を購入した場合に無料で利用できる電子ジャーナルについては、全て利用できるように設定すること。 (4) 大学サイトライセンスを原則とする。 (5) 電子版に関する利用条件、利用統計等の情報を提供すること。 ７ 入札方法別紙１の区分毎に、総体金額(日本円)で入札するものとする。 入札に当たっての積算方法、留意点等は別紙２のとおり。 ８ 契約の締結契約の相手方として決定した日から 7日以内(請負者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日まで)に締結するものとする。 ９ 契約金額の改定(確定)契約金額は、2026年版元価格の確定価格、基準為替レート及び入札結果に基づき区分ごとに算出される係数により、自動的に改定するものとする。 契約金額の改定(確定)の積算方法は別紙２の２の通り。 なお、基準為替レートは令和7年10月16日から10月31日まで(土、日、祝日を除く)の三菱UFJ銀行TTSの平均レートとする。 また、トランスファー等で提供元の移動が生じた場合は、移動先の区分の供給者へ発注するものとし、それに基づき自動的に契約数、金額を改定するものとする。 １０ 代金の支払方法別紙契約書(案)のとおりとする。 １１ 精算納入期限経過後、前払金額の精算を行い、前払金額との差額を支払うものとする。 １２ 競争に参加する者に必要な資格過去２年間において、大学の図書館に外国雑誌を納入した実績を有する者であること。 また、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていること。 １３ その他(1) 著しく納入遅延等があり、利用に支障が出る場合は、次回の入札に参加できない場合がある。 (2) 本仕様書に定めるもののほか、契約に必要な細目については、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則、及び物品供給契約基準及び役務提供契約基準によるものとする。 区分一覧 仕様書 別紙1区分 区分名 内 容 備 考1 グループ1 丸善雄松堂(株)総代理店もの2 グループ2 (株)紀伊國屋書店総代理店もの3 グループ3 ユサコ(株)総代理店もの4 Sage社 Sage社及び関連会社発行のもの5 Ovid プラットフォームがOvid(Wolters Kluwer社)のもの6 Taylor & Francis社 Taylor & Francis社及び関連会社発行のもの7 分類A～D 総合・哲学・歴史分野 他8 分類E～F 体育・芸術・文学分野 他9 分類G～M 政治・経済・法律・産業・教育分野 他10 分類Ｎ,R,S 自然科学一般・地学・生物学分野 他11 分類O 数学分野 他12 分類Q 化学分野 他13 分類T 医学分野 他第1区分から第13区分までの区分内訳リストについては、仕様書等関係書類交付方法問合先：〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学学術情報部情報企画課(担当：兼松)電話番号 029-853-2365上記で交付する。 仕様書 別紙2入札にあたっての積算方法及び留意点1.積算方法(1) １タイトル毎に、見積るものとする。 (送料含む)入札は区分毎にそれぞれ行うので、入札金額は区分毎の総体金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち課税対象金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち課税対象金額については 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 落札者は、積算内訳を内訳書として提出すること。 (3) セット価格が適用される場合は、はじめの1タイトルにその総額を表示し、そのセット内の残りのタイトルについてはセット価格への参照が出来るよう内訳書に記載すること。 (4) 休刊、廃刊、オープンアクセス化、形態の別の変更、誌名変更及び総代理店扱いの変更がある場合には、速やかに本学雑誌受入担当に連絡するとともに、内訳書にその旨記載する。 また、提出期限後であっても、これらの変更については速やかに連絡すること。 なお、これらの変更があった場合でも、積算の際は、本学から提示された リストの原価に基づき積算したものを入札書には記載すること。 変更の適用は、契約金額の改定(確定)の際に行う。 (5) 価格算出基準① 版元価格及び通貨については、内訳書の2025年版元価格及び通貨単位とする。 ② 基準為替レートは、令和7年9月5日(金)の三菱UFJ銀行 TTSレートとする。 2.契約金額の改定(確定)について仕様書の9により、契約金額の改定(確定)をする場合の積算方法は以下による。 (1) 係数・換算レートの算出について① 入札結果に基づき区分ごとに集計する。 税抜価格の合計額から係数(小数点第4位以下切捨)を算出する。 ② 外貨建て誌の換算レートは「令和7年10月16日から31日まで(土、日、祝日を除く)」の三菱UFJ銀行TTS平均レート(小数点第3位以下切捨)に、①の係数を乗じたもの(1円未満切捨)を使用する。 (2) 契約金額算出上記(1)により、タイトル単位で以下の通り算出し契約金額とする。 なお、通貨については、版元で採用されなくなった場合を除き、入札結果からの変更は認めない。 ① 外貨建て誌② 円建て誌1円未満切捨1円未満切捨2026年版元価格＝ 契約金額 × 換算レート(基準為替レート×係数)1円未満切捨2026年版元価格× 係数 ＝ 契約金額(案)契約書(案)件名 2026年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用はじめ 点内訳 別紙1のとおり代金額 金 円也(内訳) 特定課税仕入れ対象額 金 円也課税対象額(消費税別) 金 円也発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀(以下｢甲｣という。)と 供給者 (以下｢乙｣という。)との間において、上記の外国雑誌及び電子ジャーナルについて、上記の代金額で、次の条項により契約を結ぶものとする。 第1条 乙は、甲に対し、別紙仕様書に基づき、外国雑誌の供給及び電子ジャーナルの利用を可能にさせるものとする。 第2条 外国雑誌は、刊行の都度速やかに国立大学法人筑波大学附属図書館他に納入するものとする。 第3条 外国雑誌の納品確認は、納入の都度、甲乙間で行うものとする。 第4条 外国雑誌の納入期間は、令和8年1月1日から令和9年2月14日とする。 第5条 電子ジャーナルの利用期間は、令和8年1月1日から令和8年12月31日までとする。 利用場所は、国立大学法人筑波大学とする。 第6条 電子ジャーナルの利用方法については、次の通りとする。 (１) 乙は、接続手続を遺漏なく行うこと。 (２) 乙は、甲の利用中障害によって利用が中断した場合は、速やかにその回復に最善の措置を講ずるものとする。 (３) 乙は、外国雑誌を購入した場合に無料で利用できる電子ジャーナルについて、甲が利用可能になるよう必要な措置を講ずるものとする。 (４) 甲は、出力物を甲の教職員及び大学院生との研究・教育の目的に使用する以外は、乙の承認を得ることなく、複製及び編集並びに甲所属以外の者に対して配布してはならないものとする。 第7条 上記の契約金額は、2025 年版元価格及び基準レート(令和 7 年 9 月 5 日為替レート)で計算した概算価格とし、2026年版元価格が判明した時点で、2026年版元価格及び基準レート(令和7年10月16日から10月31日(土、日、祝日を除く)の平均為替レート)を適用し、支払い金額を確定するものとする。 詳細は別紙2によるものとする。 第8条 代金は3回以内に支払うものとする。 第9条 甲は前払金を、2回に分けて乙に支払うものとする。 ２ 第1回支払いについては、第7条により確定した支払い金額(支払い金額が確定しない場合にあっては上記契約金額)の4分の1に相当する額を令和8年3月31日までに支払う。 ３ 第2回支払いについては、第7条により確定した支払い金額の10分の9に相当する額より前項支払い金額を差し引いた額を、令和8年4月以降に支払う。 ４ 乙は、前二項の前払金を、外国雑誌の供給及び電子ジャーナルの利用に必要な経費以外に使用しないものとする。 第10条 乙は、第4条に規定する納入期間後速やかに精算を行い、前条前払金額との差額を甲に請求するものとする。 第11条 甲は、前条による乙の請求に基づき前払金額との差額を支払うものとする。 第12条 発行数量、原価の増減などやむをえない事由により前払いを行った金額に過不足が生じた場合は次によるものとする。 (１) 代金額が前払金額を下回った時は、乙は、国立大学法人筑波大学出納命令役の発する請求書によりその差額を返納するものとし、納入期限までに納入しないときは、納入期限満了の翌日から納入の日までの日数につき、年3%の割合で計算した延滞金を支払うものとする。 (２) 代金額が前払金額を上回ったときは、乙はその差額を甲に請求するものとする。 第13条 乙は、支払額に係る消費税額及び地方消費税額(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、支払い金額のうち、課税対象額に１００分の１０を乗じて得た額である。)を甲に請求するものとする。 第14条 代金の請求書は、国立大学法人筑波大学学術情報部情報企画課に送付するものとし、甲は適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。 第15条 契約保証金は、免除する。 第16条 契約期間内において、乙の責に帰すべき理由により契約を解除したときは、契約解除の時点までに納入された外国雑誌に相応する売買代金相当額(以下｢納入代金額｣という。) 及び電子ジャーナルの利用についての代金相当額(以下「利用代金額」という。)につき、次の各号に定めるところにより、精算するものとする。 (１) 契約解除の時点までの電子ジャーナルの利用についての利用代金額は、次式により算出する。 利用代金額×利用日数利用代金額 ＝ ------------------------365日(２) 契約解除の時点までの、納入代金額と利用代金額の合計金額が、前払金額を下回ったときは、乙は、国立大学法人筑波大学出納命令役の発する請求書によりその差額を返納するものとし、納入期限までに納入しないときは納入期限満了の翌日から納入の日までの日数につき、年3%の割合で計算した延滞金を支払うものとする。 (３) 納入代金額と利用代金額の合計金額が、前払金額を上回ったときは、乙はその差額を甲に請求するものとする。 第17条 甲は、差額の返納額に係る消費税額及び地方消費税額(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請求額のうち、課税対象額に１００分の１０を乗じて得た額である。)を乙に請求するものとする。 第18条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則、物品供給契約基準及び役務提供契約基準によるものとする。 第19条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議によりこれを解決するものとする。 第20条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し押印するものとする。 この契約書は2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。 令和 7年 10月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀乙区分○ 内訳別紙1特定課税仕入対象額課税対象額1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819202122232425計課税対象額(税抜) 計特定課税仕入対象額 計合計 所在 No. 誌名 ISSN形態の別(空欄は冊子)外貨定価 通貨単位見積価格(円)(税抜)見積価格(円)内訳(税抜)セット情報等LIMEBIB(セット情報参照用)備考契約書 別紙2契約金額の確定について1. 契約金額の確定について(1) 係数・換算レートの算出について① 入札結果に基づき区分ごとに集計する。 税抜価格の合計額から係数(小数点第4位以下切捨)を算出する。 ② 外貨建て誌の換算レートは「令和7年10月16日から31日まで(土、日、祝日を除く)」の三菱UFJ銀行TTS平均レート(小数点第3位以下切捨)に、①の係数を乗じたもの(1円未満切捨)を使用する。 (2) 契約金額算出上記(1)により、タイトル単位で以下の通り算出し、契約金額とする。 なお、通貨については、版元で採用されなくなった場合を除き、入札結果からの変更は認めない。 ① 外貨建て誌② 円建て誌2. その他トランスファー等で提供元の移動が生じた場合は、移動先の区分を落札した業者へ発注するものとし、それに基づき自動的に契約数、金額を改定するものとする。 1円未満切捨2026年版元価格× 係数 ＝ 契約金額1円未満切捨1円未満切捨2026年版元価格＝ 契約金額 × 換算レート(基準為替レート×係数)入札書様式入札書件 名 2026年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用一式 (13区分)入札金額国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の物品供給及び役務の提供をするものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人 筑 波 大 学 御中競争加入者住 所会社名代表者氏名 印第1区分 金 円也 第8区分 金 円也第2区分 金 円也 第9区分 金 円也第3区分 金 円也 第10区分 金 円也第4区分 金 円也 第11区分 金 円也第5区分 金 円也 第12区分 金 円也第6区分 金 円也 第13区分 金 円也第7区分 金 円也記載例１(代理人が入札する場合) ※入札を辞退する区分がある場合、当該区分を斜線とし辞退届を提出してください。 入札書件 名 2026年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用一式 (13区分)入札金額国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の物品供給及び役務の提供をするものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人 筑 波 大 学 御中競争加入者○○県○○市○○ ○－○－○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○代理人○○○○株式会社○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印又は代理人 ○ ○ ○ ○ 印第1区分 金 ○○○円也 第8区分第2区分 第9区分 金 ○○○円也第3区分 第10区分 金 ○○○円也第4区分 金 ○○○円也 第11区分 金 ○○○円也第5区分 金 ○○○円也 第12区分 金 ○○○円也第6区分 金 ○○○円也 第13区分 金 ○○○円也第7区分 金 ○○○円也記載例２(復代理人が入札する場合) ※入札を辞退する区分がある場合、当該区分を斜線とし辞退届を提出してください。 入札書件 名 2026年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用一式 (13区分)入札金額国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の物品供給及び役務の提供をするものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人 筑 波 大 学 御中競争加入者○○県○○市○○ ○－○－○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○復代理人 ○ ○ ○ ○ 印第1区分 金 ○○○円也 第8区分第2区分 第9区分 金 ○○○円也第3区分 第10区分 金 ○○○円也第4区分 金 ○○○円也 第11区分 金 ○○○円也第5区分 金 ○○○円也 第12区分 金 ○○○円也第6区分 金 ○○○円也 第13区分 金 ○○○円也第7区分 金 ○○○円也国立大学法人筑波大学 御中参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者) ○○県○○市○○ ○－○－○ ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名： 2026年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用一式(13区分) 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件印国立大学法人筑波大学 御中 ○○○○株式会社参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者) ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 記 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○ ６ 復代理人の選任に関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ２ 契約締結に関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件国立大学法人筑波大学 御中参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○ ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名： 2026年版外国雑誌及び電子ジャーナルの利用一式(13区分) 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件印【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。