上川北部森林管理署庁用物置取壊し等工事（電子入札対象案件）

上川北部森林管理署庁用物置取壊し等工事（電子入札対象案件） - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年９月９日分任支出負担行為担当官上川北部森林管理署長 赤羽根 浩１ 工事概要等(1) 工 事 名 上川北部森林管理署庁用物置取壊し等工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道士別市東５条６丁目20-1(3) 工事内容 士別庁用物置等(庁用物置取壊し・盛土整地・立木処理等)の整備(入札説明書、工事仕様書等による)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月15日(木)(5) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、「大気汚染防止法」(令和 4 年法律第 68 号による改正)及び石綿障害予防規則(令和五年厚生労働省令第百五号による改正)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、業種区分が「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。- 2 -(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において、建築一式工事(解体工事含む)又は土木一式工事の施工実績を有する者(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。③ 配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第 156 号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。- 3 -(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和７年９月10日から令和７年９月25日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から17時(12時から13時までを除く。)まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提出先：〒098-1202 北海道上川郡下川町緑町21番地4上川北部森林管理署 総務グループ電話：01655-4-2551メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。 ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒098-1202 北海道上川郡下川町緑町21番地4上川北部森林管理署 総務グループ電話：01655-4-2551メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法①交付期間：令和７年９月10日から令和７年10月８日まで(休日を除く。)の９時から17時まで(12時から13時までを除く。)。②方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の- 4 -方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年10月６日10時00分入札締切日時 令和７年10月９日10時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年10月９日10時00分までに上川北部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和７年10月９日10時00分に上川北部森林管理署会議室において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行根室代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁上川北部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 前金払前金払いの金額は、請負代金額の10分の4 以下とする。ただし、予決令第86 条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の10 分の2 以内とする。(4) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、- 5 -開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第 10 の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(6) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(8) 契約書作成の要否 要。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(13) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)- 6 -① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(14) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(15) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。 - 1 -入 札 説 明 書上川北部森林管理署士別庁用物置取壊し等工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1．公告日：令和７年９月９日(火)2．分任支出負担行為担当官上川北部森林管理署長 赤羽根 浩北海道上川郡下川町緑町21番地43．工事概要等(1) 工 事 名 上川北部森林管理署士別庁用物置取壊し等工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道士別市東５条６丁目20-1(3) 工事内容 士別庁用物置等(庁用物置取壊し・盛土整地・立木処理等)の整備(工事仕様書等のとおり)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月15日(木)まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事は、「大気汚染防止法」(令和 4 年法律第 68 号による改正)及び石綿障害予防規則(令和五年厚生労働省令第百五号による改正)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。(7) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：上川北部森林管理署 総務グループ北海道上川郡下川町緑町21番地4電話：01655-4-2551・受付時間：９時から 17 時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、業種区分が「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者。(会社更生法(昭和 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ- 2 -ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に、元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において、建築一式工事(解体工事含む)又は土木一式工事の施工実績を有する者(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。③ 配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。- 3 -(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。上川北部森林管理署 総務グループ電話：01655-4-2551メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel- 4 -・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和７年９月10日から令和７年９月25日まで。９時から17時までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒098-1202 北海道上川郡下川町緑町21番地4上川北部森林管理署 総務グループ(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、様式２、３、４－①、４－②とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(15で後述)できるものとする。(4) 資料の作成説明会資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年10月２日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 資料の内容のヒアリング資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限後における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者の変更に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(11)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号)第 21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。6．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年10月７日17時② 提出先：上川北部森林管理署 総務グループ電話：01655-4-2551メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年 10 月８日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧- 5 -に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年10月13日から令和７年11月12日まで② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要7．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和７年９月11日から令和７年10月２日まで② 提出先：上川北部森林管理署 総務グループ 経理担当電話：01655-4-2551メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(様式自由)(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを、令和７年10月６日から令和７年10月８日まで、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。8．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年10月６日10時00分入札締切日時 令和７年10月９日10時00分(2) 持参による入札の場合は、令和７年10月９日10時00分に上川北部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和７年10月９日10時00分に上川北部森林管理署会議室にて行う。9．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10．入札保証金及び契約保証金- 6 -(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行根室代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 根釧東部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。11．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。上川北部森林管理署 総務グループ電話：01655-4-2551メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。- 7 -(2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出すること。なお、提出された工事費内訳書について、分任支出負担行為担当官が説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。12．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第 10 の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14．落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17.に示すとおり、予決令第 86 条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。15．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡- 8 -(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験であって、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 16．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成し、(落札者が決定したときは、遅滞なく７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。17. 支払条件① 前金払 有(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 中間前金払及び部分払 中間前金払 無部分払 無ただし、低入札価格調査を受けた場合にあっては、契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。18．関連情報を入手するための照会窓口〒086-1652 北海道上川郡下川町緑町21番地4上川北部森林管理署 総務グループ電話：01655-4-2551メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp19．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、6．の(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6．の(3)のなお書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から 17 時まで利用することができる。(4) 障害発生時、電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。- 9 -【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(7) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」を参照すること。(8) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去３年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去３年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策 推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１ 発注工事名２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例：認証カードの発行手続が遅れているため(令和〇年×月△日カード取得予定) 等)上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官上川北部森林管理署長 赤羽根 浩 殿上記について承諾します。令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官上川北部森林管理署長 赤羽根 浩様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官上川北部森林管理署長 殿住所商号又は名称代表者の役職及び氏名令和 年 月 日付けで入札公告のありました上川北部森林管理署士別庁用物置取壊し等工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告に定める同種工事の施工実績等(様式２)２ 上記１に係る契約書の写し(発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)であって、CORINSに登録がない場合)３ 上記１に係る施工証明書(様式２－１：発注者が森林管理局長等でない工事の施工実績を記載する場合でCORINSに登録がない場合に添付)４ 上記１に係る工事成績確認書(工事成績評定通知書を紛失した場合に添付)５ 入札公告に定める配置予定技術者の資格・工事経験(様式３)６ 上記５に係る資格者証の写し及び経験を証明する資料７ 入札公告に定める経営関係等の状況(様式４)８ 返信用封筒９ 問い合わせ先担当者名：部署名 ：電話番号：(様式１作成要領)１ 用紙は日本産業規格A列４版とする。２ 様式中に示している事項のほか、競争参加資格確認申請書の提出に添付する資料のすべてについて記載する。３ 返信用封筒は紙入札の場合に添付するものとし、サイズは長３号封筒を使用し、表に申請者の住所・氏名を記載したうえ、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼付する。 様式２同種工事の施工実績等工事名：上川北部森林管理署士別庁用物置取壊し等工事実績の区分 同種工事 該当有り ／ 該当無し工事名称等工事名称 〇〇工事(CORINS登録番号： )発注機関名 〇〇森林管理署工事場所 北海道〇〇市〇〇町 〇〇林班〇〇小班契約金額 〇〇，〇〇〇，〇〇〇円(税込み金額)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 〇〇工事共同企業体(自社出資比率〇％)共同企業体の構成業者名等〇〇株式会社(〇等級)、〇〇株式会社(〇等級)工事概要工 種 〇〇工事規模・規格等 高さ：〇〇 〇ｍ、堤長：〇〇 〇ｍ、体積：〇〇〇〇㎥工事成績評定工事成績評定過去3年度間の同種工事成績評定の平均点： 点／ 該当無し［〇／〇］(様式２作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本産業規格A列４版とする。３ 工事名称等(1) 「工事名称等」欄は、入札公告に明示する「同種工事」であって過去15年度間に元請契約により履行した工事のうち、１件を選定し記載するものとし、選定に当たっての優先順位は国発注(国の法人を含む)、地方公共団体発注、その他発注工事とする。また、施工実績が無い場合は、「実績の区分」欄に「該当無し」と記載する。(2) 「同種工事」の施工実績を証明するため次のいずれかの書類を添付する。ア 発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式〇－〇の様式番号を様式２－１とする。)(3) 「同種工事」の施工実績に記載する工事が森林管理局長等の発注した工事である場合には、上記(2)のアの証明書に当該工事に関する「工事成績評定通知書」の写し(工事成績評定通知書を紛失した場合には、様式５により当該森林管理局長等に確認申請を行い、様式６「工事成績確認書」)を添付する。(4) 「受注形態等」欄の「共同企業体構成業者名等」は、施工実績として記載した工事を共同企業体形式で受注した場合に、共同企業体を構成していた会社名及び等級を記載する。４ 工事成績評定(1) 「過去３年度間の同種工事成績評定の平均点」とは、北海道森林管理管内の森林管理(支)署長が発注し、受注者に対して結果が通知されている同種工事成績評定の平均点をいう。(2) この場合において、森林管理局長等が発注した工事であるが、工事成績評定が実施されなかった工事(工事成績評定の対象とならない500万円以下の工事は除く。)の工事成績評定点は65点として平均点を算出する。また、森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。(3) 森林管理局長等は発注した工事でない工事に係る工事成績評定は対象外とし、工事成績評定点を有しない者は「該当無し」と記載する。様式３配置予定技術者の資格・工事経験等工事名：上川北部森林管理署士別庁用物置取壊し等工事配置予定技術者の資格等従事役職 主任技術者 ／ 監理技術者 ／ 監理技術者補佐氏 名生年月日最終学歴 〇〇大学 〇〇科 〇〇年卒業法令等による資 格〇級建築施工管理技士(取得年月日・登録番号)技術士(取得年月日・部門・選択科目)監理技術者資格(取得年月日・登録番号)雇用年月日 年 月 日継続教育(CPD)の取組状況継続教育の過去３年度間の取得ポイントア 森林分野２０ポイント以上の証明ありイ 森林分野のポイント証明ありウ 証明なし工事経験の概要工事名称 〇〇工事(CORINS登録番号： )／該当無し発注機関名 〇〇森林管理署施工場所 北海道〇〇市〇〇町 〇〇林班〇〇小班契約金額 〇〇，〇〇〇，〇〇〇円(税込み金額)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 〇〇工事共同企業体(自社出資比率〇％)共同企業体の構成業者名等〇〇株式会社(〇等級)、〇〇株式会社(〇等級)従事役職 現場代理人・主任技術者・監理技術者(これらに補助者として従事した技術員を含む)、施工監督、工事主任工事概要工 種 〇〇工規模・規格等〇〇 〇ｍ、〇〇 〇㎥、〇〇 〇㎡申請時における他工事への従事状況等従事工事の有無 従事工事有り ／ 従事工事無し工事名称 〇〇工事(CORINS登録番号： )／CORINS登録無し発注機関名 北海道〇〇市 (〇〇部〇〇課)工期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 〇〇工事共同企業体(自社出資比率〇％)共同企業体の構成業者名等〇〇株式会社(〇等級)、〇〇株式会社(〇等級)従事役職主任技術者、監理技術者、現場代理人工事概要工種 〇〇工、〇〇工規模・規格等 〇〇 〇ｍ、〇〇 〇㎥、〇〇 〇㎡本工事と重複する場合の対応措置現在従事している工事(以下「現従事工事」という。)と本工事の工期は、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで重複することとなるが、本工事の現場着手は現従事工事が完了する〇年〇月〇日以降であることから、本工事における〇〇技術者としての従事は可能である。［〇／〇］(様式３作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本産業規格A列４版とする。３ 配置予定者技術者の資格等(1) 「従事役職」欄は、本工事に配置を予定する技術者の役職を記載する。ただし、監理技術者補佐の配置を予定する場合は、監理技術者とは別に様式３を記載し、必要となる書類の写しを添付すること。(2) 「法令等による資格」欄は、建築施工管理技士、技術士、監理技術者等の該当する資格を記載し、入札公告に明示する資格を有することを証明する書類の写しを添付する。(3) 「雇用年月日」欄は、配置予定技術者が主任技術者又は監理技術者である場合に、当該技術者を直接的かつ恒常的に雇用することとなった年月日を記載し、当該雇用を証明する書類(雇用通知書等)の写しを添付する。また、監理技術者資格証により直接的かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること。４ 継続教育(CPD)の取組状況継続教育の過去３年度間の取得ポイントについてア～ウの該当するものを〇で囲み、ポイントがある場合にはその証明書の写しを添付する。 ５ 工事経験の概要(1) 「工事名称」欄は、配置予定技術者が従事した入札公告に明示する「同種工事」であって、過去15年度間に履行した工事のうち１件を選定して記載することとし、選定に当たっての優先順位は、国発注(国の法人を含む)、地方公共団体発注、その他発注工事とする。また、該当がない場合は「該当無し」と記載する。(2) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績を証明するため次のいずれかの書類を添付する。なお、「工事名称」欄に記載する工事が様式２の「同種工事の施工実績」において証明されている場合は、本欄に記載する工事の施工実績の証明書の添付を省略できる。ア 発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式〇－〇の様式番号を様式３－１とする。)(3) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績に記載する工事が森林管理局長等の発注した工事である場合には、上記(2)のアの証明書に当該工事に関する「工事成績評定通知書」の写し(工事成績評定通知書を紛失した場合には、様式５により当該森林管理局長等から確認を受けた様式６「工事成績確認書」)を添付する。(4) 「受注形態等」欄の「共同企業体構成業者名等」は、「工事名称」欄に記載した工事を共同企業体形式で受注した場合に、共同企業体を構成していた会社名及び等級を記載する。(5) 「従事役職」欄は、「「工事名称」欄に記載した工事において従事した現場代理人、主任技術者、監理技術者及びこれらに補助者として従事した技術員、並びに施工監督、工事主任のうち該当する役職名を記載する。(6) 「工事概要」欄は、「工事名称」欄に記載した工事の内容について可能な限り詳細に記載する。(7) １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士等と「同等以上の資格を有する者」とみなす場合は、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績があることを証明する書類として、施工体制図等を添付すること。６ 申請時における他工事への従事状況等(1) 「従事工事の有無」欄は、本競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時に配置予定の技術者が従事している工事の有無について記載する。(2) 「工事名称」欄は、資料の提出時に配置予定技術者が、主任技術者、監理技術者、現場代理人として従事している全ての工事の名称を記載する。(3) 「工事名称」欄に記載した工事への従事状況を証明するため次のいずれかの書類を添付する。ア 発注者が森林管理局長等である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式〇－〇の様式番号を様式３－２とする。)を添付する。ただし、従事中の工事が複数の場合は、様式３－２－①、様式３－２－②として従事中の工事数に合致させる。(4) 「受注形態等」、「従事役職」、「工事概要」の各欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について上記５の(4)から(6)に準じて記載する。(5) 「本工事と重複する場合の対応措置」欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について、本工事を落札した場合に配置を予定している技術者の従事状況と本工事に配置を予定している技術者の配置計画に係る対応方法を記載する。様式４－①経営関係等の状況工事名：上川北部森林管理署士別庁用物置取壊し等工事項 目 具 体 的 な 項 目 有・無経営関係不誠実な行為の有無１ 競争参加資格申請書提出時における営業停止及び北海道森林管理局による指名停止の有無(1) 営業停止命令を受けている場合① 営業停止命令を行った機関名：② 営業停止の理由：③ 営業停止の期間：(2) 北海道森林管理局による指名停止措置を受けている場合①指名停止の理由：②指名停止の期間：有・無２ 過去２年度間に低入札価格対象工事として受注し、かつ当該工事の工事成績評定点の実績の有無〇 有りの場合(下記事項を記載する。)① 発注機関名：② 契約金額 ： 円③ 工事内容 ：④ 欠格の理由：⑤ 工事成績評定点： 点有・無３ 設計業務受託者との関連の有無(記載不要)① 本工事の設計業務受託者② 資本関係の有無③ 人的関係の有無④ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無４ 入札参加者間の資本関係や人的関係の有無① 資本関係の有無 有・無② 人的関係の有無 有・無③ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無 有・無５ 農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否当・否［〇／〇］様式４－②工事名：上川北部森林管理署士別庁用物置取壊し等工事項 目 具 体 的 な 項 目 有・無経営関係地理的条件 北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無〇 有りの場合(下記の事項を記載する。)① 本店所在地 ：② 支店所在地 ：③ 営業所所在地：有・無保険の加入の有無１ 健康保険の加入の有無 有・無２ 厚生年金保険の加入の有無 有・無３ 雇用保険の加入の有無 有・無［〇／〇］(様式４－①及び４－２作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本産業規格A列４版とする。３ 経営関係(1) 不誠実な行為の有無ア １の営業停止及び指名停止は、現在及び入札執行日までの状況を記載する。イ ２の「過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し当該工事の工事成績評定点の実績の有無」は、過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し施工した場合の状況について記載する。ウ ４の「入札参加者の間に資本関係や人的関係の有無」とは、入札説明書４の(8)に明示する関係をいい、現時点における関係を記載する。 エ ５の「農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否」は、現に農林水産省等の発注工事からこれを理由として排除要請を受けているか否かの事実により記載する。(2) 地理的条件北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無について記載する。(3) 保険の加入の有無健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の有無を記載する。確認のため、総合評定通知書を添付する。様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官上川北部森林管理署長 赤羽根 浩 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、上川北部森林管理署士別庁用物置取壊し等工事の代金上記のとおり、入札心得、契約条項、その他関係事項を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日令和 年 月 日２ 件 名上川北部森林管理署士別庁用物置取壊し等工事３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官上川北部森林管理署長 赤羽根 浩 殿 工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 上川北部森林管理署士別庁用物置取壊し工事２ 工事場所 北海道士別市東５条６丁目20-1３ 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月15日(木)まで４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)５ 契約保証金額 金 円６ 調 停 人 選任しない７ 前 金 払 金 円８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 北海道 〕建設工事紛争審査会９ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結第４条第１項第５号〔 〕主任技術者第10条第１項第２号〔 〕監理技術者×支給材料及び貸与品第15条前金払第35条第１項×中間前金払第35条第５項×部分払回以内第38条×部分払の対象となる工場製品第38条×国庫債務負担行為に係る契約の特則第40条10 解体工事に要する費用等別紙１のとおり11 特約事項工事費内訳書、工事仕様書のとおり上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住 所) 北海道上川郡下川町緑町21番地4(氏 名) 分任支出負担行為担当官上川森林管理署長 赤羽根 浩 印受注者 (住 所)(氏 名) 印別紙１建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)１ 分別解体等の方法工 程 ご との 作 業 内容及 び 解 体 法工 程 作業内容 分別解体等の方法①造成等造成等の工事□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用②基礎・基礎くい基礎・基礎くいの工事□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用③上部構造部分・外装上部構造部分・外装の工事□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④屋根 屋根の工事□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤建築設備・内装等建築設備・内装等□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の取り壊し□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施設の名称所 在 地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。工 事 仕 様 書１ 工事概要(1) 工事名 上川北部森林管理署士別庁用物置取壊し等工事(2) 工事場所 北海道士別市東５条６丁目20-1(3) 工事内容 士別庁用物置等(庁用物置取壊し・盛土整地・立木処理等)の整備２ 工事仕様(1) 共通仕様内訳書、仕様書、図面に記載されていない事項については、総て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編 令和７年版)」(以下「改標仕」という。)を基本とするほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した仕様書等とする。なお、上記適用基準は入札公告時における最新版とする。(2) 特記仕様特記事項に記載の( )内表示番号は、改標仕の該当番号又は該当表を表す。一般共通事項共通事項・ 工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。・ この仕様書に明示されていない事項又疑義のある事項については、監督職員と協議の上、決定すること。保険等・ 受注者は、契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者の形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。・ 雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。・ 受注者は、「労災保険関係成立」の標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。・ 受注者は、労働者災害補償保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後、発注者に提出しなければならない。一般共通事工事関係図書・ 施工に先立ち、施工計画書を作成し、発注者に提出すること。(1.2.2)施工の写真管理・ 受注者は当該工事の施工にあたって、各種工事区分・戸別毎に施工前と施工後の写真撮影により管理し、発注者に提出すること。材 料・ 工事に使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。(1.4.2)施工中の執務環境及び敷地周辺への配慮・ 当署及び敷地周辺への工事騒音・振動対策に努めること。工事用電力及び用水・ 受注者の負担とする。その他・ 石綿の有無の事前調査については、発注者において調査済みであるため、契約後に手交等する検査結果により、必要に応じ関係機関への手続きを行うこと。・ 施工に当たって、既存設備及び構造物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状復帰すること。・ 施工に当たって、停電する必要がある場合は当署職員の業務に支障がないよう、監督職員と日程等の調整をすること。仮 設 工 事仮設物等の設置・ 仮設物等の設置は、関係法令等に基づき行うこと。なお、当署敷地に仮設物等の設置を必要とする場合は、あらかじめ、発注者の承認を得るものとし、これに要する費用は全て受注者の負担とする。監督員事務所・ 設けない。 (2.4.1)環 境 配 慮 改 修 工 事石綿含有建材の調査・ 石綿含有建材の事前調査報告書 貸与する除去工事共通事項・ 石綿作業主任者石綿含有建材の除去に当たり、石綿則に基づき、石綿作業主任者を選任する。なお、石綿作業主任者は、石綿作業主任者技能講習修了者又は平成18 年3月以前の特定化学物質等作業主任者技能講習修了者とする。(9.1.2(2))・ 除去作業者石綿含有建材の除去に従事する作業者(以下「除去作業者」という)は、石綿障害予防規則に基づく特別の教育を受けた者とする。(9.1.2(3))・ 施工区画への関係者以外立ち入り禁止作業場、廃棄物保管場所、資機材置場等、当該工事に直接、又は間接的に関する箇所は、工事関係者以外の立入りを禁止する。(9.1.2(5))・ 表示および掲示 (9.1.2(6))・ 保護具等、保護衣及び作業衣 (9.1.2(8)、(9))石綿含有建材の除去・ 石綿含有建材の種類フレキシブルボード(無孔)クリソタイルレベル３検出フレキシブルボード(有孔)クリソタイルレベル３・アモサイトレベル３検出フレキシブルボード クリソタイル検出レベル３検出・ 石綿含有建材のへの穴あけは湿潤化した状態で行うこと。石綿含有建材の処分・ 埋め立て処分 (9.1.5(3)エ)確認後片付け・ (9.1.5(4))による。1【工事名】士別庁用物置取り壊し等工事番号 項目名称 材質・規格 数量 単位 単価 金額 摘要Ⅰ 直接工事費A 庁用物置解体工事 1 式B 敷地内土砂運搬工事 1 式C 敷地内立木伐倒処理工事 1 式 伐根撤去含むD 庭石処分工事 1 式Ⅱ 共通費1 式1 式アスベスト監督署提出書類含む1 式1 式1 式10 ％【一般管理費】【直接工事費・共通費】合計消費税相当額総 合 計工事費内訳書【現場管理費】【共通仮設費】【共通費】合計【直接工事費】合計【工事名】士別庁用物置取り壊し等工事番号 項目名称 材質・規格 数量 単位 単価 金額 摘要1 士別庁用物置解体 木造モルタル宿舎・物置機械解体費 上屋・基礎部 77 ｍ2分別・解体費(人力) 内部造作 77 ｍ2外壁材撤去(人力) 塗装剤＋モルタル 123 ｍ2廃棄物運搬費 木くず類 16.38 ｍ3廃棄物運搬費 コンクリート 23.57 ｍ3廃棄物運搬費 金属類 0.68 ｍ3廃棄物運搬費 ガラス・廃プラ・石膏ボード他 12.87 ｍ3廃棄物処理費 木くず類 9.01 ｔ廃棄物処理費 コンクリート 34.88 ｔ廃棄物処理費 金属類 0.77 ｔ廃棄物処理費ガラス・廃プラ・石膏ボード他・陶磁器くず(レンガ含む)1.8 ｔ廃棄物処理費 グラスウール 0.2 ｔ廃棄物処理費 廃プラスチック 0.23 ｔ廃棄物処理費 石膏ボード 1.16 ｔ廃棄物処理費 モルタル(石綿含有物) 5.16 ｔ廃棄物処理費 軒天スレート板(石綿含有物) 0.36 ｔ 本屋根・風除室小屋根廃棄物処理費 アスファルトルーフィング 0.07 ｔ 本屋根・破風・鼻隠し廃棄物処理費 繊維くず(畳等) 0.31 ｔその他 選別不能物 0.4 ｔ循環税木くず・コンクリート・金属・石膏ボード以外の廃棄物8.53 ｔ小  計2 敷地内土砂運搬機械積込費 0.7ｍ3バックホウ 1089 ｍ3運搬費 10ｔダンプ5ｋｍ以内 1089 ｍ3整地費 1815 m2土砂受入費 1089 ｍ3小  計3 敷地内立木伐倒処理立木伐倒費 0.45ｍ3級掴み装置付きバックホウ 1 日特殊作業員 伐倒木切断 1 人普通作業員 1 人チェンソ－等 1 式運搬費 10ｔダンプ5ｋｍ以内 1 台木くず処分費 幹・枝 4.1 ｔ木くず処分費 伐根 1.9 ｔ小  計工事費内訳書(細目別内訳)【直接工事費】番号 項目名称 材質・規格 数量 単位 単価 金額 摘要4 庭石処分 1 式積込み・運搬費 クレーン付きトラック 1 式受入費 1 式小  計【直接工事費合計】共通仮設費 1 式一般管理費 1 式Ⅱ 共通費1 式アスベスト監督署提出書類含む。1 式1 式1 式1 式10 ％総 合 計【現場管理費】【一般管理費】【共通費】合計【直接工事費・共通費】合計消費税相当額【共通仮設費】小   計【間接工事費】