連絡車（4×4、ステーションワゴン）1台交換契約

連絡車（4×4、ステーションワゴン）1台交換契約 (PDF:170KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月９日支出負担行為担当官函館開発建設部長 赤川 裕志１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 連絡車(４×４、ステーションワゴン)１台交換契約(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業 務 内 容 詳細は入札説明書等による。 (3) 納 入 期 間 令和８年３月１９日まで(4) 納 入 場 所 函館農業事務所(5) 入 札 方 法ア 本件は、競争参加資格及び技術審査等申請書(様式３)及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式で参加することができる。 電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のＩＣカードのみである。 イ 入札者は、総価を入札書に記載すること。 ウ 落札者の決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、環境性能に関する書類を提出すること。 なお、入札書に記載された金額(登録番号標交付手数料、リサイクル料金等及び自動車重量税を含む)に、入札書に記載された金額から登録番号標交付手数料、リサイクル料金等及び自動車重量税を除いた額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、登録番号標交付手数料、リサイクル料金等及び自動車重量税を除いて見積もった金額の110分の100に相当する金額に登録番号標交付手数料、リサイクル料金等及び自動車重量税を加算した金額を記載すること。 また、リサイクル料金等については、資金管理料金(消費税及び地方消費税込み)と再資源化等預託金及び情報管理料金(不課税)を区分し、内書きで記載すること。 - 2 -２ 競争参加資格等(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の製造」又は「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 )。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出している者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成 13 年 12 月 18 日付け北開局会第 611 号)又は「北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領」(昭和60年4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 電子調達システムによる場合は、ＩＣカードを取得していること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。 (8) 当該購入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制及び部品の供給体制を整備していることを証明した者であること。 (9) 環境性能に関する書類(性能等証明書)を提出した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒040-8501北海道函館市大川町１番２７号北海道開発局 函館開発建設部 契約課契約スタッフ電 話 0138-42-7534(2) 電子調達システムのURL及び問合せ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)の問合せ先に同じ- 3 -(3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 期間 令和７年９月９日(火)から令和７年１０月１５日(水)までイ 場所及び方法電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法は、以下北海道開発局函館開発建設部ホームページを参照すること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/hk/keiyaku/m8lgt80000000nx7-att/v151sd0000003vb9.pdf(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。)なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。 ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記３(1)に問い合わせること。 (4) 申請書等の提出方法申請書等は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、事前に発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等によることができる(電子メールによる提出は認めない)。 ア 受付期間 令和７年９月９日(火)から令和７年９月２５日(木)１２時００分まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記３(1)に同じ(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる提出は認めない)。 この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その封皮に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札月日を朱書きしなければならない。 ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限令和７年１０月１４日(火)１６時００分イ 開札の日時 令和７年１０月１５日(水)１５時３０分ウ 開札の場所 〒040-8501北海道函館市大川町１番２７号北海道開発局 函館開発建設部 １階会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効ア 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記- 4 -載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札又は入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。 イ 入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者又は２者以上のために交付を受けた者がいる場合は、「北海道開発局競争契約入札心得」(平成24年3月28日付け北開局会第728号及び北開局工管第250号)第6条第1項第11号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっては同入札心得第5条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)に基づく指名停止等を行うことがある。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第 99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 落札者の決定方法総合評価落札方式とする。 入札説明書に従い総合評価の環境性能等に関する書類を提出した入札者であって、入札説明書に定める競争参加資格をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされる項目の最低限の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る環境性能に対する得点を入札価格に対する得点で除して得た数値(総合評価点)の最も高い者をもって落札者とする。 (7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の決定を受けていない者も上記３(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。 (9) 詳細は、入札説明書による。