熊本地方合同庁舎A棟屋上耐火塗装補修工事

熊本地方合同庁舎A棟屋上耐火塗装補修工事 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 政府電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２ 競争入札に付する事項等(１)工事件名熊本地方合同庁舎Ａ棟屋上耐火塗装補修工事(２)工事場所熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟(３)工事内容熊本地方合同庁舎Ａ棟屋上の耐火塗装補修工事(４)契約期間契約締結の翌日から令和８年３月１６日まで(５)提出書類等の受領期限令和７年９月２６日(金曜日)１２時００分まで(６)入札書の受領期限令和７年９月２９日(月曜日)１７時１５分まで(７)開札の日時及び場所日時 令和７年９月３０日(火曜日)１０時００分から場所 熊本地方合同庁舎Ａ棟７階 九州財務局入札室(８)上記(５)から(７)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和７・８年度財務省南九州地区の競争参加資格審査において、業種区分が「塗装工事」の「Ａ」等級に格付けされ、責任をもって工事を完成することができる者。(２)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。 ただし、発注工事が建設業法施行令第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。(３)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(４)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(５)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(９)入札説明書等の交付及び説明を受けた者であること。４ 契約条項等を示す場所熊本県熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟１階九州財務局 総務部 合同庁舎管理官５ 入札説明書等を交付する日時及び場所(１)日時令和７年９月９日(火曜日)から令和７年９月２５日(木曜日)までの平日 ９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く。)申込時に、「等級決定通知書」、又は「登録通知書」の写しを提出すること。(２)場所熊本県熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟１階九州財務局総務部合同庁舎管理官 電話０９６－３５３－６３５１ 内線１１０２※ メール又は郵送による交付を希望する場合は、上記まで連絡すること。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金全額免除する。(２)契約保証金納付(契約金額の100分の10以上)。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。７ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者のした入札は、原則として無効とする。９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。１０ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和７年９月９日支出負担行為担当官九州財務局総務部長 小 川 恭 史