【電子入札】【電子契約】大雨に対する夜次鉱さいたい積場の安全対策検討業務

【電子入札】【電子契約】大雨に対する夜次鉱さいたい積場の安全対策検討業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月4日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 開発試験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 大雨に対する夜次鉱さいたい積場の安全対策検討業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0710C00218一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 大雨に対する夜次鉱さいたい積場の安全対策検討業務仕様書目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．作業内容及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９．品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２10．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２11．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３12．総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３13．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３14．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(別添図)図１夜次鉱さいたい積場 全体図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５1１．件名大雨に対する夜次鉱さいたい積場の安全対策検討業務２．目的及び概要日本原子力研究開発機構(以降、原子力機構という)人形峠環境技術センター(以降、センターという)鉱山施設課では鉱山保安法のもと、ウラン鉱石を採取した旧坑道や夜次鉱さいたい積場からの坑排水を処理して、周辺環境への安全性を確認したうえで河川へ放流している。 近年、日本各地で線状降水帯による局地的な大雨により甚大な被害が発生しているが、センターでも令和5年8月に台風の近接に伴う線状降水帯により約580ｍｍ/日の大雨を記録し、センター周辺で激甚災害となる事象が発生した。 センターでもあと数時間大雨が続いた場合、日本最大約920mm/日の大雨となったことが推定されることから、今後、同様の大雨がセンターに降っても安全・安心が担保できるよう対策を行う必要がある。 本業務は、年々、たい積量が増加することで貯水容量が小さくなる夜次鉱さいたい積場の大雨に対する安全対策検討を行うものである。 ３．作業実施場所日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 夜次鉱さいたい積場 (別添図参照)４．納期令和８年３月１３日(金)５．作業内容及び方法等(１)鉱山保安法傘下の企業に対するヒアリング及び文献調査現在、センターが行っている坑水の鉱さいたい積場(雨水及び地下水が流入する谷地形を利用した構造)への一時貯留と坑水処理(貯留した水は全て処理する)の施設を持つ企業に対し、大雨時対応に関するヒアリングを実施し、その情報を取りまとめる。 さらに、大雨から施設機能や周辺環境を守るための対策工法検討に役立つ文献について調査し、取りまとめる。 (２)対策工法の洗い出し上記のヒアリングや文献調査の結果を基に、人形峠の気象や地形・地質を考慮した大雨対策工法について3案件以上洗い出しを行う。 なおその工法は、ウラン鉱山の閉山措置を検討している夜次鉱さいたい積に適している超長期的な対応を見据えた対策とする。 (３)比較一覧表の作成上記で洗い出された対策工法について、人形峠の気候的地形的条件の適用性、工期、予算規模などを基に比較表を作成する。 (４)コンクリートかん止堤の亀裂の確認と補修方法の検討鉱さいたい積場のコンクリートかん止堤は、昭和45年に建設し、昭和55年に1ｍ嵩上げする等の補強を行っている。 また、昭和62年から約10年間隔でコンクリート製の堤体の健全性を調査・確認しているが、今後、閉山後も耐用するコンクリート構造物とするためにも、亀裂の存在や補修方法について検討する。 2(５)(１)～(４)の内容について報告書に取りまとめる。 (６)打合せ受注者は、以下に示す時期に原子力機構と打合せを行う。 なお原子力機構が打合せを必要と判断した場合は、その都度打合せを行うものとし、その日時、場所、実施内容については、原子力機構と協議の上決定する。 ①初回打合せ(作業計画書説明、内容確認等)②最終打合せ(最終成果報告)なお、本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議するものとする。 ６．貸与品1)品名：本業務に必要とされる報告書2)数量：1部3)引渡場所：開発試験棟4)引渡時期：打ち合わせ時5)引渡方法：電子データを記憶媒体に保存した状態で手渡し6)その他なし７．提出書類提出書類を表-1に示す。 表-1 提出書類一覧提出書類 書式 数量 提出期限 備考総括責任者届 有 １ 契約締結後速やかに工事安全組織・責任者届 有 １ 作業着手7日前作業計画書 無 １ 契約締結後速やかに 工程表含む品質保証計画書 無 １ 契約締結後速やかに撮影許可証 有 １必要に応じて作業開始2週間前委任又は下請負等の承認について 有 １必要に応じて作業開始2週間前までに報告書 無 2 業務完了時うち１式には電子データを格納した電子媒体を綴じ込む。 竣工届 有 1 検査合格日打合せ議事録 無 1 打合せ後速やかに(提出場所)原子力機構人形峠環境技術センター 鉱山施設課3８．検収条件「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ９．品質保証受注者は、受注者で定めている品質保証計画書を提出すること。 なお、不適合が発生した場合は受注者の責において品質保証計画書に基づき対応を行うこととする。 また、契約不適合責任に基づき1年以内に本業務に不具合を発見した場合は無償の修理や代金の減額など対応を行うこと。 １０．適用法規・規程等(１)労働安全衛生法(２)鉱山保安法(３)日本工業規格(JIS)(４)地盤工学会基準(JGS)１１．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)人形峠環境技術センターが所掌する構内外施設及びこれらに関連する場所等において行う各種作業、工事(以下「作業等」という。)に対する安全強化を図ることを目的に作業責任者の認定制度を定めており、現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者になる者は必ず作業責任者の認定を受けること。 なお、作業責任者に認定されると3年間有効となるが、1年ごとに追教育のための講習を受けなければならない。 (５)受注者は、原子力機構が定めるセンター内諸規則に従わなければならない。 (６)人形峠環境技術センター内で作業を行う場合は、以下の日時とする。 ①作 業 日： 原則として、原子力機構の出勤日とする。 ②作業時間： 原則として、8時30分から17時00分までとする。 (７)受注者は、本契約を実施するにあたり、適用法規・規格、原子力機構の定める規則等及び原子力機構の指示事項を作業員に順守させ、安全衛生の確保に万全を期する。 (８)安全管理上生じた損害はすべて受注者の負担とする。 (９)受注者は、作業責任者及び作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、人的災害が生じた場合は直ちに原子力機構に報告するとともに、り災者の救助、応急処置を行う。 １２．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣4という｡)を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 １３．検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１) 技術検査 鉱山施設課員１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 5図１ 夜次鉱さいたい積場 全体図夜次鉱さいたい積場対象箇所別添図