【電子入札】【電子契約】上水設備 ろ過機ろ材交換

【電子入札】【電子契約】上水設備 ろ過機ろ材交換 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月4日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月20日納 入(実 施)場 所 専用水道施設建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 上水設備 ろ過機ろ材交換数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0710C00187一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 上水設備 ろ過器ろ材の交換仕様書1目次1. 件名・・・・・・・・・・・・・・・・・２2. 目的及び概要・・・・・・・・・・・・・２3. 作業実施場所・・・・・・・・・・・・・２4. 実施日・・・・・・・・・・・・・・・・２5. 納期・・・・・・・・・・・・・・・・・２6. 作業内容・・・・・・・・・・・・・・・２(1)対象設備・・・・・・・・・・・・・２(2)作業内容及び方法・・・・・・・・・２(3)運転確認・・・・・・・・・・・・・２(4)受注者準備品・・・・・・・・・・・３7. 業務に必要な資格等・・・・・・・・・・３8. 支給物品および貸与品・・・・・・・・・３9. 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・３10.検収条件・・・・・・・・・・・・・・・３11.適用法規・規則等・・・・・・・・・・・４12.特記事項・・・・・・・・・・・・・・・４13.総括責任者・・・・・・・・・・・・・・５14.検査員及び監督員・・・・・・・・・・・５15.産業財産権等・・・・・・・・・・・・・５16.グリーン購入法の推進・・・・・・・・・５17.保証事項・・・・・・・・・・・・・・・５18.協議・・・・・・・・・・・・・・・・・５19.不適合管理・・・・・・・・・・・・・・５20.安全管理・・・・・・・・・・・・・・・５21.件名上水設備 ろ過機ろ材の交換2.目的及び概要本仕様書は，日本原子力研究開発機構(以下，「原子力機構」という)人形峠環境技術センター 施設管理課の専用水道施設に係る上水ろ過機ろ材交換(2基)を実施するために，当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 3.作業実施場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地原子力機構 人形峠環境技術センター専用水道施設 操作室4.実施日実施日は受注後，打ち合わせにより決定する。 5.納期令和8年3月20日(金)6.作業内容(1)対象設備日本フィルコン製 上水ろ過機(型式：ＡＶ２５) 2基(2)作業内容及び方法(常に1基を運転可能な状態で行うこと)①ろ材の排出・ろ材を全て排出すること。 ②ろ過機内部の点検清掃・著しい発錆・損傷の有無を確認すること。 (錆の除去やタッチアップ塗装等にて，当日補修完了する程度のものについては補修をおこなうこと)・マンホールパッキンの交換を行うこと。 ・ベイスフィルタのストレーナの全数交換を行うこと。 ③ろ材の充填・水道用ろ材・水道用ろ過砂・水道用アンスラサイトの順に指定数量充填すること。 ④ろ材の洗浄・水張後，次亜塩素酸ナトリウム(以下「次亜塩」という)を指定数量投入し，ろ材の殺菌を行うこと。 (3)運転確認ろ材交換完了後にろ過工程，及び逆洗工程において漏水がなく正常に運転できることを確認する。 3(4)受注者準備品①水道用アンスラサイトES1.2 UC1.5：300ℓ/1基②水道用ろ過砂(マンガン砂)ES0.5 UC1.5：640ℓ/1基③水道用ろ材(砂利)2～4mm：140ℓ/1基④マンホール用パッキン：2枚⑤ベイスフィルタのストレーナ：32個/1基⑥水道用一級次亜塩素酸ナトリウム液：10㎏/1基⑦作業用足場，工具等7.業務に必要な資格等酸素欠乏危険作業主任者又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者(1名以上)8.支給物品及び貸与品・作業に必要な用水・電力は無償で支給する。 ・その他支給品・貸与品は別途,打ち合わせにより決定する。 9.提出書類提出図書の様式については，監督員より指示した場合はその様式によること。 (提出場所)原子力機構 人形峠環境技術センター 施設管理課№ 提出図書 提出期限 提出部数 摘要1 安全組織・体制図 契約後速やかに 1部 機構書式2 総括責任者届 契約後速やかに 1部3 機器・資材搬出入届 作業着手前日まで 1部 機構書式4 撮影許可証 作業着手7日前まで 1部 機構書式5 一般安全チェックシート 作業着手7日前まで 1部 機構書式6 リスクアセスメントシート 作業着手7日前まで 1部7酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写し作業着手7日前まで 1部8作業者の腸内細菌検査結果の写し(過去1年間の結果に於いて陰性であること)作業着手7日前まで 1部9 作業要領書(工程表含む) 作業着手7日前まで 1部10 作業報告書(カラー作業写真含む)A４判サイズ 納期内 1部11 その他必要と判断した書類 その都度 必要部数10.検収条件原子力機構が確認した作業要領書に従い作業が行われ，「９．提出書類」の確認並びに，原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て，業務完了とする。 411.適用法規・規則等労働安全衛生法12.特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため，高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し，原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ，技術情報，成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し，または特定の第三者に対価をうけ，もしくは無償で提供することはできない。 ただし，あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合，原子力機構の指示に従い行動すること。 また，契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合，受注者がその原因分析や対策検討を行い，主体的に改善するとともに，結果について機構の確認を受けること。 (4) 本作業に当たり受注者が下請人及び外注する場合は，本仕様書に基づき品質に関する要求事項を下請人及び外注先に対して周知，徹底させること。 (5) 本作業に伴い発生する廃棄物は，受注者が持ち帰り処分すること。 (6) 作業従事者は過去6か月以内に腸内細菌検査(細菌性赤痢，パラチフス，腸チフス)を実施し腸内細菌検査の結果が陰性であること。 (7) 酸欠事故を防止するため，受注者にて酸素濃度の測定及び換気を十分行うこと。 特に，酸素濃度18%以下の環境では作業を絶対に行わないこと。 なお，酸素濃度の測定は酸素欠乏危険作業主任者または，酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した有資格者が行うこと。 (8) 受注者が原子力機構所有の設備，備品に損傷を与え，もしくは紛失，不具合，事故を発生させた場合は，受注者の責任において完全に修復すること。 (9) 作業終了後は，作業場所等の後片付け及び清掃を行うこと。 (10) 受注者は作業で使用する電動機械器具の外観点検，電源コードの被覆の外観点検を行い，異常の有無を確認すること。 異常が認められた場合，当該機器は使用しないこと。 (11) 納入後に新たに発見・発生した性能・機能における不適合情報等の提供及び，調達後における保安に関する維持又は運用に必要な技術情報の提供を行うこと。 (12) 現場責任者及び分任責任者については，原子力機構が実施する「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(2時間)を受講し，認定されたものが行うこと。 (有効期限3年間)なお，教育を受講していない場合は作業前に教育を受講し認定手続きを行ってから作業を行うこと。 (13)「作業責任者認定制度」の教育を受講し，認定されているが，作業着手日からさかのぼって1年を超えて原子力機構で作業を実施していない場合は，原子力機構が実施する追教育(1時間)を受講してから作業に着手すること。 (14) 本作業に伴うバルブ並びにポンプ操作は，原子力機構が行うが受注者は立会者と一緒に確認すること。 また，安全に関する事項については受注者が確認すること。 (15) 使用する次亜塩は，日本水道協会の水道用次亜塩一級品相当以上のものを使用すること。 また，水道用次亜塩一級品相当以上である事を証明する書類の写しを作業要領書に添付すること。 (16) ろ材の荷下ろしは受注者の責任において行うこと。 13.総括責任者5受注者は本契約業務を履行するにあたり，受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という)及びその代理者を選任し，次の任務に当たらせるものとする。 なお，総括責任者又はその代理者は，作業中は常に現場を離れることなく，作業管理，工程管理及び安全管理を徹底すること。 都合により不在となる場合は作業を中止すること。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 14.検査員及び監督員検査員 一般検査：管財担当課長技術検査：施設管理課長監督員 施設管理課長15.産業財産権等なし16.グリーン購入法の推進(1) 本契約において，グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品，ＯＡ機器等)が発生する場合は，これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については，グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17.保証事項検収の日より1年以内に受注者の責に帰すべき点検又は調整の不備に基づく欠陥，もしくは異常が発生した場合は，無償にて速やかに補修すること。 18.協議(1)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は,原子力機構と協議のうえ，その決定に従うこと。 (2)作業中において不具合が発見され，緊急に補修が必要となった場合は別途協議するものとする。 19.不適合管理本点検は原子力機構が定める調達製品等の不適合管理を適用するため，受注者は以下の事項を遵守するとともに，関連する書類等の提出を行うこと。 (1) 本作業に係る不適合管理の適用範囲は，文書・記録・材料・機器・据付・検査・試験とする。 (2) 不適合が発生した場合，受注者は原子力機構が定める「不適合並びに是正及び未然防止処置要領書」に従い，処置，報告等を行うこと。 20.安全管理(1) 作業現場の安全衛生管理は，受注者の責任において充分注意し事故防止に努めること。 (2) 受注者は，本作業にあたり「労働安全衛生法」その他関連法規及び機構の定めた諸規則並びに監督員の指示事項を受注者の作業員に周知徹底させ，安全衛生の確保に万全を期すこと。 なお，安全管理上6生じた損害はすべて受注者の負担とする。 (3) 火気使用，床養生，作業用電源の使用箇所等については監督員の指示に従うこと。