【電子入札】【電子契約】BWR型原子炉建屋の機器系検討用FE解析モデルの作成

【電子入札】【電子契約】BWR型原子炉建屋の機器系検討用FE解析モデルの作成 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月6日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西203号室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 BWR型原子炉建屋の機器系検討用FE解析モデルの作成数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03976一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) ITガバナンスが導入されていること。 または、IT全般統制を実施していること。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステムの規格の認証を取得していること。 または、同等の情報セキュリティ管理体制を有していること。 (3) メッシュデータの品質を保つため、六面体のメッシュデータ作成、および、そのためのメッシュ作成ソフトウェアであるMSC Apexの操作、ならびに、パラソリッド形式を扱える3次元CAD作成ソフトウェアの操作に関する知見・技術力を有すること。 (4) メッシュデータの妥当性確認のための解析に必要となる、汎用解析コードMSCNastranの実行およびデータ処理に関する知見・技術力を有すること。 上記を証明する書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 BWR型原子炉建屋の機器系検討用FE解析モデルの作成仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループ一般仕様件名「BWR型原子炉建屋の機器系検討用FE解析モデルの作成」目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)、安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループの発注作業について記述するものである。 本発注は、柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6 号および７号原子炉施設の変更)及び工事計画認可申請書等の公開情報に基づき、機器の配置に必要な壁などの部材のBIM/CADモデル及び有限要素モデル(以下FEモデルという)を既存の耐震構造解析モデルに追加し、当該モデルを詳細化することを目的とする。 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) 原子炉建屋のBIM/CADモデルの作成(2) モデル化資料の作成(3) CADモデルに基づくFEモデルの作成(4) 固有値解析による作成データの妥当性確認(5) 報告書の作成なお、BIMモデルは、AutoDESK社Revitにより作成し、CADモデルはACIS書式とする。 FEモデルはHexagon社の MSC Apex により作成し、固有値解析は Hexagon社MSC Nastranによるものとする。 また、作業途中において、適宜モデルデータを機構の要請に応じて提供すると共に、修正依頼を受けた場合は、随時それを反映する。 1.3.2 契約範囲外無し納期2026年2月27日(金)納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟西203号室)1.5.2 納入条件持込渡し、郵送等検収条件1.7 節に定める提出物が全て納入され、員数及び内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって検収合格とする。 提出物1.7.1 提出図書等(1) 工程管理表(予定記入版) 契約後速やかに 1部(2) 工程管理表(実績記入版) 納入時 1部(3) BIMモデル等作成根拠図 納入時 1部(4) BIMモデルデータ 納入時 1式(5) CADモデルデータ 納入時 1式(6) FEモデルデータ 納入時 1式(7) 妥当性検討結果データ 納入時 1部(8) 報告書(MS Word文書) 納入時 1部(9) 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後速やかに 1部(10) (2～8)を格納した上記資料の電子媒体 納入時 1式(11) その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議1.7.2 提出場所1.5.1と同じ1.7.3 報告書報告書はワードプロセッサ (MS Word) 形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.7.4 提出物に関する特記事項原子力機構は、1.6 節に定める検収前においても、必要がある場合は製作目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。 1.8 検査員一般検査 管財担当課長1.9 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者に対して以下のものを無償貸与する。 ・KARISMAプロジェクトに関する資料 １式・その他本作業の実施にあたり必要なドキュメント類及びデータ類 １式機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の 2週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡特記事項1.11.1 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 2 技術仕様柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6 号および７号原子炉施設の変更)及び工事計画認可申請書等の公開情報に基づき、機器の配置に必要な壁などの部材のBIM/CADモデル及び有限要素モデル(以下 FE モデルという)を既存の耐震構造解析モデルに追加し、当該モデルを詳細化する。 得られたモデルについては、固有値解析によりその妥当性を確認する。 本作業の実施項目は以下の通りである。 (1) 原子炉建屋のBIM/CADモデルの作成・機器系配置図に記載されている壁のモデル作成・その他部材モデル作成(形状・位置・寸法の推測が必要な部材)(2)モデル化資料の作成・図面に寸法の無い部材など根拠資料の作成・せん断断面積表(平面図上の柱、壁の面積)の作成・各階重量表(構造部材のみ、荷重は除く)の作成(3) CADモデルに基づくFEモデルの作成・FEモデル作成のためのCADモデルの補正・機器系配置図に記載されている壁のFEモデル作成(部材は６面体ソリッド要素でモデル化し、部材間はNastranの接着機能を用いて接合する)・鉄骨梁のシェル要素によるモデル化・積載荷重のFEモデル作成(面の質量モデル)・排気筒のFEモデル作成(梁要素モデル)(4) 固有値解析による作成データの妥当性確認(5) 報告書の作成なお、BIMモデルは、AutoDESK社Revitにより作成し、CADモデルはACIS書式とする。 FEモデルはHexagon社の MSC Apex により作成し、固有値解析は Hexagon社MSC Nastranによるものとする。 また、作業途中において、適宜モデルデータを機構の要請に応じて提供すると共に、修正依頼を受けた場合は、随時それを反映する。 モデル化対象モデル化対象は下記の原子炉建屋における機器及び計器など設備の取付箇所に関する壁とする。 ・原子炉建屋本作業で対象とする原子炉建屋の概要を下図に示す。 図 1 原子炉建屋概要(工事計画認可申請書より)原子炉建屋は、地下３階、地上３階、全高さ約 63m、幅約 57m(NS)、60m(EW)の主体構造が鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造)の建物である。 基礎はべた基礎である。 原子炉建屋の平面図等は、原子力規制委員会および国会図書館より受注者が取得するものとする。 原子炉建屋は、建屋本体と屋根トラスおよび格納容器で構成されている。 本作業では、建屋の耐震解析用の構造部材に加えて機器などの取付箇所の壁を対象にBIMソフトによりBIMモデルを作成し、その後CADモデル(ACIS書式)として出力し、そのデータを基に、FEモデルを作成するものとする。 作成するFEモデルは3次元梁要素、ソリッド要素(６面体要素)で構成するものとする。 作業内容2.2.1 原子炉建屋のBIM/CADモデルの作成柏崎刈羽原子力発電所第 7 号機工事認可申請書および原子力機構より貸与する資料*1)等に基づいて、REVIT (AUTO DESK製)により、各種機器配置図および複数の機器等の取付位置図に基づき、関連の壁のBIM/CADモデルを作成する。 また，開口部のモデル化も行う。 ：図2 耐震検討用図，機器配置図および取付位置図の例*1) IAEA-EBP-SS-WA2- KARISMA-SP-002, Guidance document; part1: K-K Unit 7 R/B Structure Phase I, II & Revised III, 2012BIMモデルの作成手順を以下に示す。 ① 工事認可申請書にある複数の機器取り付け図(平面図)および関連断面図を整理し，構造図に含まれない壁を既存BIM/CADモデルに追加し、モデルの詳細化を行う。 なお，断面図，平面図は標準的な設計図ではなく，概略図で詳細な寸法が記載されていないため，構造設計経験者の判断を要する。 また，BIMモデルの作成にはAUTODESK社製Revitを用いる。 ② 追加された部材を含むBIMモデルのせん断断面積表(平面図上の柱、壁の面積)および各階重量表を作成する。 ③ CADモデルのデータを出力する。 2.2.2 モデル化資料の作成機構より貸与する資料の図面等は、十分に寸法が表記されていない概略図であるため、寸法・座標を推測しBIMモデルを作成する必要がある。 この推測にあたっては、その根拠の記録資料を作成する。 2.2.3 CADモデルに基づくFEモデルの作成2.2.1で作成したCADモデルを元に MSC APEXを用いて、FEメッシュ(FEモデル)を作成する。 その作成においては、柱・梁・床・壁などの部材ごとの形状データをもとに、FEモデルを作成する。 これらを各階ごとのグループに分け、そのグループを合成して、建物全体モデルを作成する。 全体モデルは接着機能により接合し、固有値解析により FE モデルに不備が無い事を確認する。 ：図３ 部材ごとのFEモデルのイメージFEモデル作成の作業手順を以下に示す。 基礎壁柱梁，床，トラスなどの部材も個別に６面体でメッシュ分割する。 ① 各階ごとに作成されたCADモデル(ACIS)をAPEXに取り込む1。 ② FE解析に影響が無いと考えられる微小部分の補正を行う。 ③ ソリッドモデルを階、部材、建築区分になど、メッシュ作成の必要に応じて、セルまたは別パーツに切り分ける。 ④ 可能な限り６面体メッシュが作成できるように、セル区分を設ける。 ⑤ FEモデルを作成する。 ⑥ 上記で作成されたFEモデルを接着機能で接合する。 ⑦ RC部分に一様な材料特性(ヤング率、質量密度等)を割り当てる。 ⑧ 上記の調整を終えたモデルの固有値解析を行い、固有振動数や固有モードの妥当性を値や形状目視などにより確認する。 作成時の留意点を以下に示す。 ・ 鉄筋コンクリート(RC)部のFEモデルは原則６面体1次要素とする。 ・ SRC部材は，等価なソリッドモデルとする。 ・ トラスは梁要素でモデル化し，ソリッドとの接合部はプレートなどの受材を検討する。 ・ 部材は別パーツとし、それぞれを接着条件で接続する。 ・ メッシュ数は50-100万要素程度を想定している。 必要に応じて解析精度を確認しながら、FEモデルを作成する。 ・ 階、材料が異なる場合は別々のパーツとする。 ・ 要素品質は、MSC APEXの標準の3D要素品質を保つこととする。 また、メッシュの粗密については、原子力機構と協議の上決定するものとする。 なお、屋根スラブなど薄い面材については、層厚方向のメッシュ数について妥当な数を事前に検討し、これによりメッシュ数が非常に多くなる場合はシェル要素で作成することも検討する。 作成した FE モデルの直観的理解および確認のために、本作業で作成する FE モデルや解析結果を階の部材ごとに可視化し、画像データjpeg等で保存する。 可視化の範囲、視点位置、画角などに関しては、原子力機構と事前に協議の上設定する。 可視化結果は、BMPまたはJPG形式とし、それぞれ電子データと印刷物を作成するものとする。 可視化にはAPEXやPatran等の可視化ソフトウェアを用いるものとし、可視化ソフトウェアのデータも納品するものとする。 2.2.4 固有値解析による作成データの妥当性確認上記のように作成された FE モデルに材料条件および境界条件を設定して固有値解析を行い、その固有振動数および固有モードの妥当性の確認を行う。 建屋全体の主要振動の振動数と振動モード形状を確認するとともに、各階固有の振動モードの妥当性(振動数、振動モード)を確認す1 すべての要素がソリッドモデルとして取り込まれる。 る。 1) 定数の設定・ 弾性定数：原子力機構が提示する値とする。 ・ 質量密度：原子力機構が提示する質点系モデルの各階の質量と一致するように、各階床の質量密度を調整する。 この時、床に特異な固有振動モードが生じないことを確認する。 2) 境界条件の設定・ 建物基礎底面を固定とする。 3) 固有振動モードの確認振動数範囲・ 0.1Hz～20Hzとする2.2.5 報告書の作成本発注で行った作業内容および結果について、次の要件に基づき、報告書を作成すること。 (1) 報告書の内容については、指示された作業の途中経過がわかるようにグラフや図表を用いてわかりやすくまとめるものとし、データの羅列にならないように留意すること。 (2) 可視化データについては、加工可能な電子データとしても作成すること。 (3) 作成した報告書のドキュメント類に、背表紙、および表示を付けてファイリングすること。 (4) DVD-R等にはラベルを付けて、ファイリングに格納すること。 (5) 貸与された図面や資料についても、報告書に含め、納品時に報告書のみで作業内容を全て確認できるようにすること。 以上