令和7年度岐阜県立大垣商業高等学校産業教育振興設備整備に係る電子計算組織の調達に関する一般競争入札公告

令和7年度岐阜県立大垣商業高等学校産業教育振興設備整備に係る電子計算組織の調達に関する一般競争入札公告 「岐阜県立大垣商業高等学校 産業教育振興設備整備に係る電子計算組織」の調達に関する一般競争入札公告「岐阜県立大垣商業高等学校 産業教育振興設備整備に係る電子計算組織」の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条第1 項の規定により公告する。 令和７年９月９日岐阜県立大垣商業高等学校長 増田 康宏１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量産業教育振興設備整備に係る電子計算組織の調達 一式(2) 調達物品の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限令和８年１月３０日(金)(4) 納入場所岐阜県大垣市開発町 4 丁目300番地岐阜県立大垣商業高等学校 情報棟3 階総合実践室２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地 方 自 治 法 施 行 令 ( 昭 和 22 年 政 令 第 16 号 ) 第 1 6 7 条の4 の 規 定に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。 ( 2 ) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 ( 3 ) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 岐阜県内に本店がある事業者又は、岐阜県内に支店、事業所等がある事業者であること。 ３ 入札手続等に関する事項( 1 ) 担 当 部 局〒 503- 0 0 0 2 岐 阜 県 大 垣 市 開 発 町 4 丁目3 0 0 番地岐 阜 県 立 大 垣 商 業 高 等 学 校 事 務 室電 話 0 5 8 4 -81- 4 4 8 3E - m a i l c 2 7 3 1 4 @ p r e f . g i f u . l g . j p( 2 ) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年９月９日(火)から令和７年９月２６日(金)までの毎日(県立学校の休日を除く。)午前６時から午後 11 時まで(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 ( 3 ) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を岐阜県電子調達システムにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ただし、紙入札希望者の場合は３の(1)まで持参(郵送可)すること。 イ 提出期限 令和７年９月３０日(火)午後１時 必着期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和７年１０月８日(水)までに通知する。 ( 4 ) 入札の日時及び場所ア 岐阜県電子調達システムによる入札書提出期限令和７年１０月１０日(金)午前10時から令和７年１０月１４日(火)午後４時まで(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る)イ 場 所岐阜県電子調達システムによる( 5 ) 開札の日時及び場所(紙入札の場合)令和７年１０月１５日(水)午前１０時岐阜県立大垣商業高等学校 記念館１階 会議室(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第2 項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合は、令和７年１０月１４日(火)午後１時までに３(１)必着のこと)( 6 ) 契約条項を示す場所３の( 1 )に同じ。 ( 7 ) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札の場合、入札書の日付は入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第1 1 4 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 1 1 1 条の規定により定めた予定価格に 110分の1 0 0 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、郵便等による入札を行った者がある場合は、この限りではない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 1 3 0 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他( 1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ( 2 ) 契約書作成の要否要(3) 紙入札希望者は、郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 ( 4 ) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 ( 5 ) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 ( 7 ) 詳細は、入札説明書による。