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【東北地整 湯沢】湯沢河川国道事務所出張所庁舎で使用する電気(低圧)

発注機関
国土交通省
所在地
秋田県
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年9月9日
納入期限
入札開始日
開札日
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【東北地整 湯沢】湯沢河川国道事務所出張所庁舎で使用する電気(低圧) 調達案件番号0000000000000544989調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称【東北地整 湯沢】湯沢河川国道事務所出張所庁舎で使用する電気(低圧)公開開始日令和07年09月10日公開終了日令和07年10月20日調達機関国土交通省調達機関所在地秋田県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 7年 9月10日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 湯沢河川国道事務所長 田中 甫幸 1 競争入札に付する事項 (1)購入等件名及び数量湯沢河川国道事務所出張所庁舎で使用する電気(低圧) 契約電流:60A契約容量:37kVA契約電力:49kW予定使用電力量:113,972kWh (電子調達システム対象案件) (2)購入案件の特質等 入札説明書による。 (3)履行期間 令和7年12月 1日から 令和8年11月30日まで (4)履行場所 秋田県横手市十文字町字西上38-3 十文字出張所庁舎 秋田県大仙市大曲金谷町25-40 大曲出張所庁舎 秋田県大仙市飯田字大道端128 大曲国道維持出張所庁舎 (5)入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、kW単価)及び使用電力量に対する単価 (電力量料金単価、kWh単価)等を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。 なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6)電子調達システム(GEPS)の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアル を熟読の上、誤りのないように手続き すること。 2 競争参加資格 (1)予決令第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 (2)次の条件を満足する者であること。 1)令和07・08・09年度の国土交通省 競争参加資格(全省庁統一資格)における 「物品の販売」のうちA、B、C又はD等 級に格付けされた東北地域の競争参加資格 を有する者であること。 2)現在、上記の全省庁統一資格の認定を受 けておらず、今後、新規又は変更の認定の 申請手続きを行う意思のある者であるこ と。 (3)会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申し立てがな されている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の 申し立てがなされている者は、競争参加資 格の再認定を受けていること。 (4)申請書等の提出期限の日から開札の時ま での期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5)3(3)の入札説明書の交付方法により 3(1)1)から直接ダウンロード、3 (1)2)から直接交付又は3(1)2) に送付の希望を申し出て交付を受けた入札 説明書及び仕様書等により作成した申請書 等を提出した者であること。 (6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省公共事業等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者でない こと。 (7)電気事業法第2条の2の規定に基づき小 売電気事業の登録を受けている者であるこ と。 (8)予決令第73条の規定に基づき、分任支出 負担行為担当官が定める入札参加資格者と して、二酸化炭素排出係数、未利用エネル ギーの活用、再生可能エネルギーの導入、 需要家への省エネルギー・節電に関する情 報提供の取組並びに電源構成、非化石証書 の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報 の開示に関し、入札説明書において示す入 札適合条件を満たすこと。 3 入札説明書の交付場所等 (1)入札説明書の交付場所 1)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 2)〒012-0862 秋田県湯沢市関口字上寺沢64-2東北地方整備局 湯沢河川国道事務所経理課 専門調査官TEL 0183-73-5150(内線504)電子メールアドレス thr-yuzawa02keiri@mlit.go.jp (2)入札説明書の交付期限 別表に記載する。 (3)入札説明書の交付方法 (1)1)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、(1)2)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 4 申請書等の提出場所等 (1)電子調達システムによる申請書等の提出場所3(1)1)に同じ。 (2)紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先3(1)2)に同じ。 (3)電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。 (4)申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送(書留郵 便に限る。提出期限まで必着。)、電子メ ール(送信後、必ず着信を確認するこ と。)又は託送(書留郵便と同等のものに 限る。提出期限まで必着。)にて提出する こと。 5 入札書の提出場所等 (1)電子調達システムによる入札書の提出場所3(1)1)に同じ。 (2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先3(1)2)に同じ。 (3)電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。 (4)入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。 (5)開札の日時及び場所別表に記載する。 6 その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 1)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)1)に示すURLに提出しなければならない。 2)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)2)に示す場所に提出しなければならない。 また、1)、2)いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4)入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。 (5)落札対象 申請書等は、分任支出負担行為担当官において審査を行い、当該調達が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対象とする。 (6)契約書の作成の要否 要 (7)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8)その他 詳細は入札説明書による。 別表 入札手続きに係る期限等 1(6)「紙入札方式参加願の提出期限」 令和7年 9月26日(金)14時00分 3(2)「入札説明書の交付期限」 令和7年10月17日(金)14時00分 4(3)「申請書等の提出期限」 令和7年 9月26日(金)14時00分 5(3)「入札書の提出期限」 令和7年10月17日(金)14時00分 5(5)「開札の日時及び場所」 令和7年10月20日(月)10時10分 東北地方整備局湯沢河川国道事務所入札室調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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