業務用自家用車賃貸借契約（管財課）

業務用自家用車賃貸借契約（管財課） 一般競争入札公告沖縄県総務部管財課が発注する自動車賃貸借に関する契約について、一般競争入札 (以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和7年9月10日沖縄県知事 玉城 康裕1 入札に付する事項(1)件 名:業務用自動車賃貸借契約(2)契約の内容:別紙仕様書による(3)リース期間:令和7年 11月4日から令和 12 年10月 31 日まで(60 ヶ月)2 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県総務部管財課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 行政棟 5階電話番号 098-866-2106FAX 番号 098-866-0246(2)入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法1. 交付期間令和 7年9月 10日(水)から令和7年 9月22 日(月)まで(土·日、祝日を除く。)※午前 9 時から午後 5 時まで(12:00～13:00、土·日、祝日を除く)2. 交付方法(1)の場所において交付する。 なお、沖縄県ホームページに掲載している PDFファイルから取得しても差し支えない。 3 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすものであることを要する。 (1)沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。 (2)自動車の賃貸借に関し、過去 2 箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を有していること。 (3)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の第 1 項各号及び第 2項各号に該当する者でないこと。 (4)競争入札参加資格確認申請書の提出期限から入札日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外措置を受けていない者であること。 - 1 -(5)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6)暴力団排除対策における排除対象者(以下1～5)に該当する者でないこと。 1. 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、 法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき2. 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき3. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき4. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき5. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(7)県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 4 入札参加資格の確認についてこの公告による入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を持参又は郵送により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)提出書類1. 競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)2. 財務諸表(直近の決算報告書:貸借対照表、損益計算書等)3. 自動車の賃貸借に関して、過去2箇年の間の契約実績を証する書類(同種同規模等契約の実績)(第2号様式)4. 申請する日前の直近3年間の県税に関し、滞納がないことを証する書類(納税証明書)(2)提出先及び問い合せ先沖縄県総務部管財課 財産管理班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 行政棟5階電話番号 098-866-2106FAX 番号 098-866-0246(3)受付期限この公告の日から7年 9月 30日(火)までに持参または郵送(必着)により提出すること。 ※土·日、祝日を除く午前9時から午後5時までの間- 2 -5 入札参加資格審査結果の通知参加資格審査結果は、入札参加資格がない場合にのみ、令和 7 年 10 月 7 日(火)までに通知する。 6 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 7 入札及び開札の日時等(1)日時 令和 7 年 10 月 14日(火) 午前 10 時 30 分(2)場所 沖縄県庁 5 階 第 2 会議室 (那覇市泉崎 1-2-2)8 入札方法等入札説明書による。 9 入札保証金入札説明書による。 10 その他(1)本件に係る契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県は、当該契約を解除する。 (2)申請関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3)入札に代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (4)参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとする。 (5)入札参加資格を認められた後であっても、当該公告「3 入札参加資格に関する事項」に掲げる要件を満たさない事実があった場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。 (6)当該公告等に定めのない事項については、地方自治法(昭和 23 年法律第 67 号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 - 3 - 入 札 説 明 書「業務用自動車賃貸借契約」に係る入札等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 競争入札に付する事項(1)契約方法:一般競争入札(2)件 名:業務用自動車賃貸借契約(3)契約期間:令和7年 11月4日から令和 12 年10月 31 日までの 60 ヶ月(4)納 入 日:令和 7 年 11 月 4 日(5)納入場所:沖縄県那覇市泉崎 1 丁目 2 番 2 号(6)仕 様 書:別紙のとおり2 入札方法等(1)入札書は、県が定める様式を使用すること。 (2)入札書は、書面により直接持参して提出すること。 (3)入札の方法1. 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 2. 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 3. 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 3 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第100 条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。 ただし、以下に該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 1. 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 2. 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去 2 箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 - 1 -4 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)同一人が同一事項についてした2 通以上の入札(3)2 人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4)入札書の表記金額を訂正した入札(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6)本入札に係る公告に定める条件に違反した入札(7)連合又はその他不正な行為があった入札(8)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9)委任状を持参しない代理人が行った入札5 落札者の決定の方法(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 6 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は2回までとする。 2 回の再度入札を行ってもなお落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 7 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 10 以上に相当する金額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去 2 箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 - 2 -8 その他留意事項(1)本入札における契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額または削除があった場合は、当該契約は解除となる。 (2)入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 (3)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (4)入札は最大で3回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 9 入札·仕様書に関する質問沖縄県総務部管財課 財産管理班〒900-8570沖縄県那覇市泉崎 1-2-2 行政棟 5 階電話番号 098-866-2106FAX 番号 098-866-0246入札に関する質問は、質問書(別添様式)にて下記受付期間内に送付(FAX可、ただし到達確認すること。)すること。 受付期間 令和 7 年 9 月 10 日(水)から令和 7 年 9 月 17 日(水)まで- 3 - 沖縄県 総務部 管財課賃貸借期間 5年間(60ヶ月) 令和7年11月4日～令和12年10月31日車両形式 ※新車 新車 普通乗用車 (トヨタ シエンタ、日産 セレナ、ホンダ ステップワゴン、同等車種)数量 １台定員 ５人エンジン 1,500cc程度 ガソリン車変速機形式 AT環境仕様 平成30年基準75%低減レベル以上を達成する低排出ガス車駆動方式 2WD車体の形状 ステーションワゴン車体の色 ホワイト系又はグレー系装 備 安全装置 SRSエアバッグEBD付きABS外装·内装 エアコン電動格納式ドアミラーパワーウィンドウサイドバイザーアンダーコートその他装置 ETC車載器カーナビゲーションシステム及びAM・FMチューナー(※テレビチューナー内蔵型は不可)バックモニター盗難防止システム(イモビライザー等)ワイヤレスドアロックリモコンキーフロアマットスペアタイヤ(修理キット可)※登録時に必要な経費全て 登録納車費用税金(自動車取得税、自動車重量税、自動車税等必要な税金)自動車賠償責任保険車検予備点検(6ヶ月)法定定期点検故障修理事故修理油脂類交換·補充バッテリー交換(必要時)タイヤ交換(必要数)代車提供(同等車種。なお、当該契約車両と同内容の任意保険に加入していること)一般消耗品部品交換任意保険(下記「2.任意保険内容」)を参照)備 考自家用自動車総合保険(オールリスク)フリート1事故 無制限1事故 無制限 免責金額 0円1名 1,000万円なし全額補償できる額を設定〔免責 0万円〕JAF会員等自動車事故限定【備考】車両明細リース料金に含まれる項目導入予定業務用自動車賃貸借契約 仕様書1.自動車主要装備(仕様)一覧表※ 任意保険については上記の内容にて保険をかけること。 保険種別2.任意保険内容フリート区分対人賠償責任保険対物賠償責任保険搭乗者傷害責任保険年齢条件月間予定走行距離 1,000Km程度3.特記事項·納車希望日:令和7年11月4日。 納車希望日に納入できない場合、同等仕様の代車を手配すること。 ·賃貸借期間満了後は、原則として車両をリース会社へ返却する。 ·納車場所:沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号車両保険ロードアシストサービス弁護士費用特約※ 車両については、全額補償できる額を設定すること。 ※ 手続きに関しては全てリース会社が行うこととする。 ※ 翌年度以降、当該契約に係る予算が成立しなかった場合、県は契約を解除することができる。 ※ 契約書に「解除された場合、県に対し損害賠償を求めることができる」旨の条項を設けることはできない。 ※ 本仕様書に記載されていない事項については、県と落札者で協議し決定する。