令和７年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事

令和７年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事 2025060701件名令和７年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事場所加東市下滝野761番地(加東市立滝野中学校)ほか工 事 番 号制限付一般競争入札発注情報(工事)公告日令和 7 年 9 月 10 日建築一式工事 工種滝野地域小中一貫校の建設工事一式新築(増築校舎棟、プール棟、連絡通路棟ほか)解体(既存屋内運動場棟、体育倉庫棟、既存プール棟ほか)改修(既存校舎棟、技術棟)概要※詳しくは設計図書等を参照すること施 工 期 間制限付一般競争入札(事後審査型) 入 札 方 式開 札 日 時 場 所 令和 7年10月 2日(木) 9時10分 (予定) 加東市役所5階501会議室入 札 日 時低入札価格調査制度 適用入札保証金契約保証金免除加東市契約規則第29条の規定による前払金部分払金等加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください 設計図書等令和 7年 9月30日(火) 9時00分 から 令和 7年10月 1日(水) 15時00分 まで 契約締結日の翌日 から 令和10年 3月25日 まで有 有□公告日現在で「令和7年度加東市建設工事入札参加資格者名簿」に登録されていること 入札参加条件【単体企業の要件】 単体企業地域要件□地域要件なし対象ランク等□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築工事業の特定建設業許可を有する者□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築一式工事にかかる経営規模等評価結果通知書の総合評定値が1,600点以上かつ建築一式工事の完成工事高を有する者施工実績□平成27年度以降に地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公社、事業団等)発注による、地上3階建て以上の鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造による公共的施設の建築物で、以下の(1)及び(2)に該当する工事を元請として受託し、施工を完了した実績を有する者。ただし、特定建設工事共同企業体としての実績は代表者としての施工実績に限る。 (1)新築又は増改築を行った延床面積が5,000㎡以上の工事(2)改修(長寿命化、大規模又は耐震化のいずれか)を行った延床面積が3,000㎡以上の工事【特定建設工事共同企業体の代表者の要件】 共同企業体地域要件□地域要件なし対象ランク等□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築工事業の特定建設業許可を有する者□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築一式工事にかかる経営規模等評価結果通知書の総合評定値が1,500点以上かつ建築一式工事の完成工事高を有する者施工実績□平成27年度以降に地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公社、事業団等)発注による、地上3階建て以上の鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造による公共的施設の建築物で、以下の(1)及び(2)に該当する工事を元請として受託し、施工を完了した実績を有する者。ただし、特定建設工事共同企業体としての実績は代表者としての施工実績に限る。 (1)新築又は増改築を行った延床面積が5,000㎡以上の工事(2)改修(長寿命化、大規模又は耐震化のいずれか)を行った延床面積が3,000㎡以上の工事【特定建設工事共同企業体の代表者以外の要件】地域要件□地域要件なし対象ランク等□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築工事業の特定建設業許可を有する者□加東市外に本店又は支店等を有する者にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築一式工事にかかる経営規模等評価結果通知書の総合評定値が1,000点以上かつ建築一式工事の完成工事高を有する者□加東市内に本店又は支店等を有する者にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築一式工事にかかる経営規模等評価結果通知書の総合評定値が850点以上かつ建築一式工事の完成工事高を有する者【構成員の出資比率】□企業体の構成については、2者以上3者以内の自主結成とし、それぞれの出資比率は以下のとおりとする ・代表者の出資比率は、当該企業体の構成員中最大とする ・2者による結成の場合、1者の出資比率は30%以上とする ・3者による結成の場合、1者の出資比率は20%以上とする【単体企業及び特定建設工事共同企業体の代表者については、以下の要件をすべて満たす技術者を、本工事に専任で配置できる者】□一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有し、建築工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する自社の正社員(公告日現在で3箇月以上の雇用契約がある者)を専任で配置すること□同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合、他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込書を提出した者は、直ちに入札の辞退を行うこと配置技術者【特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、以下の要件をすべて満たし、かつ建設業法に定められた技術者を、当該工事に専任で配置できる者】□一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する自社の正社員(公告日現在で3箇月以上の雇用契約がある者)を専任で配置すること□本工事に係る設計業務受託者(株式会社東畑建築事務所)と資本面、人事面において以下の関連がない者 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者 ・代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者その他□地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に基づく加東市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないこと□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する経営規模等評価結果通知書の有効期間が契約締結予定日(令和7年10月上旬予定)まで有することが確認できる者□入札参加申込期限日において、加東市の指名停止基準に基づく指名停止を受けておらず、同基準に基づく指名停止の措置要件に該当しないこと□公告日現在で、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと□加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条(第4号を除く。)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと入札参加資格確認資料申込期間 17 時 15 分 令和 7 年 9 月 19 日(金) まで※制限付一般競争入札参加申込書に申込者名等を入力し電子入札システムにより送信すること制限付一般競争入札参加申込書加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください□制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書(単体企業用)□制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書(特定建設工事共同企業体用)提出書類□特定建設工事共同企業体協定書(特定建設工事共同企業体においては、入札参加申込みを行う前に加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)まで代表者が提出すること(持参のみ))□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築工事業の特定建設業許可が確認できるもの※特定建設工事共同企業体においては構成員すべて提出□経営規模等評価結果通知書の写し(最新のものかつ建築一式工事の完成工事高を有するもの)※特定建設工事共同企業体においては構成員すべて提出□施工実績調書(入札参加条件に定める施工実績を記載。複数ある場合は直近のもの)。添付資料として実績が確認できる契約書、仕様書の写し及びコリンズ実績データ。 □配置予定技術者届出書(入札参加条件に定める配置予定技術者を記載。複数名提出可)。添付資料として技術者の資格が確認できる証明書等の写し及び正社員として雇用していることが確認できるもの(雇用関係の確認に必要のない個人情報についてはマスキングすること)※特定建設工事共同企業体においては構成員すべて提出に対する質問入札日の前日までに、電子入札システムに登録されているE-mail(紙入札の場合は登録されているFAX番号)あてに一斉回答【送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと】令和 7 年 9 月 26 日(金) 17 時 15 分 まで質問書の受付はE-mail(nyusatsu@city.kato.lg.jp)のみ※様式は加東市ホームページ(加東市一般(指名)競争入札関係【様式】)からダウンロードしてください質問の回答方法質問の受付期間質問の受付方法設計図書等そ の 他□この公告に定めのないことについては、加東市契約規則及び加東市電子入札運用基準の規定による□加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により市議会の議決案件であるため、落札決定後、市が作成した建設工事請負契約書により仮契約を締結します。この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定による議会の議決があったとき、地方自治法第234条第5項に規定する本契約となります。 □本案件は、加東市工事等の契約に係る労働環境の適正化に関する条例及び同条例施行規則(以下、「条例等」という。)を適用します。本案件の落札者となり契約を締結する事業者は、条例等に規定された事項を遵守しなければなりません。 □設計図書の配布について 仕様書、設計書及び図面(以下「設計図書」という。)は、DVD-R(1枚)とし、次のとおり交付します。 ・交付方法 令和7年9月10日(水)から設計図書交付申込書提出と引換えに総務財政部管財課にて交付します。 なお、交付した設計図書は入札参加申込期間締切日までに必ず返却してください。 □入札の参加申込みについて 入札への参加を希望する者は、入札参加申込期間内に兵庫県電子入札共同運営システムから入札参加申込みを行う際に「制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書」を添付し、提出してください(事後審査のため、入札参加申込時に入札参加資格確認資料の添付は不要)。 □入札に関する留意事項 ・本入札に関する資料等の作成に要する費用は、全て提出者の負担とします。 ・提出された資料等は、入札参加資格の確認以外には使用しません。 ・提出された資料等は、返却しません。 ・原則として資料等の差し替え及び再提出はできません。 ・電子入札システムにより提出しようとする資料等が3MBを超える場合は、持参又は郵送その他市が指定する方法により提出してください。 ・申込書等に虚偽の記載をした者は、加東市の指名停止基準により指名停止となり、その者のした入札は無効となります。 ・入札時に可能な限り設計図書の内訳に対応した積算内訳書を提出してください。なお、積算内訳書と入札金額に大きな乖離がないように努めてください(様式は任意)。 ・落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 □紙入札について 加東市電子入札運用基準第11条の規定に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、入札参加申込期間内に「紙入札承認申請書」、「入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書を含む)」及び「長形3号封筒(320円分の切手を貼付し、返信先を記入すること)」を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)まで提出(持参のみ)してください。 □入札参加資格確認資料の提出 開札後、落札候補者は、市が指定した期限日までに入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書を除く。)を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)に持参又はE-mail(keiyaku@city.kato.lg.jp)で提出してください(送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと)。 □低入札価格調査制度について 本工事は、低入札価格調査対象となる工事であり、本公告に定めるもののほか下記のとおりとし、「加東市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」(以下、「要綱」という。)を確認した上で入札に参加してください。 ・調査基準価格は、要綱第5条を適用します。 ※調査基準価格未満の入札があった場合は、落札者の決定を保留します。 ※調査対象者は、3日以内に要綱第10条に規定する資料を提出してください(提出できない場合は失格)。 ・失格判断基準価格は、要綱第7条を適用します。 ※失格判断基準価格を下回る価格で入札を行った者については、低入札価格調査を実施せずに失格とします。 □前払金について 各会計年度の出来高予定額の10分の4以内の額とします。 □部分払について 部分払は8回以内とします。 □債務負担行為に係る契約について 本契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定に基づく債務負担行為としているものです。当該債務負担行為に係る請負代金の支払限度額は、下記のとおりとします。 債務負担行為に係る各会計年度における請負代金の支払の限度額 令和7年度 (契約金額の約30％) 令和8年度 (契約金額の約30％) 令和9年度 (契約金額の約40％) ※なお、予算の都合により、変更することがあります。 □地元業者の活用 下請け発注や建設資材等の購入においては、加東市に本店又は支店等を有する地元業者を積極的に活用してください。 令和７年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事 金抜設計書兵庫県 加東市2025060701令和７年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事加東市下滝野761番地(加東市立滝野中学校)ほか工事名施工場所工事番号)内 訳 概 要実施 今回変更 増減額設計額(内消費税額)請負額(内消費税額)施工期限滝野地域小中一貫校の建設工事一式新築(増築校舎棟、プール棟、連絡通路棟ほか)解体(既存屋内運動場棟、体育倉庫棟、既存プール棟ほか)改修(既存校舎棟、技術棟)令和10年 3月25日まで円 円 円 円円 円( ( (( (円 円) )) ) ( )円 円 円 円実施今回変更令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式昇降機設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計スクラップ控除※スクラップ控除の内訳は、 P1510～1516のスクラップ控除明細を参照すること 1式工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事工事種別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事 前半1式建築工事 後半1式電気設備 前半工事1式電気設備 後半工事1式機械設備工事 前半1式機械設備工事 後半1式昇降機設備 前半1式昇降機設備 後半1式計令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事建築工事 前半 種目別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考① 校舎棟 共用(補助金対象 按分) 1式① 校舎棟 小学校(補助金対象) 1式① 校舎棟 中学校(補助金対象外) 1式小計②ﾌﾟｰﾙ棟1式⑤解体工事1式⑥外構工事1式計建築工事 後半 種目別内訳 5名称 数 量 単位 金 額 備 考⑥ 中学校教室棟1式⑦ 連絡通路棟1式⑧ ＥＶ棟1式⑨ 技術棟1式⑩ 駐輪場1式⑫ ごみ庫1式⑭ 外構工事1式⑮ とりこわし1式計令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事電気設備 前半工事 種目別内訳 6名称 数 量 単位 金 額 備 考増築校舎棟 共用(補助金対象按分) 1式増築校舎棟 小学校(補助金対象) 1式増築校舎棟 中学校(補助金対象外) 1式小計プール棟1式外構1式計電気設備 後半工事 種目別内訳 7名称 数 量 単位 金 額 備 考既存校舎棟1式EV棟1式連絡通路棟1式既存技術棟1式駐輪場棟1式外構1式計令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事機械設備工事 前半 種目別内訳 8名称 数 量 単位 金 額 備 考増築校舎1式プール棟1式屋外(前半)1式計機械設備工事 後半 種目別内訳 9名称 数 量 単位 金 額 備 考既存校舎1式屋外(後半)1式計令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事昇降機設備 前半 種目別内訳 10名称 数 量 単位 金 額 備 考① 校舎棟 共用(補助金対象 按分) 1式① 校舎棟 小学校(補助金対象) 1式計昇降機設備 後半 種目別内訳 11名称 数 量 単位 金 額 備 考⑧ ＥＶ棟1式計令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事建築工事 前半 科目別内訳 12名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式ｺﾝｸﾘｰﾄ1式型枠1式鉄骨1式既製ｺﾝｸﾘｰﾄ1式防水1式石1式ﾀｲﾙ1式木工1式屋根及びとい1式金属1式左官1式建築工事 前半 科目別内訳 13名称 数 量 単位 金 額 備 考建具1式塗装1式内外装1式ﾕﾆｯﾄ及びその他1式発生材処理1式計① 校舎棟 共用(補助金対象 按分)① 校舎棟 共用(補助金対象 按分)令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事建築工事 前半 科目別内訳 14名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式鉄骨1式既製ｺﾝｸﾘｰﾄ1式防水1式石1式ﾀｲﾙ1式木工1式金属1式左官1式建具1式塗装1式内外装1式ﾕﾆｯﾄ及びその他1式計建築工事 前半 科目別内訳 15名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式鉄骨1式防水1式木工1式金属1式左官1式建具1式塗装1式内外装1式ﾕﾆｯﾄ及びその他1式計① 校舎棟 小学校(補助金対象)① 校舎棟 中学校(補助金対象外)令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事建築工事 前半 科目別内訳 16名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式ｺﾝｸﾘｰﾄ1式型枠1式鉄骨1式既製ｺﾝｸﾘｰﾄ1式防水1式ﾀｲﾙ1式木工1式屋根及びとい1式金属1式左官1式建具1式建築工事 前半 科目別内訳 17名称 数 量 単位 金 額 備 考塗装1式内外装1式ﾕﾆｯﾄ及びその他1式発生材処理1式計②ﾌﾟｰﾙ棟②ﾌﾟｰﾙ棟令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事建築工事 前半 科目別内訳 18名称 数 量 単位 金 額 備 考ﾌﾟｰﾙ棟解体1式駐輪場解体1式渡り廊下1式外構解体1式計建築工事 前半 科目別内訳 19名称 数 量 単位 金 額 備 考囲障1式構内舗装1式屋外排水1式工作物1式計⑤解体工事⑥外構工事令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事建築工事 後半 科目別内訳 20名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式外壁改修1式建具改修1式内装改修1式耐震(躯体)改修1式環境配慮改修1式発生材処理1式計建築工事 後半 科目別内訳 21名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式コンクリート1式型枠1式鉄骨1式既製コンクリート1式防水1式タイル1式木1式屋根及びとい1式金属1式左官1式建具1式⑥ 中学校教室棟⑦ 連絡通路棟令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事建築工事 後半 科目別内訳 22名称 数 量 単位 金 額 備 考塗装1式内外装1式ユニット及びその他1式撤去1式発生材処理1式計建築工事 後半 科目別内訳 23名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式ｺﾝｸﾘｰﾄ1式型枠1式鉄骨1式既製ｺﾝｸﾘｰﾄ1式防水1式木1式屋根及びとい1式金属1式左官1式塗装1式内外装1式⑦ 連絡通路棟⑧ ＥＶ棟令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事建築工事 後半 科目別内訳 24名称 数 量 単位 金 額 備 考ﾕﾆｯﾄ及びその他1式発生材処理1式計建築工事 後半 科目別内訳 25名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式外壁改修1式建具改修1式内装改修1式発生材処理1式計⑧ ＥＶ棟⑨ 技術棟令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事建築工事 後半 科目別内訳 26名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式ｺﾝｸﾘｰﾄ1式型枠1式鉄骨1式防水1式屋根及びとい1式金属1式左官1式塗装1式ﾕﾆｯﾄ及びその他1式発生材処理1式計建築工事 後半 科目別内訳 27名称 数 量 単位 金 額 備 考ごみ庫1式計⑩ 駐輪場⑫ ごみ庫令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事建築工事 後半 科目別内訳 28名称 数 量 単位 金 額 備 考構内舗装1式屋外排水1式工作物1式計建築工事 後半 科目別内訳 29名称 数 量 単位 金 額 備 考大階段とりこわし1式ＥＶ棟とりこわし1式体育館棟とりこわし1式体育館倉庫棟とりこわし1式渡り廊下2とりこわし1式渡り廊下3とりこわし1式駐輪場1とりこわし1式駐輪場2とりこわし1式駐輪場3とりこわし1式外構とりこわし1式計⑭ 外構工事⑮ とりこわし令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事電気設備 前半工事 科目別内訳 30名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式動力設備1式雷保護設備1式受変電設備1式構内情報通信網設備1式構内交換設備1式情報表示設備1式映像・音響設備1式拡声設備1式誘導支援設備1式テレビ共同受信設備1式監視カメラ設備1式防犯・入退室管理設備1式火災報知設備1式計電気設備 前半工事 科目別内訳 31名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式動力設備1式構内情報通信網設備1式構内交換設備1式情報表示設備1式映像・音響設備1式拡声設備1式誘導支援設備1式テレビ共同受信設備1式監視カメラ設備1式防犯・入退室管理設備1式火災報知設備1式計増築校舎棟 共用(補助金対象按分)増築校舎棟 小学校 (補助金対象)令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事電気設備 前半工事 科目別内訳 32名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式動力設備1式構内情報通信網設備1式構内交換設備1式情報表示設備1式映像・音響設備1式拡声設備1式誘導支援設備1式テレビ共同受信設備1式監視カメラ設備1式防犯・入退室管理設備1式火災報知設備1式舞台照明設備1式計電気設備 前半工事 科目別内訳 33名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式動力設備1式構内情報通信網設備1式構内交換設備1式情報表示設備1式拡声設備1式誘導支援設備1式防犯・入退室管理設備1式火災報知設備1式計増築校舎棟 中学校(補助金対象外)プール棟令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事電気設備 前半工事 科目別内訳 34名称 数 量 単位 金 額 備 考構内配電線路1式構内通信線路1式計電気設備 後半工事 科目別内訳 35名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式動力設備1式受変電設備1式構内情報通信網設備1式構内交換設備1式情報表示設備1式映像・音響設備1式拡声設備1式誘導支援設備1式テレビ共同受信設備1式監視カメラ設備1式防犯・入退室管理設備1式火災報知設備1式発生材処理1式計外構既存校舎棟令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事電気設備 後半工事 科目別内訳 36名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式動力設備1式拡声設備1式誘導支援設備1式火災報知設備1式発生材処理1式計電気設備 後半工事 科目別内訳 37名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式拡声設備1式火災報知設備1式計EV棟連絡通路棟令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事電気設備 後半工事 科目別内訳 38名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式動力設備1式構内情報通信網設備1式情報表示設備1式拡声設備1式誘導支援設備1式テレビ共同受信設備1式火災報知設備1式発生材処理1式計電気設備 後半工事 科目別内訳 39名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計既存技術棟駐輪場棟令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事電気設備 後半工事 科目別内訳 40名称 数 量 単位 金 額 備 考構内配電線路1式構内通信線路1式計機械設備工事 前半 科目別内訳 41名称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備1式換気設備1式衛生器具設備1式給水設備1式排水設備1式給湯設備1式消火設備1式ガス設備1式計外構増築校舎令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事機械設備工事 前半 科目別内訳 42名称 数 量 単位 金 額 備 考換気設備1式衛生器具設備1式給水設備1式排水設備1式消火設備1式ろ過設備1式計機械設備工事 前半 科目別内訳 43名称 数 量 単位 金 額 備 考給水設備1式排水設備1式計プール棟屋外(前半)令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事機械設備工事 後半 科目別内訳 44名称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備1式換気設備1式衛生器具設備1式給水設備1式排水設備1式給湯設備1式消火設備1式ガス設備1式既存校舎1式計機械設備工事 後半 科目別内訳 45名称 数 量 単位 金 額 備 考給水設備1式排水設備1式消火設備1式計既存校舎屋外(後半)令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事昇降機設備 前半 科目別内訳 46名称 数 量 単位 金 額 備 考ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設備1式計昇降機設備 前半 科目別内訳 47名称 数 量 単位 金 額 備 考ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設備1式計① 校舎棟 小学校(補助金対象)① 校舎棟 共用(補助金対象 按分)令和7年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事昇降機設備 後半 科目別内訳 48名称 数 量 単位 金 額 備 考ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設備1式計⑧ ＥＶ棟５１９８．９３８５２３．３２１２１８３．１９１８７５８．９７12183.195198.9318758.978523.32×７××××××× ××× ×××××× ××××××5198.93 12183.19 12130.16(別途工事)(別途工事)(別途工事)12183.19㎡5198.93㎡5199.19㎡2462.39㎡17400.06㎡7722.00㎡２４６２．３９５２５９．６１７７２２．００５１９９．１９１２２００．８７１７４００．０６７×××× ××××× ×××××××× ××××××××××××××× ×××××2472.72 5209.52 5174.76(別途工事)(別途工事)(別途工事)(別途工事)(別途工事)(別途工事)(別途工事)(別途工事)(別途工事)(別途工事)(別途工事)1令和７年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事 仕様書１．工事名等工事名 令和７年度 加東市滝野地域小中一貫校建設工事工事場所 加東市下滝野761番地(加東市立滝野中学校)ほか工 期 契約締結日の翌日から令和10年3月25日まで※当該工事の入札日は令和7年10月上旬であるが、加東市議会承認(開催日未定)を経て本契約とする。よって入札日から本契約までの間は、仮契約とする。現場での工事着手は本契約後とする。２．工事概要「令和７年度加東市滝野地域小中一貫校建設工事(以下、本工事という)」は、加東市立滝野中学校敷地及び周辺地において、以下施設の建設及び改修を実施する。(１)事業対象施設対象施設(新築) 構造等 延べ面積小学校教室棟管理交流棟特別教室棟屋内運動場棟RC造一部S造3階建 11,984.09㎡プール棟 RC造平屋建 119.10㎡連絡通路棟 S造3階建 77.34㎡屋外付帯 バス停上屋、駐輪場等 －外構 駐車場等 －対象施設(既存改修) 構造等 延べ面積中学校教室棟 RC造4階建 4031.05㎡技術棟 S造平屋建 450.00㎡対象施設(解体撤去) 構造等 延べ面積既存屋内運動場棟 RC造2階建 約1,256㎡既存体育倉庫棟 RC造2階建 約324㎡既存プール(付属棟含む)RC造平屋建 約113㎡既存駐輪場 S造平屋建 約225㎡屋外付帯 渡り廊下、倉庫等 －2(２)工事ステップ本工事は、ステップ４からステップ８までが対象工事範囲となる。ステップ１からステップ２までは完了している。なお、実際の工事工程は、契約後、施工者、監理者、発注者において協議の上決定する。【ステップ１ 先行工事①】 令和6年5月～令和6年10月・南東側、北側農地を造成・農業用水路の撤去【ステップ２ 先行工事②】 令和6年11月～令和7年6月・北東側農地を造成、管理道路整備・保健センター解体【ステップ３ 先行工事③】令和7年4月～令和7年10月・新設テニスコート整備(４面)・既存テニスコート、既存駐輪場解体・埋蔵文化財調査(7月～10月)【ステップ４ 滝野地域小中一貫校建設工事(前半工事①)】令和7年10月～令和8年9月・小学校教室棟、管理交流棟、特別教室棟、屋内運動場棟建設【ステップ５ 滝野地域小中一貫校建設工事(前半工事②)】令和8年9月～令和8年10月・小学校教室棟、管理交流棟、特別教室棟、屋内運動場棟建設・既存プール棟解体、既存駐輪場解体・南西農地を造成※既存プール及び既存駐輪場(プール南側)の解体は、令和８年度の水泳授業終了後(令和8年7月末)から実施する。※解体時における騒音については、実施時期や工程について、市監督員・学校関係者と事前によく協議すること。 騒音により授業や学校生活に支障が出ると想定される場合は、土日祝日や長期休みにおいて実施する。【ステップ６ 滝野地域小中一貫校建設工事(前半工事③)】令和8年10月～令和9年5月・小学校教室棟、管理交流棟、特別教室棟、屋内運動場棟建設・プール棟建設※小学校教室棟、管理交流棟、特別教室棟、屋内運動場棟は、令和9年7月の夏季休業中に中学校教室棟より中学生の引っ越し、新規備品搬入、仮設教室改造工事を行うため、令和9年6月末までに引っ越しができる状態まで完成させる。仮設教室改造工事とは、本来小学生が利用するための校舎を中学生が利用できるよう仮設工事を行う予定としている。3※中学生が引っ越し後、新校舎をすみやかに供用開始できるよう、建築確認申請等法的完了検査及び消防検査ほか必要な諸手続き及び協議を行うこと。特に、消防設備の切り替えのタイミングについては、十分な協議と調整が必要となるため、注意すること。【ステップ７ 滝野地域小中一貫校建設工事(後半工事①)】令和9年6月～令和9年11月・中学校教室棟長寿命化改修・既存屋内運動場棟解体【ステップ８ 滝野地域小中一貫校建設工事(後半工事②)】令和9年11月～令和10年3月・中学校教室棟長寿命化改修・駐輪場建設・既存駐輪場解体※中学校教室棟の長寿命化改修工事については、令和10年1月末までに完了させること。令和10年2月より、中学校教室棟の新規備品搬入及び、中学生の引っ越し、新校舎の仮設教室を復旧させる工事等を実施する。中学生の学校生活に支障がない範囲の工事は、令和10年3月まで続行しても構わない。※中学生が引っ越し後、中学校教室棟をすみやかに供用開始できるよう、建築確認申請等法的完了検査及び消防検査ほか必要な諸手続き及び協議を行うこと。特に、消防設備の切り替えのタイミングについては、十分な協議と調整が必要となるため、注意すること。(３)関連する別途工事について本工事の敷地内及び敷地周辺において、以下別途工事(作業)を実施する。請負工事業者(作業者)の搬出入動線や作業工程において、随時調整を行うこと。①雨水幹線付け替え工事 令和6年7月～令和7年7月敷地中央を通っている雨水幹線を、敷地南側の道路沿いへ付け替えている。本工事が開始するまでに完了している予定。②埋蔵文化財調査による発掘作業 令和7年7月～令和7年10月敷地南側の道路沿い付近において、埋蔵文化財の発掘調査を実施する。現場作業は令和7年9月に完了する予定。③滝野地域アフタースクール建設工事 令和8年12月～令和9年11月敷地北西側において、滝野地域アフタースクールの建設工事を実施する。３．契約不適合責任期間工事一般 ２年(加東市へ引き渡した日から)但し、その契約不適合が請負人の故意又は、重大な過失によって生じたものであるとき、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。4４．契約工事契約は、加東市工事請負契約約款による。５．監督員の指示当該工事の実施を通じ、市が当該工事の履行を監督する者として定めた職員(以下「市監督員」という。)の指示に従い円滑に業務を遂行する。６．設計変更設計変更を生じた時は、市監督員と打ち合わせの上、変更契約を締結した後に変更工事に着手すること。その場合は、各工事とも契約時の設計単価・経費率により、設計金額に落札率を乗じて請負金額の増減を行う。現場の納まり・取合いなどの関係で軽微な変更をする場合も、市監督員の指示による。なお、軽微な変更においては、請負金額の増減はしない。ア．当該工事において、精算対象となる項目例は以下の通りである。例1) 設計図書に示した条件から変わるもの(諸室位置の変更、仕上材のグレード変更、機器仕様の変更等)例2) 市や学校要望による追加・変更指示例3) 発生材運搬処分例4) 足場設置後でなければ判別が付かないもの(外壁劣化部の補修)例5) 隠蔽部等、不測の事象によるもの(躯体劣化部の補修、設備配管ルートの変更等)例6) その他、協議を要するものイ．納まり上、明らかに必要となる下記項目例、その他これらに類する軽微な変更においては、請負金額の増減はしない。例1) 仕上げ見切材、窓廻りの額縁例2) 支持金物等、撤去跡の左官補修例3) 塗装のタッチアップ例4) 外壁改修における端部や打継・化粧目地のシーリング例5) 内装工事における下地材例6) 内装工事における衛生機器や家具と取合うシーリングや化粧目地例7) 家具や設備の支持部材及び取合う補助部材例8) 改修範囲における設備機器や器具の一時取外し復旧例9) 屋外や屋内に面する鉄部塗装例10) 仮設足場、仮囲い、仮設計画に係る一切(誘導員は増減対象)例11) スクラップ控除７．建築工事仕様書(１)優先順位(設備工事も同様とする。)①質疑応答書 ②現場説明事項 ③特記仕様書 ④設計書5⑤設計図 ⑥共通仕様書また、以下記載の有無に関わらず当該工事に関連する適用基準・指針等があれば遵守すること。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築工事標準仕様書(電気工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築改修工事標準仕様書(電気工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築工事標準仕様書(機械工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築改修工事標準仕様書(機械工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・建築工事標準詳細図(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築工事標準詳細図(電気設備工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築工事標準詳細図(機械設備工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・建築設備設計・施工上の運用指針 (日本建築設備・昇降機センター)・建築工事安全施工技術指針(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・建築保全業務共通仕様書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・小中学校施設整備指針(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部)・ＬＰガス設備設置基準及び取扱要領(高圧ガス保全協会)・非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針(有害物質含有等製品廃棄の適正処理検討会)・「建築物の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル(厚生労働省)・営繕工事写真撮影要領・工事写真の撮り方 建築設備編(一般社団法人 公共建築協会編)・内線規程(一般社団法人 日本電気協会 電気技術基準調査委員会編)・高圧受電設備規定(一般社団法人 日本電気協会 電気技術基準調査委員会編)・高周波抑制対策技術指針(一般社団法人 日本電気協会 電気技術基準調査委員会編)８．現場施工要領(１)工事着手前①当該工事(仮設工事含む)の着手前に(必要であれば工事中も随時)、近隣住民に対し工事内容・工程・その他必要と思われる事項をチラシ配布等で十分に周知し、近隣トラブルの防止に努めること。また、市監督員と協議し、住民に対しての説明会を行うこと。②当該工事に必要な水や電力等の仮設は請負者側にて準備すること。敷地内公共施設の、水・電力を有償譲渡することは可能。③現場事務所及び資材置き場、作業員駐車場等は、設置場所については市監督員と協議すること。敷地外へ設置する場合も事前に市監督員と協議を行い、別敷地利用にかかる費用は請負者負担とする。④車両待機場所についても、事前に市監督員と協議をすること。待機場所利用にかかる費用は請負者負担とする。⑤着手前には以下の書類を市監督員へ提出すること。6・着手届 ・現場代理人、主任技術者届 ・工程表 ・コリンズ登録・施工計画書(仮設・安全・施工体系図関係、再生資源利用計画書、産業廃棄物処理関係書類等)・工事用材料使用届 ・下請業者選定届・その他必要なもの⑥必要に応じて、現場周辺に工事・安全対策の表示および誘導看板を設置すること。⑦当該工事敷地周辺には以下の公共施設があるため、それぞれの施設運営に支障のないよう十分に留意すること。【滝野中学校】・平日だけではなく土日祝日も部活動等で教職員・生徒の出入りがあるため、工事車両の動線に注意すること。・工事車両の搬入出は、生徒の登校時間7時～8時頃、下校時間16時～18時(時期により変動)の間を外して調整すること。・学校行事によって大きな音の出る工事を制限することがある。その際、例えばテストや講演会等の場合は大きな音の出る工事は認めない。音の出ない軽微な作業(墨出し等、工具や重機を用いない作業)は可とする。≪参考≫令和６年度の行事体育大会：9/14入学式:4/9卒業式:3/15期末テスト：6/19～6/21、11/27～11/29、2/26～2/28中間テスト：5/16～5/17、10/24～10/25実力テスト：4/18、9/2、1/7、3/12三者面談：12/11～12/19参観日：4/27、6/8、11/2合唱コンクール：11/2新入生入学説明会：1/23ほか、講演会、臨時テスト等・上記のほか、学校行事や講演会の際は、市監督員と協議の上、音に配慮した作業を行う。【さんあいセンター】・昼夜問わず利用者の出入りがあるため、工事車両の動線に注意すること。⑧工事中は周辺住民に対し防塵対策・騒音対策(散水・養生等)を十分におこなうこと。⑨騒音測定及び家屋調査は、別途実施する。当該工事に含まない。⑩工事に関する近隣説明会や起工式は、市監督員とスケジュールや内容を調整の上、請負者の負担において実施すること。7(３)工事管理①工事写真・完成写真「工事前・工事中・工事後」の写真は必ず施工箇所全てにおいて撮影しておくこと。特に工事前写真は、施工後撮影することは不可能である為、施工箇所全ての事前写真を撮影できているか入念に確認すること。着工前に工事監理者及び市監督員に工事前写真を提出し、チェックを受けること。②各種検査各検査は、適宜時期をはずさぬよう市監督員と事前に打合せの上、日時を決定し、検査を受けること。また完了検査前に請負者による自主検査、及び工事監理者による監理者検査を行い、市監督員に報告書を提出すること。③工程会議定期的な工程会議は1週間～2週間に1回開催することとする。現場の進行状況に併せ、臨時の工程会議を開催することもある。その際、現場代理人及び関係者は必ず会議に出席すること。また現場において、工程・施工上打合せ等の必要な時は、その前日までに連絡し立会をもとめること。④告知義務設計図書に従って施工した後、契約不適合の発生を予期したる時は、市監督員に文書にて報告しなければならない。⑤災害対策災害を予期したる場合は、すみやかに防衛対策を講ずること。また、万一災害を受けた場合は、調査報告並びに復旧対策書を提出すること。⑥材料機器承諾願い使用資材の仕様届及び必要に応じ見本を提出すること。承諾願いを事前に提出し、設計書に記載されている内容の同等品以上であることの確認を受け、市監督員の承諾を得ること。缶等の材料の使用前・使用後の数量がわかる書類を提出すること。(納品書・写真等で数量がわかるようにすること)⑦シンナー等有機溶剤の保管管理トルエン、酢酸エチル又はメタノールを含有するシンナー、接着剤、塗料及びシーリング材の保管は盗難防止に留意し、厳重に保管すること。なお、盗難にあった場合は直ちに警察署へ被害届を提出し、市監督員に届出ること。⑧ホルムアルデヒド放射量についてＪＩＳ等により放散量の区分規定がある材料(下地の材料共)を使用する場合は、Ｆ☆☆☆☆を使用すること。 ⑨産業廃棄物の処理建設廃材等の産業廃棄物が発生する時は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)に基づき、適正に処理すること。また建設廃棄物処理委託契約書及びマニフェスト票(Ａ票及びＤ票、またはＡ票及びＥ票)の写し、処分した廃棄物の種類・廃棄量がわかるものを提出すること。8⑩建設発生土及び建設副産物建設発生土及び建設副産物の搬出先は、積算参考条件として以下を設定している。再生資源化等をする施設等の名称及び所在地品 目 施設の名称 運搬距離 所 在 地受入等諸条件その他発生土 (株)Ｇ＆Ｔ 6.48km 加西市繁昌町366-1Co無筋がれき(株)新生工業加西工場14.40km 加西市鎮岩町699-7As殻(株)新生工業加西工場14.40㎞ 加西市鎮岩町699-7木くず・樹木歩信栄建設(株)西脇環境センター13.4km 西脇市住吉町1-114廃プラスチック類(株)姫路環境開発16.55km姫路市飾磨区中島宝来3067-17ボード類混合廃棄物アスベスト含有建材上記搬出先は、積算条件を明示しているものであり、受入施設を指定するものではない。請負者は県登録施設から搬出先施設を選定し、仕様書に基づき施工計画書に含め、市監督員へ提出すること。運搬距離については、工事場所から各搬出先までの距離としている。なお、請負者の選定した施設が、積算条件と異なる場合においても設計変更は行わない。上記に記載のない発生材及び建設副産物については、積算条件の明示を行わない。請負者において受入施設の選定を行うこと。【留意事項】①安全確保に万全を期し工事を施工すること。現場での作業は、午前 8 時から午後 6 時までとする。ただし、やむを得ない事情で工事をする時は、市監督員の承諾を得ること。②現場の監督員及び作業員は、作業中において必ず名札を着用すること。７．交通安全対策①工事中は、周辺住民・施設利用者及び一般車両を優先し、通行に注意すること。②必要に応じて、現場周辺に工事、安全対策の表示及び誘導看板を設置すること。③監督員、作業員の車両及び工事用車両については、指定の位置に駐車し、無断で付近の道路や空き地に駐車しないよう注意すること。9８．その他①工事範囲内の既存部分及び工事進入経路上の既設施設を破損しないように十分注意すること。また、破損の恐れがある部分については、必要な養生をすること。万が一、破損事故等が発生した場合は、速やかに市監督員及び学校に連絡し、指示に従うこと。②施工期間中、学校敷地内で使用を許可された場所等の管理は、事業者の責任にて適正に行うこと。また、工事着手前に現況写真の撮影等を行い、工事完了時には現状復旧を行うこと。③この工事は、加東市工事等の契約に係る労働環境の適正化に関する条例(平成 27 年条例第 26 号)に該当する。本工事全体を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた環境負荷の低減に十分配慮すること。本工事の際に使用する材料の選定や施工方法において、環境負荷を低減するための工夫に取り組むこと。