一般競争入札の実施について（令和７年度森林由来クレジット創出支援委託業務）

一般競争入札の実施について（令和７年度森林由来クレジット創出支援委託業務） 一般競争入札の実施について（令和７年度森林由来クレジット創出支援委託業務） - 水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 森林海洋環境局森林海洋環境課 › 一般競争入札の実施について（令和７年度森林由来クレジット創出支援委託業務） 一般競争入札の実施について（令和７年度森林由来クレジット創出支援委託業務） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札の概要 契約の名称 ・令和7年度森林由来クレジット創出支援委託業務 入札参加資格審査申請の受付期間 ・令和7年9月10日（水）から同年9月24日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時 令和7年9月29日（月）10時00分 入札執行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎10階 水産林務部2号会議室 入札の公告 北海道告示第11462号 (PDF 81.4KB) 資格の告示 北海道告示第11463号 (PDF 79.2KB) 入札関係書類 令和７年度森林由来クレジット創出支援委託業務 入札関係書類はこちらからダウンロード出来ます。 入札関係書類 (ZIP 1.35MB) 【内容】１．入札の公告２．資格の公示３．委託契約に関する留意事項４．契約書案５．委託業務処理要領６．競争入札心得７．委任状８．入札書９．入札参加資格申請申請書１０．誓約書１１．公示用設計書 問い合わせ先 水産林務部 森林海洋環境局 森林海洋環境課 環境調整係 【電話】011-231-4111（代表）011-251-3865（直通）28-813（内線）【FAX】011-232-4142 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 森林海洋環境局森林海洋環境課のカテゴリ 入札情報 森林由来クレジット創出 お問い合わせ 水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-251-3865 Fax: 011-232-4142 お問い合わせフォーム 2025年9月10日 Adobe Reader 森林海洋環境局森林海洋環境課メニュー 注目情報 入札情報 木育（もくいく） 木育とは？ 木育マイスター 北海道・木育（もくいく）フェスタ 道民ひとり1本植樹・育樹運動 北海道植樹の日・育樹の日条例 情報発信 木育に関する資料 森林活用型ワーケーション 森のフィールド紹介 その他 道民の森 道民の森 道民の森に関するアンケート調査 水源の森林づくり・エコチャレンジの森 道民・企業等による森林づくり ほっかいどう企業の森林づくり お魚殖やす植樹運動 バットの森づくり 森と人を育てるコンクール 北の魚つきの森 森林吸収源対策 森林吸収源とは 森林吸収源対策推進計画 森林吸収源対策について 森林由来クレジットについて 森林由来クレジット創出 森林認証 森林認証制度の概要 森林認証取得状況 パネル展開催結果 海洋環境 ブルーカーボン 赤潮 海獣対策 その他 その他 森の季節情報 北海道の木・花 森林・林業に関するリンク集 森林海洋環境課の行政手続法等に基づく審査基準等 補助金等の交付にかかる公表について page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 第２号様式(入札の公告)北海道告示第11462号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年９月10日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和７年度森林由来クレジット創出支援委託業務(２)契約の目的の仕様等委託業務処理要領による(３)契約期間契約締結日から令和８年2月27日まで(４)履行場所別途指示する場所２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１)令和７年北海道告示第11463号に規定する令和７年度森林由来クレジット創出支援委託業務の資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎11階北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課環境調整係４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 水産林務部２号会議室(送付による場合は、札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎11階 北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課環境調整係)(２)入札日時 令和７年９月29日午前10時00分(送付による場合は､必着)(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 落札者の決定方法(１)北海道財務規則(昭和45年北海道規則30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課環境調整係イ 所在地 〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎11階ウ 電話番号 011-251-3865(６)前金払前金払はしない。 (７)概算払概算払はしない。 (８)部分払部分払はしない。 (９)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 (10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (14)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 (資格の公示)北海道告示第11463号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和７年９月10日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。 (１)契約令和７年９月10日に一般競争入札の公告を行う令和７年度森林由来クレジット創出支援委託業務契約(２)資格令和７年度森林由来クレジット創出支援委託業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和７年度森林由来クレジット創出支援委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。 (２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 (３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (５)暴力団関係事業者等でないこと。 (６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)北海道内に本社、支店又は営業所等を有する法人であること。 (９)資格審査を申請する日までの過去５年以内において、自ら森林由来クレジットを創出した者、又は、クレジット創出に対する支援やセミナー受託等の実績を有する者であること。 ３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)において、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和７年９月10日から令和７年９月24日まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。 (２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/194406.html)においてダウンロードすることができる。 (３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 (２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。 ７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。 ８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課環境調整係(２)所在地 〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎11階(３)電話番号 011-251-3865