【電子入札】【電子契約】伝熱管内外面研磨装置の解体撤去作業

【電子入札】【電子契約】伝熱管内外面研磨装置の解体撤去作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月19日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月19日納 入(実 施)場 所 日本製鉄(株)関西製鉄所 海南冷間製管工場契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月19日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月19日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 伝熱管内外面研磨装置の解体撤去作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01609一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件指定場所での装置の撤去作業を安全かつ確実に実施できる知見・技術力を有していること(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 伝熱管内外面研磨装置の解体撤去作業仕様書令和7年8月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所戦略推進部 次世代原子炉開発推進Gr１．件名伝熱管内外面研磨装置の解体撤去作業２．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)が高速増殖炉用の断熱二重管の試験研究で使用し、現在、大洗原子力工学研究所外に所在する伝熱管内外面研磨装置の解体撤去作業を行うものである。 ３．作業場所日本製鉄(株)関西製鉄所 海南冷間製管工場(和歌山県海南市船尾260-100)４．契約納期令和9年2月19日(金)５．作業内容解体撤去の対象である装置は外面研磨装置と内面研磨装置から構成されている。 本件においては、外面研磨装置、内面研磨装置についての解体撤去作業を行う。 なお、本作業の遂行にあたっては、安全確保のため、作業場所である日本製鉄(株)関西製鉄所の定める安全基準等を十分に熟知して作業にあたれることが必須である。 ５．１ 内面研磨装置の解体撤去内面研磨装置の解体撤去作業においては、以下の作業を実施する。 ・内面研磨装置主機の撤去内面研磨装置はローラーチェーン、減速機、エアシリンダー、電磁弁、スプロケット、等から構成されているもので、本装置(鉄板等で構成された作業通路であるデッキを含む)の撤去を行う。 本装置の主要諸元は以下の通りである。 【内面研磨装置主機の主要諸元】型式：２連同時往復直進式寸法：約W700mm×H800mm×D18,000mm装置構成：ローラーチェーン40m×2列、減速機5.5kw×2台、エアシリンダー×4台電磁弁×4台、スプロケット、プーリー、ピローブロック、カバー等×1式・基礎クラウド撤去基礎クラウドは機械据付基礎(支柱)を補強するために施工したモルタルであり、装置撤去に合わせ基礎部をフロア上より解体・撤去する・土間ならし基礎クラウド撤去した後の床面凹部をコンクリートで埋めて整地化する。 ５．２ 外面研磨装置の解体撤去外面研磨装置の解体撤去作業においては、以下の作業を実施する。 ・外面研磨入出側スキッド・コンベアー撤去外面研磨装置の出入り口にはスキッド・コンベアーが設置されており、これらはスキッド、中間ストッパー、調整ストッパー等で構成されているものでこれらの撤去を行う。 スキッド・コンベアーの主要諸元は以下の通りである。 【スキッド・コンベアーの主要諸元】寸法：全長約43m装置構成：スキッド×12列、中間ストッパー×12台、調整ストッパー×12台入側キッカー×12台、入側送りローラー×17台、出側送りローラー×17台、出側キッカー×12台、出側落し込みラック×12列、他・外面研磨装置主機の撤去外面研磨装置主機は、入口駆動ローラー、入口従動ローラー、研磨ヘッド、本体送りローラー等から構成されており、本装置撤去を行う。 外面研磨装置主機の主要諸元は以下の通りである。 【外面研磨装置主機の主要諸元】型式：3 研磨ホイール独立回転式寸法：約600mm×1100mm×9,000mm装置構成：入口駆動ローラー×2台、入口従動ローラー×1台、入口押え×2台、研磨ヘッド×3台、研磨ヘッド駆動モーター11kw×3台、本体送りローラー×7台、本体ワーク押え×4台、排気フード×3台、出口駆動ローラー×2台、出口押え×2台、他・集塵機撤去集塵機は研磨装置において発生する粉塵を吸引、回収する装置である。 排風機、消音機で構成されており、それらの撤去を行う。 集塵機の主要諸元は以下の通りである。 【集塵機の主要諸元】型式：ＮＷＳ－９０ⅢＨ(特)湿式集塵機寸法：約2,000mm×1,200mm×3,800mm装置構成：排風機11kw、消音機、メンテナンスデッキ、他・大型カバー撤去大型カバーは主機で発生する粉塵の拡散防止目的で設置されているものであり、これを解体したうえで撤去を行う。 【大型カバーの主要諸元】寸法：約5,000×1,700×2,200mm・集塵機ダクト撤去集塵機に接続されたダクトの撤去作業を行う(研磨装置側集塵機ダクトとの違いがわかるように説明する)。 本ダクトの諸元は以下の通りである。 あわせて、集塵機から屋外に廃棄するための壁に生じた壁の開口部については、ダクトの撤去後、壁開口部を塞ぐ仕舞作業を行う。 【集塵機ダクトの主要諸元】寸法：約φ400mm×15m寸法：約φ175mm×2m×3本・配管類撤去当該研磨機は湿式であり、研磨中に工水を使用し、また、搬送設備の動力は空気を使用するものである。 そのため、装置には工水、空気の供給のための配管が敷設されており、これらの配管類の解体、撤去を行う。 ・安全柵撤去外面研磨装置の周辺に設置された安全柵の撤去作業を行う。 【安全柵の主要諸元】寸法：メッシュフェンスH1,400mm×110m・基礎クラウド撤去基礎クラウドとは機械据付基礎(支柱)を補強するために施工したモルタルで、装置撤去に合わせ基礎部をフロア上より解体・撤去する・土間ならし撤去した後の床面凹部をコンクリートで埋めて整地化するなお、当該装置の解体においては解体作業のための仮設物を設営し、装置廻りのハウジングを撤去し、ハウジング内の電気機器、電気配線の撤去を行う。 また撤去されたハウジングの解体を行う。 また、本装置に係るその他の付帯設備、集塵機、ダクト、各種配管等を撤去し解体する。 内面研磨装置は周辺機器として装置を操作するための制御盤、操作盤等の盤類がある。 盤類に接続された配線類を解線しこれらを解体し撤去する。 対象となる盤類は以下の通りである。 ・内面研磨機制御盤(W800×H1800×D300)・内面研磨機操作盤(W400×H450×D300)・内面機側操作BOX・内面機側非常停止BOX同様に、外面研磨装置についても周辺機器としての盤類がある。 これら盤類についても、接続された配線類を解線し解体し撤去する。 対象となる盤類は以下の通りである。 ・外面研磨機制御盤(W1200×H2000×D400)・外面研磨機操作盤(W500×H800×D400)・外面研磨機機側操作盤・外面研磨機出側中継BOX５．３．その他・撤去品は日本製鉄(株)関西製鉄所海南地区構内指定場所へ仮置きとする・撤去品のスクラップ処理は範囲外とする６．提出書類(１)作業実施計画書 １部(２)作業完了報告書 作業完了後速やかに １部(書式は受注者様式)７．検査・検収日本製鉄(株)関西製鉄所海南冷間製管工場にて当該装置が据付場所から解体撤去されたことを原子力機構が確認し、受注者から提出された作業完了報告書の受領をもって検査合格(検収)とする。 ８. 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所戦略推進部 次世代原子炉開発推進Gr技術主幹９．特記事項(１)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。 (２)受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全法その他法令上の責任及び受注者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。 (３)受注者は、３．に定める作業場所においては、日本製鉄(株)の指示に従い安全に作業を行うこと。 (４)その他、仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上、決定する。 １０．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (２)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １１．協 議本仕様書について、疑義が発生した場合は、原子力機構の担当者と協議の上、決定することとする。 １２．その他明らかに受注者の責に帰すべき不具合が発生した場合には、受注者は、無償で速やかに不具合を復旧すること。 以上