【電子入札】【電子契約】焼却炉圧力逃し弁点検用足場設置作業

【電子入札】【電子契約】焼却炉圧力逃し弁点検用足場設置作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月7日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 第１廃棄物処理棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 焼却炉圧力逃し弁点検用足場設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02336一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 焼却炉圧力逃し弁点検用足場設置作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課1. 件名焼却炉圧力逃し弁点検用足場設置作業2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、機構)原子力科学研究所 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課の第１廃棄物処理棟焼却処理設備の焼却炉圧力逃し弁点検用足場設置作業を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、高所作業、第１種管理区域内作業が含まれるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第１廃棄物処理棟4. 作業期間及び納期(１) 作業期間作業期間の詳細については、機構担当者と協議のうえ決定することとする。 (２) 納期令和8年1月30日(金)5. 作業内容5.1 足場設置対象範囲第１廃棄物処理棟 焼却処理設備の焼却炉周辺の圧力逃し弁 (図１、２参照)5.2 作業範囲(１) 足場の組立て(２) 足場の解体(３) 作業報告書作成5.3 作業内容及び方法(１) 足場の組立て焼却炉上部に取付いている圧力逃し弁まで足場の組立てを行う。 なお、圧力逃し弁の点検は定期に実施することから機構担当者と確認しながら足場にマーキングを行い、組立てる。 (２) 足場の解体(同フロア内での足場材の運搬含む)(３) 作業報告書の作成6. 業務に必要な資格等① 足場の組立て等作業主任者(１名)② 足場の組立て等作業従事者(足場組立て・解体を行う者)③ 放射線業務従事者(管理区域内で本作業を行うすべての者)④ 作業責任者等認定制度(請負側)に基づく現場責任者(１名)7. 支給物品および貸与品7.1 支給品電力、水については、原則として発注元が承認する範囲で無償支給する。 7.2 貸与品管理区域内で使用する放射線防護器材(つなぎ、靴下、RI 作業靴等)については、発注元が貸与する。 8. 提出書類① 作業要領書(ただし以下で構成すること) 契約締結後速やかに 1部作業要領※、作業員名簿② 作業工程表 契約締結後速やかに 1部③ 作業日報 当日分を翌日までに １部④ 工事・作業安全チェックシート(機構様式) 作業開始前までに １部⑤ 工事・作業管理体制表(機構様式) 作業開始前までに １部⑥ リスクアセスメントワークシート (機構様式) 作業開始前までに 1部⑦ ＫＹ・ＴＢＭ実施シート(機構様式) 作業日ごと作業前に １部⑧ 作業報告書 作業終了後速やかに 1部⑨ 打合せ議事録 打合せ後速やかに １部⑩ 作業責任者認定証の写し 作業開始前までに １部⑪ 指定登録に必要となる資料 契約締結後速やかに １部※以下の事項を含むものとする。 (1)作業工程(2)作業要領・手順(必要な保護具の装着に関することを含めること。)(3)計画外作業の禁止(4)異常時の措置(提出場所)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部放射性廃棄物管理課9. 検収条件「8.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、検収とする。 10. 適用法規・規則等(1)関係法令1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律2) 放射性同位元素等の規制に関する法律3) 労働安全衛生法4) 消防法5) 建設基準法6) その他機構が必要と認めるもの(2)所内規程1) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定2) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定3) 原子力科学研究所放射線障害予防規程4) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引5) 原子力科学研究所安全衛生管理規則6) リスクアセスメントの実施要領7) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領8) 工事・作業の安全管理基準9) 高所作業要領10) その他機構が必要と認めるもの11. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者側作業者全員について作業開始前に当所放射線業務従事者としての指定登録の手続きを行うこと。 なお、受注者側作業員は作業開始前に、原子力機構が行う保安教育を受けること。 ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 (3) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所放射線安全取扱手引に定める、放射線及び放射性物質等の安全な取扱い、並びに放射線安全の確保により、災害の発生を防止しなければならない。 (4) 放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 (5) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (6) 作業期間を通じ、既存の建家、機器等を破損しないように注意すること。 万一、このような事態が発生した場合には遅滞なく報告し、機構の指示に従って現状に復帰させること。 (7) 作業に当たっては、KY・TBMを実施し、作業手順と危険のポイント及びホールドポイントを確認すること。 (8) 受注者は、作業を行う上で必要となる書類(時間外作業届、火気使用届等、所内規定上必要となるもの)を提出すること。 (9) 作業に関する労働安全衛生法上の責任及び規律の維持並びに作業上の安全管理については受注者が責任を持って行うこと。 また、発注元が行う安全管理の指示に従うこと。 (10) 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 (11) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、現場責任者名及び連絡先等を表示すること。 (12) 作業中は、常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。 (13) 作業時間は原則として当所就業時間内とし、緊急な作業が生じた場合は原子力機構に連絡し、承認を得るとともに所定の手続きを行うこと。 (14) 連絡調整は全体の工程表によるほか、原則として前日の作業日報を提出する時点で当日及び翌日の作業計画を確認すること。 (15) 作業に使用する資材、消耗品等のうち7項に示す物以外の一切を受注者が準備すること。 (16) 作業中物品を仮置きする時は、あらかじめ原子力機構の確認を受けるとともに、表示を行うこと。 (17) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない｡ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (18) 本作業において不適合が発生した場合、受注者は、発生元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (19) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(20) 受注者は、下請業者に契約要求事項を十分に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したことによる不適合を防止すること。 (21) 計画外の作業及び指示の無い作業の実施は禁止する。 計画外の作業が発生した場合には、一旦作業を中断し、作業要領書の改定及びリスクアセスメントの再評価を実施した上で、作業担当課と協議し、安全上問題ないことが確認され、作業再開の了解を得た場合において、改定された計画作業として実施するものとする。 (22)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12. 検査員及び監督員検査員 管財担当課長監督員 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課 処理第1チームリーダー13. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上図１ 第１廃棄物処理棟 １階平面図：圧力逃し弁：足場設置作業範囲図２ 第１廃棄物処理棟 立面図：圧力逃し弁