【電子入札】【電子契約】原子力科学研究所構内スイッチのリース契約

【電子入札】【電子契約】原子力科学研究所構内スイッチのリース契約 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年9月10日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1470-1１ 調達内容(1) 品目分類番号 15,28(2) 借入等件名及び数量原子力科学研究所構内スイッチのリース契約1式(3) 借入件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 借入期間令和8年4月1日～令和13年3月31日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるも2/3のとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 090-9136-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年11月12日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年11月19日13時15分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 3/3(7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 15,28(3) Nature and quantity of the products tobe rent; Lease Of Nuclear Science Institutebranch network systems ,1set(4) Rent period ; From 1 April 2026 through31 March 2031(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tendersby Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ;15：00 12，November, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 090-9136-7659 原子力科学研究所構内スイッチのリース契約仕様書1.件名原子力科学研究所構内スイッチのリース契約2.目的情報化の著しい昨今では、研究開発業務の遂行のために、情報機器をネットワーク(以下、「機構ネット」という)に接続してインターネットを用いた情報収集や電子メールによる情報交換、実験装置やIoT機器からの情報収集等を行うことが不可欠となっている。 また、近年では、クラウドサービスの利用が増加していることによりデータ通信のみならず、映像・音声通信が増加しており、ネットワークインフラはそれらの通信品質を考慮して構築する必要が出てきている。 一方で、ネットワークを通じた情報セキュリティ上の脅威も増加しており、機構ネットに接続する情報機器群は、万一その脅威に影響を受けた場合は、被害を局所化する必要があり、取り扱う情報レベルに応じたネットワークの分離も求められている。 それらを踏まえ、更新時期を迎えている原科研構内ネットワークスイッチについて、認証情報に基づくネットワークの分離や通信種別による優先制御等を実現することが可能なネットワーク機器に更新を行う。 3.導入物品原子力科学研究所構内スイッチ 一式4.調達方式リース契約とする。 リース契約には、機器据付け調整等の諸経費及びリース期間中の保守費用を含めること。 5.リース期間及び納入期限納入期限：令和8年3月31日リース期間：令和8年4月1日～令和13年3月31日6．仕様導入機器は後述する7.(1)納入場所に設置するとともに下記の条件を満たしていること。 6.1 仕様及び数量ネットワークスイッチは、表1に示す製品(又はこれと同等のもの)を指定数量導入すること。 なお、設置場所及び接続概要は別紙1及び別紙2を参照すること。 表1：製品の仕様及び数量種別 仕様 型式 数量構内SW-A SFP+対応スイッチ(24ポート) FXCX9526F 3構内SW-B 10Gアップリンクギガビット対応スイッチ(48ポート) FXC6552 36構内SW-C ギガビット対応スイッチ(24ポート) FXC5728 23構内SW-D ギガビット対応スイッチ(8ポート) FXC5710 71000SX 1000Base-SX対応SFPモジュール MGB-SX 891000LX 1000Base-LX対応SFPモジュール MGB-LX 491000T 1000Base-T対応SFPモジュール MGB-T 710G-LR 10G-LR対応SFP＋モジュール SFP+10G-LR 46.2 ネットワークスイッチの共通要件①19インチラックに収容可能であり、1U以内のサイズであること。 ②電源は単相100Vに対応していること。 ③コンソールポート(RJ45型)による直接接続及びSSHによる遠隔管理が可能なこと。 ④RMON、SNMPv1～v3に対応していること。 ⑤ポートミラーリング機能に対応していること。 ⑥AutoMDIX機能に対応していること。 ⑦IEEE802.3adに準拠したリンクアグリゲーションコントロール機能に対応していること。 ⑧IEEE802.1D、802.1w、802.1sに準拠した冗長接続機能に対応していること。 ⑨ブロードキャスト、マルチキャストのストームコントロール機能に対応していること。 ⑩ループを検知した際にポートをシャットダウンするループ検知機能に対応していること。 また、一定時間後にシャットダウンを解除する機能に対応していること。 ⑪SyslogサーバへのSyslogメッセージの送信に対応していること。 ⑫CoS及びDSCPによるQoS制御に対応していること。 ⑬ポートVLAN及びMACベースVLANに対応していること。 ⑭IEEE802.1QのタグVLAN機能に対応していること。 また、プライベートVLANに対応していること。 ⑮IEEE802.1X及びMACアドレスベースの認証に対応していること。 なお、1ポート当たり複数端末の認証に対応していること。 ⑯最大9,000Byte以上のフレームを定義可能なジャンボフレーム機能に対応していること。 ⑰MACアドレス、IPv4アドレスによるL2～L4のACLに対応していること。 6.3 ネットワークスイッチの個別要件6.3.1 構内SW-Aの個別要件①24ポート以上のSFP+モジュールに対応したポートを有していること。 ②760Gbps以上のスイッチング容量、565Mpps以上のスループットを有していること。 ③DACまたはSFP+モジュールによるスタックする機能を有していること。 ④経路制御プロトコルとして RIPv2、OSPF、BGP4、スタティックルーティングする機能を有していること。 ⑤MACアドレステーブルに最大32,000以上のMACアドレスを学習可能なこと。 ⑥4,094個以上のVLANを同時利用可能なこと。 ⑦1ポート当たり1,000クライアント以上の複数クライアントの認証が可能なこと。 ⑧最大8リンクを使用したリンクアグリゲーションポートを128グループ定義可能なこと。 ⑨電源は、2系統で冗長化すること。 なお、予備機の電源は不要とする。 6.3.2 構内SW-Bの個別要件①48ポート以上の10/100/1000Base-Tに対応したRJ45ポートを有していること。 ②SFP+モジュールに対応したポートを4ポート有していること。 ③176Gbps以上のスイッチング容量、131Mpps以上のスループットを有していること。 ④DACまたはSFP＋を使用したスタックする機能を有していること。 ⑤経路制御プロトコルとして RIPv2、OSPF、スタティックルーティングする機能を有していること。 ⑥MACアドレステーブルに最大16,000以上のMACアドレスを学習可能なこと。 ⑦4,094個以上のVLANを同時利用可能なこと。 ⑧1ポート当たり1,000クライアント以上の複数クライアントの認証が可能なこと。 ⑨最大8リンクを使用したリンクアグリゲーションポートを8グループ定義可能なこと。 6.3.3 構内SW-Cの個別要件①24ポート以上の10/100/1000Base-Tに対応したRJ45ポートを有していること。 ②SFPモジュールに対応したポートを4ポート有していること。 ③56Gbps以上のスイッチング容量、41.6Mpps以上のスループットを有していること。 ④スタティックルーティング機能を有していること。 ⑤MACアドレステーブルに最大8,000以上のMACアドレスを学習可能なこと。 ⑥4,094個以上のVLANを同時利用可能なこと。 ⑦1ポート当たり256クライアント以上の複数クライアントの認証が可能なこと。 ⑧最大8リンクを使用したリンクアグリゲーションポートを8グループ定義可能なこと。 6.3.4 構内SW-Dの個別要件①8ポート以上の10/100/1000Base-Tに対応したRJ45ポートを有していること。 なお、それぞれのポートは、PoE/PoE+に対応していること。 ②SFPモジュールに対応したポートを2ポート有していること。 ③20Gbps以上のスイッチング容量、14.8Mpps以上のスループットを有していること。 ④スタティックルーティング機能を有していること。 ⑤MACアドレステーブルに最大8,000以上のMACアドレスを学習可能なこと。 ⑥4,094個以上のVLANを同時利用可能なこと。 ⑦1ポート当たり256クライアント以上の複数クライアントの認証が可能なこと。 ⑧最大8リンクを使用したリンクアグリゲーションポートを8グループ定義可能なこと。 7. 納入場所及び納入条件等7.1納入場所原子力科学研究所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村白方2-47.2納入条件据え付け調整後渡し8.据付調整等以下に示す据え付け作業を実施し、正常に通信できるようにすること。 (1)原子力機構の作業安全に係る規定、規則等を遵守し、災害発生防止に努めること。 なお、作業に当たり拠点毎に必要な所定の手続き(書類の提出、作業前教育の受講等)がある場合は、その指示に従うこと。 (2)原則として必要な電源配線、通信ケーブル等は受注者が整備し装置の調整を行うこと。 ただし、利用可能な通信ケーブル等が存在する場合は、これを利用することも可とする。 なお、据付け調整実施前に当機構の担当者と事前打ち合わせを行い、その指示に従うこと。 (3)当機構のネットワーク環境を考慮したパラメータ設定表(案)及び作業工程表を作成し、当機構と協議の上、構築・設定作業(調整作業も含む)を実施すること。 (4)導入物品を設置する部屋の指定した電源コンセントより通電できるようにすること。 また、ネットワークの伝送部分の工事にあたっては、インターフェースに影響を及ぼさないこと。 (5)導入物品は当機構が指定する19インチラック等に据え付け等を実施すること。 なお、更新対象とする既設の機器は、原則として取り外し、指定の場所に集積すること。 (6)導入する各スイッチの接続詳細は、別途受注者にのみ開示する。 上流部と接続する UTPケーブル及びパッチケーブル並びに電源ケーブルに示名条片を取り付けること。 (7)作業は平日昼休み等、当機構の就業時間帯に実施すること。 ただし、作業によるネットワーク停止の影響範囲の大きい箇所については当機構の就業時間外(土日又は祝日等)に、所定の手続きを行い実施すること。 (8)接続されている既存機器の設定変更等が必要になる場合はその作業を支援すること。 (9)システム管理者向けに具体的な日本語のシステム操作手引書を提供すること。 (10)期間短縮のため同一作業日に複数箇所の作業を並行して実施することがある。 詳細は当機構担当者と調整すること。 (11)既存SWに接続されている下流接続用ケーブルは今回導入するSWに差し替えること。 (12)各ネットワークスイッチには認証サーバの情報を登録し、当機構が指定するポートには認証に必要な事前設定を実施すること。 (13)各ネットワークスイッチの下流ポートにはループ検知及びブロードキャストストーム防止設定を実施すること。 9. 保守保守対象に支障が生じ、当機構にて保守が必要と判断した場合は、当機構担当者の指示に従い速やかに対処すると共に必要な改修を行うこと。 9.1保守対象「6．仕様」に示す各機器を保守対象とする。 9.2保守体制及び対応時間保守対応方法は代替機の先出しセンドバックとする。 なお、平日9時～17時の間の保守連絡体制が取られていること。 9.3その他(1)資料の提供既知の障害レポート、一般的な技術情報、最新のマニュアル、機能・操作変更説明、支障対応方法など、対象機器に関する情報書類が発行された場合は、都度情報提供を行うこと。 (2)技術相談電子メールにより、パラメータの設定変更及びネットワーク構成変更時等における、技術的な相談等の支援を行うこと。 (3)ソフトウェアの提供ソフトウェアがバージョンアップした場合は、当該ソフトウェアを提供すること。 (4)バグ情報の通知ソフトウェアにバグが発見された場合や、速やかにバグ情報を提供すること。 10.検査検査は、現地完成検査を当機構の立ち会いのもと実施する。 検査の内容・方法等については、以下のとおりである。 なお、検査にあたっては、搬入2週間前までに検査要領書を提出し当機構の確認を得ること。 (1) 現地完成検査現地据付調整が完了し受注者の自主検査によって、正常動作を確認後、当機構立ち会いの下予め確認を受けた検査要領書に基づき実施する。 (2) 検査項目検査は、員数、外観、据え付け配線及び機能検査を行う。 なお、機能検査では、「6．仕様」に記載された仕様を満たすことを、検査要領書に基づき検査を行う。 11.検収条件納入場所に据付後、提出書類が全て揃っているとともに、「10．検査」に合格すること。 12.現地作業(1) 現地作業を実施する場合は、搬入2週間前までに作業工程表を提出して当機構の確認を得ること。 (2) 作業開始前に作業員名簿を提出すること。 また、作業責任者を指名して、作業の監督を行わせるとともに、当機構との打ち合わせにあたらせること。 (3) 作業は当機構の勤務時間内に実施するものとする。 但し、緊急を要し当機構が確認した場合は、所定の手続きを行い実施すること。 (4) 搬入、据付作業時は他の機器、設備に損傷を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく当機構担当者へ報告を行い、その指示に従って速やかに原状に復すること。 (5) 作業責任者は、作業にかかわる日報を提出すること。 13.提出資料(1) 資本関係等に関する書類※1(契約締結後速やかに) 2部(2) 作業工程表(搬入2週間前に) 2部(要確認)(3) 検査要領書(搬入2週間前に) 2部(要確認)(4) 作業員名簿 2部(5) 検査成績書(検査後速やかに) 2部(6) 機器構成表(納入時) 2部(7) パラメータ設定表(納入時) 2部(8) マニュアル(納入時) 2部(9) 作業日報(都度) 2部(10)保守体制説明書(納入時) 2部(11)その他必要な書類 2部※1：※受注者の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍についての情報を記した書類※2：提出資料は紙媒体の他に、電子ファイルに保存して納入すること。 なお、保存する媒体にはCD-ROM等を用いること。 (提出場所)原子力科学研究所 サイバーセキュリティ統括室14．保証検収後、1 年以内に、当機構の取り扱い上の過失に起因しない故障及び欠陥が発生した場合には、受注者の責任において無償で補修、改修または交換すること。 15．守秘義務受注者は、本業務の実施により知りえた情報を当機構に無断で第三者に漏えいしてはならない。 16．疑義本仕様書に関して、あるいは、記載のない事項については疑義が発生した場合は、当機構及び受注者双方協議の上対処するものとする。 17．グリーン購入法(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等が発生する場合)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上設置場所及び数量 別紙1構内SW-A 構内SW-B 構内SW-C 構内SW-D 1000SX 1000LX 1000T 10GLR2階ネットワーク制御室ラックA A1 12階ネットワーク制御室ラックB A2 12階ネットワーク制御室ラックC A3 1 1 12階ネットワーク制御室ラックD B1 12階ネットワーク制御室ラックF A3-2 12階ネットワーク制御室ラックG B4 12階ネットワーク制御室ラックH C1 12階ネットワーク制御室ラックI C2 12階ネットワーク制御室ラックJ C3 1情報交流棟南ウィング 2階ネットワーク制御室ラックB3 1 2 12階LAN室 123階LAN室 12バックエンド事務建家 1階倉庫 1 2 2FNS建家 1階制御室 12環境シミュレーション試験棟 1階101号室 1 2 2ウラン濃縮研究棟 2階206号室 1 1 2NUCEF管理棟 1階106号室 12HENDEL棟 2階203号室 1 2 2⾼温⼯学研究棟 1階廊下 11JRR-3制御棟 2階コントロールルーム 1 2JRR-2 1階マシン室 1 1 3原⼦炉特別研究棟 2階206号室 1 2 22階214号室 1 1 31階複写スペース 1 13階複写スペース 1 1旧計算センター 1階103号室 1 1 3先端基礎研究交流棟 1階情報盤室 1 2 2⾼度環境分析研究棟 1階103号室 12旧リニアック建家 1階109号室 1 1 2安全基礎⼯学試験棟 1階機器室 1 31階サーバ室 1 2 22階EPS室 1 13階EPS室 1 11階118号室 2 82階226号室 2 23階326号室 2 2地下024号室 2 23階321号室-集約 1 14 4 23階321号室-共通 1 1 11階127号室 2 22階221号室 2 23階321号室 24階4S1号室 1 1地下022号室 2 21階118号室 1 32階211号室 1 1地下012号室 1 11階142号室 2 73階327号室 3 34階414号室 1 1地下048号室 1 1安全⼯学研究棟 3階305室 1 3 1安全研究棟 4階ネットワーク室 1 10 111112222SFP予備研究炉実験管理棟設置場所情報交流棟南ウィング情報交流棟北ウィングスイッチ員数安全管理棟第1研究棟第2研究棟第3研究棟東第3研究棟⻄接続概要 別紙21000LX(既設光) 1000SX(既設光)LAG1000LX(既設光) 1000SX(既設光)1000LX(既設光)LAG1000LX(既設光)1000LX(既設光) 1000SX(既設光)LAG1000LX(既設光) 1000SX(既設光)1000LX(既設光) 1000SX(既設光)LAG1000LX(既設光)1000LX(既設光)LAG1000LX(既設光)1000LX(既設光) 1000SX(既設光) 1000SX(既設光)LAG1000LX(既設光) 1000SX(既設光)1000LX(既設光) 1000SX(既設光)LAG1000LX(既設光) 1000LX(既設光)1000LX(既設光)LAG 1000T(既設UTP) 1000T(既設UTP)1000LX(既設光)1000SX(既設光) 1000SX(既設光)1000LX(既設光) 1000SX(既設光) 1000SX(既設光)LAG 1000SX(既設光) 1000SX(既設光)1000LX(既設光) 1000SX(既設光)1000LX(既設光) 1000SX(既設光)LAG1000LX(既設光) 1000LX(既設光)1000LX(既設光) 1000SX(既設光)LAG1000LX(既設光) 1000LX(既設光)1000LX(既設光)LAG1000LX(既設光)1000LX(既設光) 1000SX(既設光)LAG1000LX(既設光)1000LX(既設光) 1000LX(既設光)LAG1000LX(既設光)1000LX(既設光) 1000SX(既設光) 1000SX(既設光)LAG1000LX(既設光) 1000LX(既設光) 1000SX(既設光)1000LX(既設光) 1000T(既設UTP)LAG 1000LX(既設光)1000LX(既設光) 1000LX(既設光)1000LX(既設光)1000LX(既設光)1000LX(既設光)1000LX(既設光)1000LX(既設光) 1000SX(既設光)1000LX(既設光) 1000LX(既設光) 1000SX(既設光)※破線部で⽰したスイッチ部が今回整備する範囲 1000SX(既設光)※LAGと表⽰された同⼀機器へ複数の接続があるものはリンクアグリゲーションでの接続※接続規格が太字の部分はSFPを整備安全⼯学研究棟305号室構内SW-C先端基礎研究交流棟1階情報盤室構内SW-C⾼度分析研究棟1階103号室構内SW-D旧リニアック建屋1階109号室構内SW-C安全基礎⼯学試験棟1階機器室構内SW-B安全管理棟1階サーバ室構内SW-B安全管理棟2階EPS室構内SW-B安全管理棟3階EPS室構内SW-B⾼温⼯学1階廊下構内SW-DJRR-3制御棟2階コントロールルーム構内SW-CJRR-21階マシン室構内SW-C 研究炉実験管理棟2階214号室-1構内SW-B研究炉実験管理棟2階214号室-2構内SW-C研究炉実験管理棟1階複写室構内SW-B原⼦炉特別研究棟2階206号室構内SW-C研究炉実験管理棟3階複写室構内SW-BCoreSWバックエンド事務建屋1階倉庫構内SW-CFNS建屋1階制御室構内SW-D環境シミュレーション試験棟1階101号室構内SW-Cウラン濃縮研究棟2階206号室構内SW-CNUCEF管理棟1階106号室構内SW-DHENDEL棟2階203号室構内SW-C旧計算センター1階103号室構内SW-C安全研究棟構内SW-A