一般競争入札「住宅団地の移動支援サービス実証実験（敷戸地区）運行業務委託」を行います（都市交通対策課）

一般競争入札「住宅団地の移動支援サービス実証実験（敷戸地区）運行業務委託」を行います（都市交通対策課） 大分市公告第518号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和７年９月１１日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１)委 託 業 務 名 住宅団地の移動支援サービス実証実験(敷戸地区)運行業務委託(２)履 行 場 所 仕様書のとおり(３)履 行 期 間 仕様書のとおり(４)業 務 内 容 仕様書のとおり(５)予 定 価 格 ￥８２７，６４０.－(消費税及び地方消費税を含む。)￥７５２，４００.－(消費税及び地方消費税を除く。)(６)最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１)大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、大分類「役務の提供等」の小分類コード９：「運送」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。(２)大分市内に本事業を行うための事業所を有する者であること。(３)大分市内において道路運送法第４条で規定する一般乗合旅客自動車運送事業の経営許可を受けている者であること。(４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく本市の入札参加制限を受けていない者であること。(５)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号)(以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(６)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。(７)入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(８)破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。３ 入札手続等(１)契約担当課大分市荷揚町２番３１号 大分市役所 ７階都市計画部都市交通対策課(管理担当班) 電話 ０９７－５３７－５９７０(２)本公告内容の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和７年９月１１日(木)から令和７年９月２９日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く毎日午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http//www.city.oita.oita.jp/)によるほか、都市交通対策課においても交付する。(３)本業務に係る仕様書等(以下「仕様書等」という。)の交付・閲覧の期間及び場所① 交付・閲覧期間３の(２)の①に同じ② 交付・閲覧場所３の(２)の②に同じ(４)仕様書等の質疑応答① 仕様書等に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ア 提出期間令和７年９月１２日(金)から令和７年９月２２日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所大分市荷揚町２番３１号 大分市役所 ７階都市計画部都市交通対策課(交通政策室 地域交通ネットワーク担当班)電話 ０９７－５３７－５９６９② ①の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して２日後までに開始し、入札予定日の前日をもって終了するものとする。(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)イ 閲覧場所３の(２)の②に同じ(５)競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格を確認する資料(以下「申請書等」という。)の提出期間及び方法① 提出期間令和７年９月１２日(金)から令和７年９月２９日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く毎日午前８時３０分から午後５時１５分まで② 提出方法競争入札参加資格確認申請書は、別紙様式第１号とし、申請書等を都市交通対策課(交通政策室 地域交通ネットワーク担当班)に持参すること。③ その他申請書等を期限内に提出しなかった者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時、場所及び方法(１)日 時 令和７年９月３０日(火) 午前９時２０分(２)場 所 大分市荷揚町２番３１号 大分市役所 ９階 第１入札室(３)入札方法入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(４)入札回数 原則として１回とする。(５)その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格の提出及び落札者の決定等(１)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(２)開札終了後、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者(以下「落札候補者」という。)の申請書等について審査し、落札候補者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、当該落札候補者を落札者として決定するものとし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、当該落札候補者を除いて予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)が競争参加資格を満たしていることを確認した上で、次順位者を落札者とするものとする。 ただし、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続きを行うものとし、競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、７の通知日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)を持参して説明を求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(２)(１)の書面を提出した者に対する回答は、書面の提出があった日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(３)(１)の書面の提出先は、３の(４)の①のイとする。９ 契約保証金 大分市契約事務規則第７条第８号の規定により免除とする。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者としての資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札⑦ 郵送又は電送による入札⑧ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑨ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札⑩ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 なし12 その他(１)この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合において、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(３)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５)この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。(６)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(７)その他不明な点は、都市計画部都市交通対策課(交通政策室 地域交通ネットワーク担当班)まで照会のこと。電話 ０９７－５３７－５９６９ 住宅団地の移動支援サービス実証実験(敷戸地区)運行業務委託 仕様書１．業務目的本市では、高齢化が進む住宅団地において、買い物や通院、鉄道・路線バスへの乗り継ぎなど、日常的な移動支援が課題となっていることから、住宅団地の移動支援に関する実証実験を行い、利用者ニーズや既存の公共交通に対する影響などについて調査する。本業務は、上記実証実験における運行業務を行うことを目的とする。２．業務委託期間等(１) 業務委託期間契約締結日から令和８年１月３０日(金)までとし、次に掲げる日は除くものとする。① 日曜日及び土曜日② 国民の祝日に関する法律に規定する休日③ 荒天に伴う運休日④ その他、発注者が必要とする日なお、委託期間のうち、実際の業務日数は２２日。(２) 業務履行時間午前８時１５分から午後４時４５分までとする。(うち１時間を休憩時間とする。)また、業務履行期間及び業務履行時間外に運行する必要が生じた場合は、監督職員と協議を行うこととする。３．実証実験について実証実験の概要は下記のとおりである。なお、実証実験の日程は変更する場合がある。(１) 運行日実証実験① 講 習 １０月２９日(水)から３０日(木)② 乗車体験会 １０月３１日(金) ※関係者のみ③ 実証実験 １１月 ４ 日(火)～１２月 １ 日(月)(２) 履行場所大分市 敷戸地区(３) 運 賃 無料４．業務内容(１) 委託業務の範囲① 車両運行業務(ア) 車両の運転及び日常点検・清掃(イ) 運転者は、市が貸与するタブレット端末のナビゲーション(オンデマンド配車システム)に従い運行すること。(ウ) 利用者の乗降介助、利用実績の記録および報告(エ) 安全確保の為の気象情報等収集、記録(オ) その他上記に付随すること② 車両管理業務(ア) 車両の運行に関する打合せ(イ) 事故処理に関する事項(ウ) その他上記に付随すること(２) 使用車両委託業務に使用する車両は、次に掲げる要件を満たす車両とし、受注者が確保すること。なお、受注者が別の事業者等との間で賃貸借契約等を締結し、車両を確保することは妨げない。(ア) 車両は乗車定員10人(乗務員含む。)であること。(イ) 車両台数は1台確保すること。(ウ) 車両の外部(前部、後部、左右側面)に、本業務の運行であることを明示するため発注者が支給するマグネットシートを貼付すること。前部・後部(縦200㎜×横500㎜程度の大きさ)左右側面 (縦350㎜×横500㎜程度の大きさ)(エ) その他法令等に違反しないこと。(３) 業務管理等① 業務管理(ア) 受注者は、４．(１)の委託業務を行うため、車両管理責任者を定め、その者の名簿を発注者に提出する。(イ) 車両管理責任者は、委託業務を総合的に担当し、運行に関する指揮監督にあたる。なお、発注者の定める監督職員(以下、「監督職員」という。)の指示がある場合は、遅滞なく対応すること。(ウ) 車両管理責任者は、車両管理員に、車両に利用者を乗車させ、目的地までの運行や必要な場合の乗降の介助、また、車両を適正な状態に保つための点検・整備や運行に必要となる燃料補給、並びに清掃等を指示する。なお、日常点検や日常清掃に伴う消耗品は受注者が準備するものとする。(エ) 車両管理員は、車両の整備等について、原則として２．(２)に規定する業務履行時間内に適宜行うものとする。なお、整備等を業務の実施時間外に行う必要が生じたときは、車両管理責任者の指示を得て行わなければならない。② 管理記録(ア) 車両管理員は、当日の運行日報(別紙１)を作成し、１日の業務が終了したときは、車両管理責任者に提出しなければならない。なお、事前に車両の運行予定があったものの、当日車両の運行がなかった場合及び災害等の緊急事態における待機についても、その旨を記載すること。(イ) 車両管理員は１日の始業前と終業後に車両の積算走行距離を運行日報(別紙１)に記録すること。(ウ) 車両管理員は１日の始業前と終業後に、アルコール検知器による酒気帯び状況の測定を行い、その結果を運行日報(別紙１)に記録すること。(エ) 始業前と終業後には日常点検を実施し、始業前点検表(別紙２)及び終業後点検表(別紙３)に記録し、実験終了後に監督職員に提出するものとする。(オ) 運行日毎に利用実績等を記録し、報告する。また、アンケート調査やヒアリング調査等の実証実験の効果を検証する調査への協力を行うこと。③ 車両管理員受注者は、次の全ての要件に合致する者を車両管理員として定め、発注者の確認を受けること。また、契約期間中に車両管理員を変更又は増員する場合も同様とする。なお、車両管理員の服装等については自社の制服を基本とし、市民に不快感を与えないものとする。(ア) 車両の運行等に支障がない健康状態であること。(イ) 契約締結日以前に１年以上、乗用自動車(事業用貨物自動車を含む。)の運転を業務として行っていた実務経験を有すること。(ウ) 協調性や接遇、運転マナーを有し、契約締結日以前に１年以上、運転免許証の停止処分等の原因となる重大な交通違反がないこと。(エ) 利用者とのコミュニケーションや乗降介助を柔軟に行え、基本的な接遇マナーを有していること。④ 業務履行体制受注者は、次の事項についての措置を行うこととする。(ア) 運行計画等の変更等に的確に対応できるよう車両管理責任者の代理等の設置、都市交通対策課・車両管理責任者・車両管理員等の間の連絡手段を複数確保するなど、監督職員からの指示に迅速かつ確実に対応できる体制を構築しなければならないこととし、所要の体制が確保できているか事前に監督職員の確認を受けること。また、緊急連絡網については、災害時等において対応を要するため、携帯電話番号及びEメールアドレス等も併せて記載することとし、変更が生じる度に監督職員へ提出することとする。(イ) 所定の車両管理員が急遽車両の運行ができなくなった場合でも、業務の履行が迅速かつ確実に確保できる体制を構築することとし、所定の体制が確保できているか事前に監督職員等の確認を受けること。(ウ) 監督職員は、車両について履行予定日において一切の業務を求めない場合、車両管理責任者に対して前日までにその指示を行うものとする。ただし、上記(ア)に規定されている災害時等の緊急時に対応する場合はこの限りではない。 ⑤ 必要な知識の確保等受注者は車両管理責任者、車両管理員が、業務に必要な知識技能(安全・円滑な進行に関する知識・技能、運行区域に係る道路状況、主要関係施設等地理的な知識、監督職員から指示を受けた業務に関する知識等)を確保するよう努めるものとし、監督職員が必要と認める場合には、受注者において研修会の実施等適切な教育を行うこととする。⑥ 車両の故障・事故対応および損害賠償(ア) 受注者は、本業務の運行により交通事故等の不測の事態が発生した場合は、直ちに最寄り警察署に届けるほか、利用者及び関係者の安全確保を最優先して当該処理の収拾を図るとともに、速やかに発注者に連絡し、指示を受けなければならない。(イ) 使用車両の故障・事故等により運行を中断した場合、予備車両(自社の予備車両)等で運行すること。(ウ) 受注者は、契約期間内の車両の管理期間中における対人(搭乗者を含む)、対物及び車両の事故については、その損害に対する賠償責任を負い負担するものとする。⑦ 緊急時等の対応受注者は、災害や祭事等により運行に影響が生じる可能性があると判断する場合は、発注者との協議の上、対応について決定する。ただし、運行中に不測の事態に遭遇するなど緊急を要する場合は、受注者の判断において臨機応変に対応するものとし、その後、速やかに発注者に報告すること。５．是正措置要求、契約の解除事項等(１) 契約期間中に仕様書に違反するような事態その他運行業務の品質を確保する上で看過できない事態が発生した場合は、受注者へ当該事態の具体的な内容の報告を求めるものとする。また、上記事態が発生し、受注者に対して是正措置要求が行われた場合は、是正措置要求を受けた改善内容について書面を提出することとする。(２) 発注者が契約の解除ができる事項として、(ⅰ)仕様書に基づく車両管理責任者、車両管理員を配置できない場合、(ⅱ)受注者側の業務履行体制の整備など、仕様書上の重要な業務履行に関する是正措置要求に対して、受注者が当該措置を講じない場合とする。６．その他(１) 本業務の委託料は、労務費(乗務員・事務員)、車両使用費、燃料油脂費のほか業務に必要な経費および消費税を含むものとする。(２) 受注者は、業務の委託について知り得た事項について、他に漏らしてはならない。 【義務】 ・始業前後に必ず仕業点検を行うこと。※始業前に上記点検内容に異常があるときは運行できません。 ・故障・損傷等発生又は発見した場合は、必ず都市交通対策課まで連絡すること。 【報告】 大分市都市交通対策課 ☎：097-537-5969点検内容始業前点検表4 灯火装置点検箇所遊び、がた、振れ、取られ、重い等踏しろ、きき、片ぎき、ﾌﾞﾚｰｷ油、ハンドブレーキ空気圧、亀裂、損傷、金属や石等異物の噛込方向指示器、ハザードランプ等の作動、損傷、汚れ運転中のタブレット・携帯電話は使用禁止です別紙２＜敷戸地区＞ 月 ※○：異常なし ×：異常あり1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金1 ハンドル2 ブレーキ3 タイヤ5 燃料及びエンジン油 量の確認6 エンジン及び各部の作動作動確認7 警音器 作動確認8 後写鏡及び反射鏡 写影の良否9 登録検査証・保険証 車両内への携帯確認10 車体キズチェック 車両キズ確認11 ドライブレコーダー 作動・録画確認12 清掃 車内の汚れ、シートの汚れ(備考)点検者(運転手)サイン 【注意】 無理な運転は絶対しないこと。 【義務】 ・始業前後に必ず仕業点検を行うこと。※始業前に上記点検内容に異常があるときは運行できません。 ・故障・損傷等発生又は発見した場合は、必ず都市交通対策課まで連絡すること。 【報告】 大分市都市交通対策課 ☎：097-537-5969終業後点検表点検箇所 点検内容遊び、がた、振れ、取られ、重い等踏しろ、きき、片ぎき、ﾌﾞﾚｰｷ油、ハンドブレーキ空気圧、亀裂、損傷、金属や石等異物の噛込4 灯火装置ヘッドライト、テールランプ、バックランプ、ブレーキランプ方向指示器、ハザードランプ等の作動、損傷、汚れ運転中のタブレット・携帯電話は使用禁止です別紙３履行場所 (敷戸地区)別 図 業務委託名称 住宅団地の移動支援サービス実証実験(敷戸地区)運行業務委託業務履行場所 大分市敷戸地区業務履行期間 令和 年 月 日 ～ 令和８年１月３０日(金)業 務 委 託 費 円)住宅団地の移動支援サービス実証実験(敷戸地区)運行業務委託 ・・・ 一式委 託 概 要￥施 行 年 度 令和７年度 設 計 年 月 日 令和7年9月(業務価格見 積 参 考 資 料大分市都市計画部都市交通対策課委 託 費 内 訳 表費目・工種・施工名称など 数 量 単位 金額 備 考住宅団地の移動支援サービス実証実験(敷戸地区)運行業務委託１)車両運行業務公道実走1 式 単価 第 1 号表講習・試走1 式 単価 第 2 号表小計２)車両管理業務運行管理費1 式 単価 第 3 号表車両使用費1 式 単価 第 4 号表小計３)業務価格４)消費税10%５)業務委託費大 分 市単価 第 1 号表[名 称] １)車両運行業務[規格1] 公道実走 [規格2]単位 金 額単 価 表名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 備 考運転・日常点検・利用者対応・車両清掃 20.0 回8:45- 9:00 点検 ( 0.25時間 )9:00-16:00 実験運行 ( 6 時間 ) うち休憩時間 ( 1 時間 )16:00-16:15 点検 ( 0.25時間 )回送費 20.0 回8:15- 8:45 回送 ( 0.5 時間 )16:15-16:45 回送 ( 0.5 時間 )合計大 分 市単価 第 2 号表[名 称] １)車両運行業務[規格1] 講習・試走 [規格2]単位 金 額単 価 表名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 備 考運転手の講習・試走 2.0 回最低受講人数：２人講習実施日数：２日/人合計大 分 市単価 第 3 号表[名 称] ２)車両管理業務[規格1] 運行管理費 [規格2]単位 金 額単 価 表名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 備 考業務管理費 1.0 式 運行に関する打ち合わせ 等その他経費 1.0 式 事務手続き 等合計大 分 市単価 第 4 号表[名 称] ２)車両管理業務[規格1] 車両使用費 [規格2]単位 金 額単 価 表名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 備 考車両使用費(10人乗り相当車両) 22.0 日 燃料費含む合計大 分 市