Jアラート受信機更新工事

Jアラート受信機更新工事（PDF：326KB） 一般工048 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 工事概要(１) 工事名 Jアラート受信機更新工事(２) 施工場所 胎内市 新和町 地内(３) 工種 電気通信工事(４) 工事内容(５) 工事期間 契約締結の日から令和８年３月19日まで２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定する４ 入札保証金５ 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる６ 入札参加資格登録工種・格付地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の実績要件その他要件Jアラート受信機更新工事 一式なしＪアラート受信機設置工事の元請施工実績電気通信工事業5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。 (８)請負金額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上のときは、専任で配置すること。 (７)要しない(６)(５)建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を配置すること。(下請契約金額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上のときは、監理技術者を配置すること。)(４) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による下記の許可を受けている者であること。 092188胎内市建設工事制限付一般競争入札公告令和7年9月11日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 免除する。 (１) 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。 (２)(３)(４)(１) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 (２)公告日現在において、胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。 (３)公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。 電気通信工事092188_(Jアラート受信機更新工事).xlsx 1/3単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書(様式第１号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 ９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 工事費の積算内訳書を入札に先立ち、別途提出すること。 令和２年4月から、上記内訳書について、法定福利費の明示を義務化しました。 入札書又は内訳書に不備がある場合は、入札が無効となりますのでご注意ください。 開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 (２)(１)(５) 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(工事名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 (２)(ア)(イ)(３) 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第７号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (４)(５)(１) 令和7年9月25日(木) 午前 9時50分(４)(１)(２) 令和7年9月17日(水) 午後 5時00分(３) 令和7年9月19日(金) 午前 9時00分メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 (３)(ア)(４) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第3号)(イ)実績調書(様式第5号)(ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し (監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等) ※なお、専任の配置技術者を要する工事は、入札参加申請の日以前に３か月以上の雇用関係があることが必要。 (カ)営業所の専任技術者に関する書類(最新の建設業許可申請における「専任技術者一覧表(様式第１号別紙４)」の写し) ※専任の配置技術者を要する工事のみ(キ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ク)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(２)(３)(２)(１) 令和7年9月22日(月) 午後 5時00分(９)(10)(１) 令和7年9月11日(木) 令和7年9月24日(水)092188_(Jアラート受信機更新工事).xlsx 2/3入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(７)(８)(２) 総務課 防災対策係 内線 1311(９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (10) 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(11) 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。 092188_(Jアラート受信機更新工事).xlsx 3/3 道路土工 (元) 構造物設置工 舗装工 安全施設工 水替え工 舗装工 設計概要 設計概要・無停電電源装置(UPS)・設置費用円)納入期限 契約締結の日から令和8年3月19日まで 実 施 ・Ｊアラート小型受信機 JARS-3000(内消費税額)( 円) (円 円契 約 額防災事業 胎内市役所 本庁舎実 施 ・ 元 変 更設 計 額 円 円事 業 名 納 入 場 所調 査令和 7 年度 Ｊアラート受信機更新工事 設計書設 計胎 内 市№１1 Jアラート受信機(JARS-3000) 1 台2 無停電装置 1 台3 労務費(設置・撤去・動作確認等) 1 式4 機器管理費 1 式小計5 共通仮設費 1 式6 現場管理費 1 式7 一般管理費 1 式小計計消費税合計Ｊアラート受信機更新工事 設計書№ 区分 規格実施元設計 変更設計適用数量単位単価 金額 数量単位単価 金額胎 内 市全国瞬時警報システム受信機更新工事 仕様書１ 業務目的現在運用されている受信機は導入から５年以上が経過し、構成部品の老朽化等に伴う故障件数が増加していることにより、緊急情報の住民伝達に支障を来すことが懸念されることや、現行受信機の故障によるサポートが不能となることから、消防庁から新型受信機の導入指示があったため、全国瞬時警報システムの構成機器の一部を新型受信機に更新し、同システムを継続的に安定運用することを目的とする業務である。２ 業務名全国瞬時警報システム受信機更新工事３ 履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月19日(木)まで４ 履行場所胎内市役所５ 業務内容(１)新型受信機等の調達ア 既存の全国瞬時警報システムの概念図は次のとおりである。イ 次の機器等を調達すること。・品名 新型受信機・メーカー センチュリーシステムズ㈱・品番/規格等 JARS-3000・数量/単位 １台※新型受信機の機器仕様を参照のこと。・防災行政無線(自動起動装置)・信号灯・音声出量力・防災アプリ連携各種外部連携機器消防庁衛星回線地上回線受信機操作端末UPS・UPS(無停電装置) １台 ※参考規格 オムロンBY50S同等以上とする。(２)機器の搬入・設置・設定ア 新型受信機等を発注者が指定する場所に設置し、既存システムと結線すること。イ 入れ替え対象の既設受信機(以下「旧受信機」とする。)の設定を新型受信機に引き継ぐこと。なお、設定の変更が必要な場合は、事前に発注者と協議を行うこと。ウ 新型受信機の動作検証が完了した後に、旧受信機を適切に廃棄すること。(３)動作検証・確認新型受信機による全国瞬時警報システムの動作確認を行うこと。ａ 音声出力に問題がないこと。ｂ 管理画面やログ表示に異常がないこと。ｃ 衛生回線及び地上回線の受信に異常がないこと。ｄ システム稼働中に再起動、フリーズ等が生じないこと。また、既存の防災行政無線システムが正常に動作しているか確認すること。※動作確認については、品質の確保のため、必要により防災行政無線システムの納入メーカーである日本無線株式会社との連携を図り行うこと。６ 準拠する規則受注者は、本仕様書に定めるもののほか、次に掲げる関係法規等に準拠し、整備すること。(１)電波法及び同法関係規則等(２)有線電気通信法及び同法関係規則等(３)電気設備に関する技術基準(４)日本産業規格(５)日本電機工業会標準規格(６)全国瞬時警報システム業務規程(総務省消防庁)(７)その他関係法令、条例、規則等7 業務の指示及び監督受注者は業務を施行するに当たり、当該契約に基づき、発注者が定める担当職員と綿密に連絡を取り、その指示を受けるものとする。また、作業進捗状況については、随時報告するものとする。なお、本業務の円滑かつ適正な遂行のため、打合せは適宜行うものとする。８ 提出書類受注者は、契約後直ちに本仕様書に基づき詳細な打合せを行い、発注者の指定する期日までに次の書類を提出しなければならない。(１)着手時ア 業務着手届 ・・・・・ １部イ 業務工程表 ・・・・・ １部(２)業務完了時ア 業務完了届 ・・・・・ １部イ システム構成図 ・・・・・ １部ウ 納品書 ・・・・・ １部(３)その他その他必要書類については、発注者の指示に基づき、指定部数を提出すること。９ 貸与資料本業務の実施に当たっては、発注者が所有する業務遂行上必要な資料を受注者に貸与する。なお、貸与資料については、万全の注意を払って管理し、業務完了後は直ちに返却するものである。１０ 守秘義務受注者は業務上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。また、発注者が貸与した資料についても、漏洩はもとより紛失、公開等をしてはならない。このことについては、業務契約終了後も 同様とする。１１ 保証納入後、１年以内に発生した障害については、無償でただちに修復を行うこと。１2 疑義本業務履行期間中に疑義が生じた場合はその都度、発注者と受注者は協議し、発注者の指示に従うこと。なお、仕様書に明示していない事項であっても、当然必要と認められる事項については、受注者の責任において誠意をもって実施するものとする。１3 その他(１)受注者は、受注する業務が行政サービスであることを十分認識し、法令・条例等を遵守し、業務を誠実に遂行しなければならない。(２)委託料については、委託業務完了に伴う完了検査に合格した後、請求書に基づき一括して支払う。(３)本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議の上決定するものとする。１４ 問い合わせ先〒959-2693 胎内市新和町2番10号胎内市 総務課 防災対策室 防災係電話 ０２５４－４３－６１１４(直通)FAX ０２５４－４３－５５０２調達機器仕様新型受信機