農集排施設機能強化対策（中条乙地区中継ポンプ場施設その12）工事

農集排施設機能強化対策（中条乙地区中継ポンプ場施設その12）工事（PDF：344KB） 農排工007 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 工事概要(１) 工事名 農集排施設機能強化対策(中条乙地区中継ポンプ場施設その12)工事(２) 施工場所 胎内市 乙 地内ほか(３) 工種 電気工事(４) 工事内容(５) 工事期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定する４ 入札保証金５ 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる６ 入札参加資格登録工種・格付地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の実績要件その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 (４) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による下記の許可を受けている者であること。 081173胎内市建設工事制限付一般競争入札公告令和7年9月11日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 免除する。 (１) 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。 (２)(３)(４)(１) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 (２)公告日現在において、胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。 (３)公告日現在において、胎内市に主たる営業所を有する者であること。 電気工事以下の地域貢献等を一つ以上満たすこと。 １)公告日の前日までに、胎内市と災害時の応援業務に関する協定を締結していること(協定を締結している団体に加盟している場合も含む。)。 ２)前年度に胎内市内の国県市道の道路除雪作業委託を受託した実績を有すること。 ３)公告日の前日までに、胎内市消防団協力事業所として認定を受けている事業者。 ４)ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)に登録している事業者。 令和４年４月１日以降の電気工事の施工実績電気工事業5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。 (９)(10)(８)請負金額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上のときは、専任で配置すること。 (７)要しない(６)(５)建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を配置すること。(下請契約金額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上のときは、監理技術者を配置すること。)中継ポンプ施設 ３箇所ポンプ制御盤(更新) ３面081173_(農集排施設機能強化対策(中条乙地区中継ポンプ場施設その12)工事).xlsx 1/3７ 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書(様式第１号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 ９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 工事費の積算内訳書を入札に先立ち、別途提出すること。 令和２年4月から、上記内訳書について、法定福利費の明示を義務化しました。 入札書又は内訳書に不備がある場合は、入札が無効となりますのでご注意ください。 開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 (２)(３)(２)(１) 令和7年9月22日(月) 午後 5時00分(１) 令和7年9月11日(木) 令和7年9月24日(水)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 (３)(ア)(４) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第3号)(イ)実績調書(様式第5号)※ただし、(ウ)で本工事の対象工種について完成工事高を有する場合は、提出不要とする。 (ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等)※なお、専任の配置技術者を要する工事は、入札参加申請の日以前に３か月以上の雇用関係があることが必要。 (カ)営業所の専任技術者に関する書類(最新の建設業許可申請における「専任技術者一覧表(様式第１号別紙４)」の写し)※専任の配置技術者を要する工事のみ(キ)その他要件で指定したいずれかの地域貢献等を、満たしていることがわかる資料・書類(写し可)(ク)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ケ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(４)(５)(１) 令和7年9月25日(木) 午前 9時20分(４)(１)(２) 令和7年9月17日(水) 午後 5時00分(３) 令和7年9月19日(金) 午前 9時00分メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (２)(１)(５) 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(工事名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 (７)(２)(ア)(イ)(３) 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第７号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 081173_(農集排施設機能強化対策(中条乙地区中継ポンプ場施設その12)工事).xlsx 2/3資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ ) (２) 上下水道課 下水道係 内線 6205(９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (10) 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(11) 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。 (１) 財政課 契約検査係 内線 1341(８)081173_(農集排施設機能強化対策(中条乙地区中継ポンプ場施設その12)工事).xlsx 3/3 令和 7 年度 調 査設 計設 計 額契 約 額(内消費税額)工事・履行日数 工事・履行日数 工事・履行日数又は 完成期限 完成期限 完成期限設 計 概 要農集排施設機能強化対策(中条乙地区中継ポンプ場施設その12)工事 実施 設計書工 事 番 号 施工地胎内市 乙 地内ほか実 施 ・ 元 変 更円 中継ポンプ施設3箇所 ポンプ制御盤(更新) 3面 日間 日間令和8年3月31日 令和 年 月 日胎 内 市特 別 仕 様 書建設工事請負基準約款(以下「約款」という。)の関連工事約款の特許権、その他第三者の権利の対象となっている施工法の指定無し約款の規定による検査有り 監督員の指示による約款による立合い有り 監督員の指示による約款に定めるもの無し約款に定める部分引き渡しの指定無し約款に定める火災保険等の指定無し約款により特別に定める事項 特になし12. そ の 他 特になし３. 工事材料の検査４. 監督員の立合５支給材料及び貸 与 品10. 工 事11６. 部 分 払 い 約款による。 安 全 教 育特 別 仕 様 書１. 関 連 工 事２. 特許権等の使用請負者は、建設作業員の高揚を図り、建設工事における安全対策を強化するため、現場作業員を対象に月１回、半日程度の安全教育を実施しなければならない。 ７有り 廃材処理(混合物)部 分 引 渡 し８. 災 害 保 険 等９. 現 場 発 生 材Ⅰ 工 程関 係 ・ 工 事 名 ： ・ 予 定 期 間 ： ・ 時 期 ： ・ 時 間 ：Ⅱ 用 地関 係Ⅲ 公 害 対 策関 係 ・ 協 議 内 容 ： ・ 完 了 予 定 時 期 ：４．その他 特に無し１．工事用地等の未処理部分 無し・ 処 理 見 込 時 間 ：・ 区 間 ：特 別 仕 様 書(施工条件関係)１．関連する別途発注工事 無し２．施工時期、時間、方法の制限 無し ・ 方 法 ：３．関係協議による工程条件 無し ・ 作 業 期 間 ：工事期間２．家屋等の調査の必要 無し・ 方 法 ：・ 範 囲 ：３．その他 特に無し２．仮設ヤードの指定等 無し ・ 施 工 方 法 ：・ 作 業 期 間 ：３．その他 特に無し１．公害防止の制限 有り(騒音・振動、排出ガス、粉じん、水質等) ・ 施 工 方 法 ：排出ガス対策型発電機を使用し、汚水の送水を阻害しないよう施工する。 Ⅳ 安 全 対 策関 係 ・ 交 通 誘 導 員 : 交通誘導警備員Ａ ０人、交通誘導警備員Ｂ ３４人 (勤務実績提出の必要あり) 該当無し 特に無しⅤ 工 事 用 道 路関 係 特に無し１．交通安全施設等の指定 交通誘導警備員を配置する。 ・ 保安説及び保安要員：・ 防 護 工 ：・ 作 業 時 間 制 限 ：４．防護施設(落石、雪崩、土砂崩落等)５．その他１．一般道路を搬入路としての使用制限 無し ・ そ の 他 施 設 等 ：２．近隣作業制限(鉄道、ガス、水道、電気、電話等) 無し ・ 内 容 ：・ 工 法 制 限 ：・ 作 業 時 間 制 限 ：３．発破作業制限該当 無し・ 時 間 制 限 ：無し３．仮設道路の設置 無し・ 工法指定の有無 ：・ 用 地 関 係 ：・ 安 全 施 設 ：・ 工事完了後の「存置」又は「撤去」：・ 搬 入 経 路 ：・ 期 間 ：・ 使 用 後 の 処 置 ：２．一般道路の占用 有り・ 期 間 ：作業時・ 規 制 条 件 ：無し４．その他Ⅵ 仮 設 備関 係Ⅶ 残 土 ・ 産 業廃 棄 物 関 係Ⅷ 工 事 支 障 物件 等 特に無しⅨ 排 水 工(濁水処理含) ・ 内 容 ：Ⅹ 薬 液 注 入関 係Ⅺ そ の 他 ・ 内 容 ：・ 工 種 ：・ 内 容 ：４．イメージアップ無し・ 内 容 ：５．その他 特に無し別紙「建設副産物関係」のとおり１．仮設備指定 無し２．仮設備の条件指定 無し３．仮設構造物の転用、兼用 無し３．その他１．濁水、湧水処理等の特別な対策 無し１．薬液注入工法 無し・ 内 容 ：１．現場発生材 有り 廃材処理(混合物) ・ 内 容 ：１．占用支障物件(電気、電話、水道、ガス等) 無し・ 内 容 ： ・ 移設、撤去、防護方法等 ：・ 時 期 ：２．占用物件重複施工 無し・ 内 容 ：２．支給材及び貸与品 無し ・ 品 名 ： ・ 引 渡 場 所 ：３．その他 特に無し建設副産物特記仕様書１．再生材の利用 下記資材の使用に際し、再生資材を利用すること。 再 生 材 名 規 格 使用箇所 備 考２．建設発生土の利用盛土等に利用する発生土は、下記の工事からの建設発生土を利用すること。 工 事 名 発生場所 備 考３．建設発生土の搬出工事の施工により発生する建設発生土は、下記の場所に搬出すること。 上記は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。なお、請負者の提示する施設と 異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責に よるものでない事項についてはこの限りではない。 ４．建設廃棄物の搬出工事の施工により発生する廃棄物は、下記の場所に搬出するものとして積算している。 混合物(電気設備)- 20 円/kg５．建設リサイクル法の対象建設工事において、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、 法第１８条に基づき再資源化等完了報告書を提出すること。 ６．自ら産業廃棄物を運搬・処分する以外は、委託契約書の写しを提出すること。 ７．協議について 建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定や条件によりがたい場合は、 速やかに発注者に報告し、協議すること。 備 考搬 出 す る 廃 棄 物 名処 理 施 設 名 称施 設 所 在 地連 絡 先受 入 時 間受 入 費 用仮 置 場 所 の 有 無 備 考受 入 時 間受 入 費 用工事場所／施設所在地 連 絡 先 再資源化施設名･所在地発 生 機 関 施工会社名・連絡先受入工事名／施設名称 ㈱渡辺陞三商店産業廃棄物処理 運搬経路図㈱カエツ工業鉄くず、廃プラ鉄くず、廃プラ混合物混合物縮尺 1:100,0004.4884.8553.1713.0692.8371.836平均L=3.2km平均L=3.6km中条乙地区特 記 仕 様 書第１章 総 則第1条 一般事項1．1 適用の範囲本工事は、農集排施設機能強化対策工事に適用するもので、仕様書・設計書・設計図に基づき、これらに記載の機器類を製作し、胎内市役所(以下、市という)の性能試験に合格した後、現地搬入据付を行なうものとする。 1．2 施工範囲本工事の施工範囲は、仕様書・設計書、並びに設計図に基づき、設計内訳書に記載の機械設備類を製作搬入し、据付の上試運転を行なうものとする。 1．3 工 期本工事着手時期は、契約締結後７日以内とし、履行期限は契約書の通りとする。 但し、天災その他やむを得ない理由により、期間内に工事を完成させることが出来ない場合は、その理由を明記して工期の延長の願出をすることが出来る。この場合においても、市の見解によりその願出が正当と認めた時に限りこれを承認する。 1．4 適用規格本工事は市、契約条件、契約規則、工事請負契約書、其の他市の規約に準拠して、仕様書・設計書、並びに施工図面に基づき、市監督員の指示に従い完全に施工しなければならない。 1．5 事業の性質本工事は公共事業として行なうものであるから、労働基準法、職業安定法、その他関係法令に従って施工しなければならない。 1．6 提出図書請負人は胎内市財務規則に準じた必要書類を市監督員に提出し、承認を得て工事に着手すること。 1．7 打合せ工事着手に先立ち設計内容、工事工程表、その他工事との関連事項等を市監督員及び関係者出席のもとに行なうこと。 1．8 指示・承認仕様書・設計書・図面において施工上明瞭でない箇所、又は疑義を生じた場合は、市監督員の指示に従わなければならない。 又、本設備の目的、機能、保安及び法規上必要なものは、すべて請負人の負担で整備しなければならない。 1．9 請負人の負担(1) 軽微な事項で仕様書・設計書及び図面に記載されていなくても、施工上欠く事の出来ない材料及び機器類、作業に要する費用。 (2) 各試験、検査及びこれに必要な写真撮影に要する費用。 (3) 工事中及び竣工写真に要する費用。 (4) 工事施工に当たって関係監督官庁、その他工事の手続きを要する時は、これに要する書類を作成して一切を代行する費用。 (5) 軽微な事項で工事上障害となる支障物の除去、及び工事によって発生した不用物件の片付けに要する費用。 (6) 工事の為に第三者に与えた損害で、請負人の責任に帰すべきものの賠償に要する費用、又は工事施工の為、既設工作物に与えた損傷の復旧費用。 1．10 官公署の手続き工事中は、関係官公署、維持管理業者、その他を充分な協調を保ち工事の円満な進行を計らなければならない。 叉、工事中上記と交渉を要する時、あるいは交渉を受けた時は遅滞なく市監督員に連絡してその指示を受けなければならない。 1．11 工事現場管理(1) 工事現場には工事者名・工期・事業主体及び工事施工者の住所氏名を表示した掲示板を建てなければならない。 (2) 工事現場に隣接し、又は同一場所において施工する別途工事と競合する場合は相互に協議して紛争を起こさないよう処置しなければならない。 (3) 工事施工中は既設工作物に支障をおよぼさないよう必要な保護手段を講じなければならない。但し、既設工作物に損傷を与えるか、又は、止むを得ず一時除去するなどの必要が生じた場合は、市監督員に報告の上監督員の承認を受けて、適当な措置をとらなければならない。 (4) 工事現場の一般人及び労務者の出入の監視、風紀、衛生の取締り並びに火災、盗難、その他の事故防止について、請負人は責任をもって充分に管理しなければならない。 (5) 作業員の事故防止の為、保安帽、安全衣を着用させ、足場、手すり、照明等施設の整備をしなければならない。 (6) 上記以外の事項でも必要に応じて適時市監督員の指示する現場管理を行なわなければならない。 1．12 現場監理人及び労務者の選定(1) 請負人は、現場代理人１名、及び現場専任技術者１名を定めなければならない。 (2) 請負人は労務者を選び秩序正しい作業をなさしめ、且つ、熟練を要する施工には、相当の経験を有する熟練工を使用しなければならない。叉、請負人は適性なる工事の進捗上、十分な数の労務者を配置しなければならない。尚、請負人の労務者が市監督員の指示に従わない時、又は、工事作業に不適当と認められた時は交替、又は、退去を命ずることがある。この場合は、請負人は直ちに処理しなければならない。 1．13 工事報告書請負人は工事工程表・工事日誌・材料受払書・工事写真・労務者点検簿・材料検査表・性能テスト簿等を備えて毎日記録すると共に、市監督員が必要と認めた時は、遅延なく閲覧に供さなければならない。 1．14 寸法の定義仕様書・設計書並びに図面に示してある寸法はすべて仕上がりの寸法を示す。 1．15 設計変更本工事の内容に変更の必要を生じた場合は、市監督員と協議の上、その事項の決定をしなければならない。叉、請負人の責により生じた工事増加に要する費用の増額は、一切認めないものとする。 1．16 材料及び規格本工事に使用する機械器具類の製造に用いる部品材料は、すべて後述の仕様書・設計書及び図面の規格に適合するもの、又は、これに準ずるものでなければならない。 1．17 現場発生物工事施工中に生じた現場発生物の処理は、市監督員の指示に従わなければならない。 1．18 据付配置(1) 据付配置は仕様書・設計書及び図面並びに現場を熟知の上、詳細にこの内容を調査し、疑義を正すと共に全工事の内容を承知の上、附属機器は取扱いが便利なように配置すること。 但し、基礎および建屋等に著しい変更を及ぼさないように留意しなければならない。 (2) 各機器の据付並びに配管工事はすべて市監督員の指示に従い、後日狂いの生じないように確実に施工しなければならない。 1．19 工事中止請負人が市監督員の指示に従わない場合、又は、不正な行為のあった時、市はその工事を中止させることがある。 1．20 荷造・搬入(1) 本設備の荷造は、搬入に際して機器類に損傷を与えないように完全且つ厳重に行なうこと。 (2) 機械の搬入時期並びに据付時期方法等は、すべて市監督員の指示に従うものとする。 1．21 現地性能試験据付完了時に市監督員の指示により、現地性能試験を行なわなければならない。叉、製造工程での試運転検査に合格したものであっても、本現地性能試験結果、不合格箇所があった場合は、製造品は市監督員の指示する期間内に、改造、又は、手直し等を終了しなければならない。 1．22 不用材料処分請負人は、工事が終了した時、すみやかに不用材料の処分、及び仮設備の撤去を行ない、市監督員の指示に従って後片付け、清掃を工事竣工期限内に終了しなければならない。 第2条 適用規格日本産業規格 (JIS)電気規格調査会標準規格 (JEC)日本電気工業会標準規格 (JEM)其の他の関係法規第3条 検査及び試験本設備の機械器具は製作完了した時、原則として市監督員の指示により製造工場で仮組立を行なうものとする。 叉、仮組立については市監督員と協議の上、部品検査のみで省略する場合もある。 但し、原動機並びにそれに準ずるものについては、製造者の工場試験成績表の添付により試験を省略することが出来る。 第4条 保 証胎内市財務規則による。 第5条 完成図書の提出本工事終了後、完成図書を作成し2部提出するものとする。 第２章 電気設備１． 制御盤(１) 構 造イ) 金属外箱及び主要構造材料は、収納機器の質量、作動による衝撃などに充分耐える強度を有すものとするロ) 扉には鍵を設け、全開時に固定できるものとする。 ハ)屋外形キャビネットは防雨性を有し、雨水の侵入しない構造とする。 ニ)盤類の形状及び寸法は、設計図を参照して承諾図において決定する。 ホ)給気用ファン及び排気用ファンを装備した構造とする。 (２) 主回路イ) 主回路に用いる母線及び接続導体は銅を使用し、規定の条件のもとに定格電流及び定格短時間電流を流しても充分にこれに耐えるものとする。 ロ) 絶縁電線を用いる場合は、原則として６００Ｖビニル絶縁電線ＩＶ(ＪＩＳ Ｃ ３３０７)または電気機器用ビニル絶縁電線ＫＩＶ(ＪＩＳ Ｃ ３３１６)あるいは、同等品以上を使用すること。 (３) 制御回路イ) 制御回路に用いる電線は、原則として６００Ｖビニル絶縁電線ＩＶ(ＪＩＳ Ｃ ３３０７)または電気機器用ビニル絶縁電線ＫＩＶ(ＪＩＳ Ｃ ３３１６)に規定されたもので、断面積が１.２５mm２以上を使用し、且つ可動部は充分可とう性があるものとする。 ロ) 電線被覆の色別は、ＪＥＭ １１２２により下記の色別を行う。 計器用変圧器二次回路 黄色変流器二次回路 黄色直流制御回路 黄色交流制御回路 黄色接地回路 緑色(４) ポンプ運転制御イ) 手動運転ポンプ制御盤の切替開閉器「手動－自動」を手動側に選択することにより、押釦開閉器にて任意に運転停止が出来るものとする。 ロ) 自動運転ポンプ制御盤の切替開閉器「手動－自動」を自動側に選択することにより、マンホール内水位による自動運転を行なうものとする。また運転機の選択は別の切替開閉器「Ｎｏ１－自動交互－Ｎｏ２」にて選択出来るものとする。なお、将来的に２台目のポンプが追従する並列運転に対応出来るものとする。 Ａ)水位による自動運転マンホール内の水位が上昇して自動運転水位(ＨＷＬ)になると、ポンプ１台が自動起動して排水する｡その後、水位が停止水位(ＬＷＬ)まで低下するとタイマーにより自動停止する。 Ｂ)ポンプの交互運転マンホール内の水位上昇により、ポンプ２台の内１台が運転して残り１台は待機する。 運転中のＮｏ１ポンプが自動停止後、再び水位上昇により起動水位に達すると、Ｎｏ２ポンプが運転してＮｏ１ポンプは待機に入る。以後もこれを繰り返し交互運転する。 運転中にポンプが故障した場合は、待機中のポンプが運転を開始して故障ポンプが復旧するまで１台のポンプで自動運転を継続する。 Ｃ)ポンプの強制運転マンホール内の水位が更に上昇して強制運転水位(ＨＨＷＬ)になると、運転をしているべきポンプ(１台)に強制運転(運転確認)を行ない、水位が停止水位(ＬＷＬ)まで低下するとタイマーにより自動停止する。 Ｄ)異常高水位時マンホール内の水位が異常高水位(ＡＬＷＬ)になると、警報にて異常を知らせると共にポンプ１台を強制運転させ、異常高水位を下回った段階でタイマー停止させる。 ハ) 水位表示強制運転水位(ＨＨＷＬ)及び異常高水位(ＡＬＷＬ)まで水位が上昇した場合、ポンプ盤面の表示灯に各々表示し、押釦開閉器により表示復帰するまで表示を継続する。 ニ) 警報表示ポンプの故障及び異常高水位時の警報は、ポンプ盤面の表示灯に各々に表示すると共に、伝送装置または回転灯により異常を連絡する。 (５) 機器仕様イ) ポンプ制御盤Ａ)数 量 各１面Ｂ)形 式 屋外壁掛形(ＳＵＳ製)Ｃ)寸 法 設計図を参照し、承諾図において決定する。 Ｄ)内蔵機器(ア)切換カバースイッチ ３Ｐ １式(イ)防水コネクタ(発電機電源用) ３Ｐ,Ｅ付き １式(ウ)配線遮断器 ３Ｐ １式(エ)配線遮断器 ２Ｐ １式(オ)漏電遮断器 ３Ｐ １式(カ)電磁接触器 １式(キ)３Ｅリレー １式(ク)進相用コンデンサ １式(ケ)水位検出ユニット １式(コ)補助継電器 １式(サ)電流信号変換器 １式(シ)計器パネル １式交流電圧計，交流電流計，運転時間計，状態表示器(ス)伝送装置取付スペース １式(セ)タイマー １式(ソ)ヒューズ １式(タ)端子台及び内部配線 １式(チ)その他必要なもの １式異常高水位(警報)▽ 強制運転(タイマー停止) ＡＬＷＬ▽ ＨＨＷＬ 強制運転(運転確認)▽ 自動運転(単独交互) ＨＷＬ▽ ＬＷＬ タイマー停止フリクトレベルＳＷＴ Ｔ気泡式水位計ポ ン プ 自 動 運 転 方 式E)盤面取付器具(ア)名称銘板 １式(イ)操作パネル １式切換開閉器，押釦開閉器(ウ)扉開閉ハンドル(鍵付) １式(エ)操作パネル用子扉開閉ハンドル(鍵付) １式(オ)その他必要なもの １式ロ) 伝送装置Ａ)数 量 各１台Ｂ)一般仕様(ア)通信方式 ＬＥ通信(イ)対向方式 １対Ｎ(ウ)通信速度 上り： 大５０Ｍｂｐｓ下り： 大１５０Ｍｂｐｓ(エ)伝 送 路 ＬＴＥ通信網(オ)監視機能 計測、表示伝送(カ)入出力信号 アナログ入力(計測入力)ＤＣ４～２０ｍＡ／１～５Ｖデジタル入力(表示入力)無電圧接点(キ)伝送容量 計測(子局→親局) ４量表示(子局→親局) １０点(ク)電 源 ＡＣ１００Ｖ(ケ)許容周囲温度 －２０℃ ～ ５０℃(コ)許容湿度 ２５％ ～ ８５％ ＲＨ(結露なきこと)(サ)付 属 品 アンテナハ) 気泡式水位計Ａ)数 量 各１台Ｂ)制御方式 エアポンプから吐出された空気によるチューブ内の圧力検知Ｃ)定格・性能(ア)使用電圧 ＡＣ、ＤＣ３０Ｖ以下(イ)使用電流 ＡＣ３Ａ以下(ウ)検知水位 停止水位、低水位、高水位 計３水位(エ)接点種類 ａ接点(オ)使用液比重 ０.９５ ～ １.１０(カ)使用温度 ０℃ ～ ４０℃(キ)チューブ長さ 標準長２０ｍ～(ク)付属品 吊下げ用クサリ(ＳＵＳ製)ニ) 引込計器盤Ａ)数 量 各１面Ｂ)形 式 屋外柱取付形(ＳＵＳ製)Ｃ)寸 法 設計図を参照し、承諾図において決定する。 Ｄ)内蔵機器(ア)ＷＨＭ取付スペース(木板ベース) １式(イ)その他必要なもの １式(６) 塗装イ) 塗装は指定色仕上げとするが、塗装方法については協議により決定するものとする。 設 計 書設計書(電気設備⼯事)数 量 計 算 書数量計算書(電気設備⼯事)中条乙地区その１２工事乙 大出 江尻No.1 No.4 No.3ポンプ ポンプ ポンプ【据付】 高速避雷 高速避雷ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤設置(屋外装柱型SUS製) 0.4 kW×2台 面0.75 kW×2台 面1.5 kW×2台 面2.2 kW×2台 面3.7 kW×2台 1 1 面5.5 kW×2台 面7.5 kW×2台 面11 kW×2台 1 1 2 面15 kW×2台 面伝送装置 ＬＥＴ用 台伝送装置 ＬＥＴ用(既設利用) 1 1 1 3 台非常通報装置 既設利用 台監視システム 中央機能増設 機場引込開閉器盤 屋外装取付形(SUS製) 1 1 1 3 面気泡式水位計 ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ用ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ 1個付,ﾁｭｰﾌﾞ20m 台ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ用ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ 1個付,ﾁｭｰﾌﾞ30m 1 1 1 3 台ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ用ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ 1個付,ﾁｭｰﾌﾞ40m 台ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ用ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ 1個付,ﾁｭｰﾌﾞ50m 台【材料】補助柱(設置手間含む) SGP 100A×4m 1 2 2 5 本軽腕金(設置手間・自在アームバンド含む) 2.3×75×75×1750 2 2 本2.3×75×75×2200 本2.3×75×75×2500 3 3 6 本自在アームバンド UABD-308 2 3 3 8 本電線管 ﾌﾟﾘｶ＃24 5.0 2.5 2.5 10.0 ｍﾌﾟﾘｶ＃30 5.5 6.0 6.0 17.5 ｍﾌﾟﾘｶ＃38 2.0 2.0 4.0 ｍﾌﾟﾘｶ＃50 4.0 4.0 8.0 ｍ付属材料 式プルボックス(設置手間含む) 300×300×250 1 1 個600×400×300 1 1 2 個【複合工】補助柱基礎(設置手間含む) 0.14m3 1 2 2 5 箇所プルボックス基礎(設置手間含む) 0.14m3 1 1 箇所0.29m3 1 1 2 箇所 材料調書 集計表 中継ポンプ工(電気設備)合 計 材 料 名 規格・寸法中条乙地区その１２工事乙 大出 江尻No.1 No.4 No.3ポンプ ポンプ ポンプ 材料調書 集計表 中継ポンプ工(電気設備)合 計 材 料 名 規格・寸法【撤去】ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤設置(屋外装柱型SUS製) 0.4 kW×2台 面0.75 kW×2台 面1.5 kW×2台 面2.2 kW×2台 面3.7 kW×2台 1 1 面5.5 kW×2台 面7.5 kW×2台 面11 kW×2台 1 1 2 面15 kW×2台 面非常通報装置 台引込開閉器盤 屋外装取付形(SUS製) 1 1 1 3 面気泡式水位計 1 1 1 3 台フロート式水位計 1 1 1 3 個補助柱 SGP 100A×4m 本軽腕金 2.3×75×75×1000 2 2 本電線管 Ｇ42 2.0 2.0 ｍＧ54 ｍﾌﾟﾘｶ＃24 2.0 2.0 ｍﾌﾟﾘｶ＃30 1.0 1.0 ｍﾌﾟﾘｶ＃38 ｍＶＥ22 2.0 2.0 ｍ中条乙地区その１２工事電 工歩 掛 人 工 歩 掛 人 工 歩 掛 人 工 歩 掛 人 工―電線管 金属製可とう電線管38 ― 4.0 ｍ ―電線管 金属製可とう電線管30 ― 17.5 ｍ ―電線管 金属製可とう電線管24 ― 10.0 ｍW300×D300×H250 ― 1 個フリクトレベルスイッチ ― 3 20.024 0.00795 本伝送装置 ＬＴＥ用 3 台補助柱 ＳＧＰ100A ―非常通報装置プルボックス W600×D400×H300 ― 2 個 ― ― ― ―台W300×H400×D200気泡式 0.0081個― ―電線管 8.0 ｍ 金属製可とう電線管50水位計水位計ポンプ制御盤本伝送装置0.200ポンプ制御盤 1.5kW×2台 0.200 面ポンプ制御盤 0.4kW×2台 0.200 面7.5kW×2台ポンプ制御盤 15kW×2台 0.300 面2 面0.250面3 面面台技術員 技術者ＬＴＥ用備 考運搬質量(ｔ)単位質量(ｔ)普通作業員電気設備類労務【据付】 算出調書0.0005 台規 格 数 量引込開閉器盤ポンプ制御盤2.2kW×2台3.7kW×2台材 料 名10.848―運搬：製作工場→現場 計2.3×75×75×17500.024プルボックス軽腕金 ―3ポンプ制御盤 5.5kW×2台 0.250 面ポンプ制御盤 11kW×2台 0.300 0.600軽腕金 2.3×75×75×2500 ― 6 本 ―軽腕金 2.3×75×75×2200 ― 本 ―ポンプ制御盤 0.75kW×2台 0.200 面 面 0.200ポンプ制御盤0.200中条乙地区その１２工事電 工歩 掛 人 工 歩 掛 人 工 歩 掛 人 工 歩 掛 人 工電線管撤去 金属製可とう電線管24電線管撤去0.00080.0028 電線管撤去計0.0039 電線管撤去 Ｇ５４ ｍＧ４２ 2.00.0006 2.0 ｍ ｍ 1.0 金属製可とう電線管30電線管撤去 金属製可とう電線管38 0.0011 ｍＶＥ２２電線管撤去ｍ 0.0002 2.00.001運搬：現場→処分場0.0260.0010.0200.7640.0030.0060.011ｍ3 面0.0962.2kW×2台面 1.5kW×2台 0.0963.7kW×2台 0.096 1 面 面ポンプ制御盤 0.4kW×2台 0.096 面3 個 0.001 フリクトレベルスイッチ本ポンプ制御盤 15kW×2台 0.300 面引込開閉器盤 B300×H400×D200 0.0085面水位計 0.0068 3 台 気泡式7.5kW×2台 0.250 ポンプ制御盤ポンプ制御盤 11kW×2台 0.300 2 面 0.600電気設備類労務【撤去】 算出調書材 料 名 規 格単位質量(ｔ)数 量普通作業員 技術者 技術員 運搬質量(ｔ)備 考補助柱 ＳＧＰ100A 0.0488水位計軽腕金 2.3×75×75×1000 0.0053 2 本ポンプ制御盤ポンプ制御盤ポンプ制御盤ポンプ制御盤 5.5kW×2台 0.114ポンプ制御盤 0.75kW×2台 0.096 面0.096 面設 計 図 ⾯設計図⾯(電気設備⼯事)番 号 縮 尺 葉数1 施工位置図 1:10,000 12 3.7kwマンホールポンプ 電気設備図(高速避雷ﾕﾆｯﾄ付) 1:10～1:40 13 11kwマンホールポンプ 電気設備図 1:10～1:40 14 11kwマンホールポンプ 電気設備図(高速避雷ﾕﾆｯﾄ付) 1:10～1:40 1計 4中条乙地区 農業集落排水施設設計図面目録図 面 名 称機能強化 (中継ポンプ施設その１２)工事 国道１１３号県道 中条乙線主要地方道 新潟新発田村上線県道 荒井浜黒川線県道 樽ヶ崎長政線県道 荒井浜黒川線＜ 中継ポンプ施設一覧表 ＞備 考47 47 45No1 桃崎浜１ポンプ場189 6 7101420222327293233343537404144桃崎浜２ポンプ場桃崎浜３ポンプ場桃崎浜４ポンプ場乙１ポンプ場乙２ポンプ場乙３ポンプ場乙４ポンプ場乙６ポンプ場乙８ポンプ場乙９ポンプ場乙１０ポンプ場大出１ポンプ場大出２ポンプ場大出３ポンプ場大出４ポンプ場菅田１ポンプ場菅田２ポンプ場菅田３ポンプ場菅田４ポンプ場山屋１ポンプ場江尻１ポンプ場江尻２ポンプ場江尻３ポンプ場十二天１ポンプ場十二天２ポンプ場地本１ポンプ場高野１ポンプ場高野２ポンプ場高野３ポンプ場高野４ポンプ場八幡１ポンプ場八幡２ポンプ場八幡３ポンプ場八幡４ポンプ場土作１ポンプ場横道１ポンプ場柳原１ポンプ場中小屋１ポンプ場平木田１ポンプ場平木田２ポンプ場平木田３ポンプ場荒井浜１ポンプ場荒井浜２ポンプ場荒井浜３ポンプ場荒井浜４ポンプ場47 西浦２１ポンプ場2 4 5 81112131516212428364243453192526303138394617全箇所数 Ｎ＝６５箇所施設名称・人孔番号対 策 箇 所計 37No.1ﾎﾟﾝﾌﾟ No.2ﾎﾟﾝﾌﾟ 制御盤 非常通報装置○ － ○ ○φ65×0.75kWφ65×0.75kWφ65×0.75kWφ65×3.7kWφ65×1.5kWφ65×3.7kWφ65×3.7kWφ50×0.75kWφ65×0.75kWφ80×3.7kWφ65×1.5kWφ65×0.75kWφ100×3.7kWφ100×7.5kWφ65×2.2kWφ65×0.75kWφ65×2.2kWφ150×11kWφ100×3.7kWφ100×7.5kWφ65×1.5kWφ50×0.75kWφ65×0.75kWφ65×2.2kWφ50×0.75kWφ150×11kWφ65×2.2kWφ50×0.75kWφ65×2.2kWφ65×1.5kWφ80×1.5kWφ80×3.7kWφ100×3.7kWφ150×15kWφ100×2.2kWφ65×0.75kWφ65×0.75kWφ65×2.2kWφ65×1.5kWφ65×2.2kWφ65×0.75kWφ65×2.2kWφ80×3.7kWφ50×0.75kWφ65×5.5kWφ65×5.5kWφ50×0.4kW口径・出力○施 工 位 置 図No.1桃崎浜乙荒井浜菅田大出山屋十二天小池谷平木田高野土作八幡地本江尻横道十二天乙5乙7ＧＰＧＰ処乙8Ｐ10Ｐ6乙2Ｐ大出3Ｐ15Ｐ十二天1Ｐ25荒井浜1Ｐ43ＰＰ44荒井浜2Ｐ乙3Ｐ7Ｐ乙4Ｐ8Ｐ大出2Ｐ14ＰＰ13Ｐ大出1菅田2Ｐ18Ｐ菅田3Ｐ19ＰＰ20菅田4Ｐ江尻1Ｐ22 江尻2Ｐ23Ｐ 平木田3Ｐ42平木田2平木田1Ｐ40ＰＰ27地本1ＰＰ41Ｐ高野2Ｐ29高野1Ｐ28高野3高野4Ｐ30Ｐ31ＰＰ33八幡2ＰGPGPＰGPGPＰGPGPＰＰＰＰGPGPGPＰ64-KI-264-KI-33-MO-222-KI-17-KI-129-OD-129-OD-329-OD-429-OD-529-OD-71-KS-11-KS-21-YY-714-T-15-T-317-YM-317-YM-212-1-1-1ＰＰＰＰＰＰＰＰＰＰＰＰＰＰＰＰＰＰ1桃崎浜1Ｐ2桃崎浜2Ｐ3桃崎浜3桃崎浜4Ｐ4Ｐ9乙6Ｐ11乙9Ｐ12乙10ＰＰ21山屋1Ｐ35八幡4Ｐ34八幡3八幡1Ｐ32Ｐ39中小屋1Ｐ37横道1柳原1Ｐ38Ｐ36土作1Ｐ26十二天2Ｐ46荒井浜4荒井浜3Ｐ45ＰＰＰＰ24江尻3Ｐ16大出4Ｐ5乙1Ｐ47西浦21Ｐ－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －－ － － －○ ○－ － － －－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － ○ ○人孔蓋－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －－ － 21 24849505152535455565758596061626364－ ３－ＭＯ－２－ － － － － － － － － － － － － － － － － 65６４－ＫＩ－２６４－ＫＩ－３２２－ＫＩ－１７－ＫＩ－１２９－ＯＤ－１２９－ＯＤ－３２９－ＯＤ－４２９－ＯＤ－７２９－ＯＤ－５１－ＹＹ－７１－ＫＳ－１１－ＫＳ－２５－Ｔ－３１７－ＹＭ－２１７－ＹＭ－３１４－Ｔ－１１２－１－１－１１号特１号特１号特１号１号１号特１号特１号特１号１号１号１号特１号特１号１号１号○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○－ － ○ ○○ ○○ ○○○ ○○ ○－○ － － － －○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○－○ ○ ○ ○○ ○ － ○○ ○○ ○○ ○○ ○－ － ○○○ ○○ ○○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ ○○ ○○ ○○人孔躯体○ ○ ○－ －－ － － －－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － ○人孔規格－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －３号３号２号４号４号－１号１号○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○－ －○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○Ｐ17菅田1ＰＡ１(Ｓ＝１：４０)中条乙地区強制運転 (タイマ－停止)タイマ－停止 ▽ ＬＷＬＴＴ▽ ＨＨＷＬ▽ ＨＷＬ▽ ＡＬＷＬ強制運転 (運転確認)自動運転 (自動交互)異常高水位(警報)気泡式フリクトレベルＳＷ正 面 図 側 面 図ＤＯＯＲ ＳＵＳ t ２.０ＢＯＸ ＳＵＳ t ２.０盤 材 質内容ポンプ制御盤記 号ＮＰ盤 面 内 容水位計ポ ン プ 自 動 運 転 方 式引 込 柱 装 柱 図 Ｓ＝１／４０ポンプ制御盤姿図(参考) Ｓ＝１／１０単 線 結 線 図３φ３Ｗ２００Ｖ５０Ｈｚ１φ２Ｗ１００Ｖ５０Ｈｚ(ＳＵＳ製)ポンプ制御盤引込計器盤ＷＨＭスペース×１８ｍ－１４ｃｍ－２００ｋｇｆコンクリート柱(既設)ＶＶＲ ５.５ －３Ｃ(既設流用)ＶＶＲ ２.０ｍｍ －２Ｃ(既設流用)アンテナ付属ケーブル□Ｇ ２２(既設流用)Ｇ ２２(既設流用)Ｇ ２８(既設流用)(ＳＵＳ製)ＳＧＰ １００Ａ×４ｍ補助柱(キャップ付き)３０ＡＦ雑電源 伝送装置ＭＣＢ３０ＡＦ２Ｐ ２ＰＭＣＢ１φ２Ｗ１００Ｖ５０Ｈｚ商 用 電 源通報用アンテナ商 用 電 源３φ３Ｗ２００Ｖ５０Ｈｚ５２ＮＯ.１ポンプＰ１ＳＣ７５μＦＣ ＣＣＴ共通操作電源Ａ ＡＣ ＣＣＴ３ＥＳＣ７５μＦ３.７Ｐ２３Ｅ５０ＡＦＥＦＥＬＢ３Ｐ５２５０ＡＦＥＦ３ＰＥＬＢ３ＰＣＫＳＥＦ３００ＶＶ Ｗ発 電 機 電 源３φ３Ｗ２００Ｖ５０ＨｚＮＯ.２ポンプ気泡式水位検出器チューブフリクト付属ケーブル ×１ポンプ付属電源ケーブル×２＃ ３０＃ ３０▽ ＧＬプルボックス 300×250(ＳＵＳ，ＷＰ)ＩＶ ５.５ ×２(既設流用) ＃ ２４ＭＣＢ３０ＡＦ２ＰN P３.７N P□発電機電源接続プラグコンクリート基礎５０ＡＦＥＬＢ２ＰHU0230A1φ2W AC100VHU：高速避雷ユニット３Ｐ１００ＡＦＭＣＢＬＡ×３１００ＡＦ３ＰＭＣＢ1φ2W AC200V10AHUC1審 査 者図面番号図面名称課 員 課 長 所 長測 量 者 設 計 者年 度 地 区 名 事 業 名計画 全計 年実 請負 変更１ 変更２ 出来型新潟県土地改良事業団体連合会中条乙地区 農業集落排水事業(機能強化対策)農業集落排水事業(機能強化対策)3.7kwマンホールポンプ３．７ｋＷマンホールポンプ 電気設備図(避雷ﾕﾆｯﾄ付)電気設備図(避雷ﾕﾆｯﾄ付)新潟県土地改良事業団体連合会２6600 14008000160080030 370400中条乙地区強制運転 (タイマ－停止)タイマ－停止 ▽ ＬＷＬＴＴ▽ ＨＨＷＬ▽ ＨＷＬ▽ ＡＬＷＬ強制運転 (運転確認)自動運転 (自動交互)異常高水位(警報)気泡式フリクトレベルＳＷＤＯＯＲ ＳＵＳ t ２.０ＢＯＸ ＳＵＳ t ２.０盤 材 質内容ポンプ制御盤記 号ＮＰ盤 面 内 容水位計ポ ン プ 自 動 運 転 方 式引 込 柱 装 柱 図 Ｓ＝１／４０ポンプ制御盤姿図(参考) Ｓ＝１／１０単 線 結 線 図１１ｋＷマンホールポンプ 電気設備図正 面 図 側 面 図N P１１Ｐ２ｃｃＥＬＢ５０ＡＦ２Ｐ ＬＡ×２ＭＣＢ２Ｐ３０ＡＦＭＣＢ２Ｐ３０ＡＦ伝送装置２ＰＭＣＢ３０ＡＦＡ共通操作電源６雑電源ＥＬＢ３Ｐ１２５ＡＦｃｃ２００μＦＳＣＣＴ５２ＥＬＢ３Ｐ１２５ＡＦＳＣ２００μＦＣＴ５２ＡＮＯ.２ポンプ１１ＮＯ.１ポンプＰ１４２ ６ ４２ＥＦ３００ＶＶ Ｗ２２５ＡＦ３ＰＭＣＢ発 電 機 電 源３ＰＣＫＳ３Ｐ２２５ＡＦＭＣＢＬＡ×３商 用 電 源３φ３Ｗ２００Ｖ５０Ｈｚ ３φ３Ｗ２００Ｖ５０Ｈｚ １φ２Ｗ１００Ｖ５０Ｈｚ商 用 電 源３ＥＥＦ ＥＦ３Ｅ(ＳＵＳ製)ポンプ制御盤ＣＶ １４ －３Ｃ(既設流用)ＩＶ ８ (既設流用)アンテナ付属ケーブル□ＦＥＰ ４０(既設流用)ＳＧＰ １５０Ａ×４ｍ補助柱×２(キャップ付き)気泡式水位検出器チューブポンプ付属電源ケーブル×２＃ ３０＃ ５０▽ ＧＬプルボックス 600×400×300(ＳＵＳ，ＷＰ)ＩＶ ８ ×２ (既設流用)□ＩＶ ５.５ (既設流用) □N P至 引込開閉器盤 至 ポンプ槽通信アンテナフリクト付属ケーブル ×１ポンプ付属電源ケーブル×２ポンプ付属浸水ケーブル×２ポンプ付属過熱ケーブル×２ＶＶＲ ２.０ｍｍ －２Ｃ(既設流用)□ＦＥＰ ３０(既設流用)＃ ５０＃ ３０気泡式水位検出器チューブポンプ付属電源ケーブル×２ ＦＥＰ ６５フリクト付属ケーブル ×１ポンプ付属電源ケーブル×２ポンプ付属浸水ケーブル×２ポンプ付属過熱ケーブル×２ＦＥＰ ６５ＦＥＰ ５０ＦＥＰ ５０ＣＶ １４ －３Ｃ(既設流用)□＃ ３８ＶＶＲ ２.０ｍｍ －２Ｃ(既設流用)＃ ３０＃ ２４農業集落排水事業(機能強化対策)審 査 者図面番号図面名称課 員 課 長 所 長測 量 者 設 計 者年 度 地 区 名 事 業 名計画 全計 年実 請負 変更１ 変更２ 出来型新潟県土地改良事業団体連合会中条乙地区電気設備図農業集落排水事業(機能強化対策)11kwマンホールポンプ新潟県土地改良事業団体連合会３コンクリート基礎370400301600800 8001600中条乙地区強制運転 (タイマ－停止)タイマ－停止 ▽ ＬＷＬＴＴ▽ ＨＨＷＬ▽ ＨＷＬ▽ ＡＬＷＬ強制運転 (運転確認)自動運転 (自動交互)異常高水位(警報)気泡式フリクトレベルＳＷＤＯＯＲ ＳＵＳ t ２.０ＢＯＸ ＳＵＳ t ２.０盤 材 質内容ポンプ制御盤記 号ＮＰ盤 面 内 容水位計ポ ン プ 自 動 運 転 方 式引 込 柱 装 柱 図 Ｓ＝１／４０ポンプ制御盤姿図(参考) Ｓ＝１／１０単 線 結 線 図正 面 図 側 面 図N P１１Ｐ２ｃｃＭＣＢ２Ｐ３０ＡＦＭＣＢ２Ｐ３０ＡＦ伝送装置２ＰＭＣＢ３０ＡＦＡ共通操作電源６雑電源ＥＬＢ３Ｐ１２５ＡＦｃｃ２００μＦＳＣＣＴ５２ＥＬＢ３Ｐ１２５ＡＦＳＣ２００μＦＣＴ５２ＡＮＯ.２ポンプ１１ＮＯ.１ポンプＰ１４２ ６ ４２ＥＦ３００ＶＶ Ｗ２２５ＡＦ３ＰＭＣＢ発 電 機 電 源３ＰＣＫＳ３Ｐ２２５ＡＦＭＣＢＬＡ×３商 用 電 源３φ３Ｗ２００Ｖ５０Ｈｚ ３φ３Ｗ２００Ｖ５０Ｈｚ １φ２Ｗ１００Ｖ５０Ｈｚ商 用 電 源３ＥＥＦ ＥＦ３Ｅ(ＳＵＳ製)ポンプ制御盤ＣＶ １４ －３Ｃ(既設流用)ＩＶ ８ (既設流用)アンテナ付属ケーブル□ＦＥＰ ４０(既設流用)ＳＧＰ １５０Ａ×４ｍ補助柱×２(キャップ付き)気泡式水位検出器チューブポンプ付属電源ケーブル×２＃ ３０＃ ５０▽ ＧＬプルボックス 600×400×300(ＳＵＳ，ＷＰ)ＩＶ ８ ×２ (既設流用) □ＩＶ ５.５ (既設流用)□N P至 引込開閉器盤 至 ポンプ槽通信アンテナフリクト付属ケーブル ×１ポンプ付属電源ケーブル×２ポンプ付属浸水ケーブル×２ポンプ付属過熱ケーブル×２ＶＶＲ ２.０ｍｍ －２Ｃ(既設流用)□ＦＥＰ ３０(既設流用)＃ ５０＃ ３０気泡式水位検出器チューブポンプ付属電源ケーブル×２ ＦＥＰ ６５フリクト付属ケーブル ×１ポンプ付属電源ケーブル×２ポンプ付属浸水ケーブル×２ポンプ付属過熱ケーブル×２ＦＥＰ ６５ＦＥＰ ５０ＦＥＰ ５０ＣＶ １４ －３Ｃ(既設流用)□＃ ３８ＶＶＲ ２.０ｍｍ －２Ｃ(既設流用)＃ ３０＃ ２４ＥＬＢ５０ＡＦ２ＰHU0230A1φ2W AC100VHU：高速避雷ユニット1φ2W AC200V10AHUC1審 査 者図面番号図面名称課 員 課 長 所 長測 量 者 設 計 者年 度 地 区 名 事 業 名計画 全計 年実 請負 変更１ 変更２ 出来型新潟県土地改良事業団体連合会中条乙地区 農業集落排水事業(機能強化対策)電気設備図(避雷ﾕﾆｯﾄ付)11kwマンホールポンプ農業集落排水事業(機能強化対策) １１ｋＷマンホールポンプ 電気設備図(避雷ﾕﾆｯﾄ付)新潟県土地改良事業団体連合会４コンクリート基礎370400301600800 8001600【別紙１】「土地改良事業等週休２日適用工事(現場閉所型)」発注者指定型特記仕様書１ 本工事は、「土地改良事業等週休２日適用工事(現場閉所型)」(令和７年７月１日以降適用)発注者指定型の対象案件である。２ 本工事は、月単位の週休２日達成時の補正係数を労務費、間接工事費率、市場単価・土木工事標準単価に乗じ、予定価格を算出して発注している。ただし、現場閉所の達成状況に応じ、上記補正について増額または減額変更する。３ 受注者は、「土地改良事業等週休２日適用工事(現場閉所型)」発注者指定型の契約後、週単位または月単位の週休２日のどちらに取組むかを監督員へ報告し、実施に向けた課題の有無について監督員と協議を行うこと。また、週休２日の実施計画書を作成し、工事着手日前までに監督員へ提出すること。４ 実施に当たっては、『「土地改良事業等週休２日適用工事(現場閉所型)」実施要領』に基づき行うこと。５ 工事契約後の受発注者協議により、「土地改良事業等週休２日適用工事(交替制)」受注者希望型に変更することができる。６ 実施要領及は、胎内市ホームページから入手できる。積算システムの計算機能で週休２日補正係数が自動的に乗じられる単価コード一覧表」は、新潟県ホームページから入手できる。新潟県農地部農地管理課ホームページ(農地部 設計・積算等(工事関係))「熱中症対策に資する現場管理費の補正」特記仕様書本工事は、「熱中症対策に資する現場管理費の補正」の試行対象案件である。受注者は、受注後速やかに「熱中症対策に資する現場管理費の補正」の試行希望の有無について打合せ簿により監督員と協議を行うものとする。 協議により試行する場合は「熱中症対策に資する現場管理費の補正」試行実施要領に基づき行うものとする。