【入札公告】県営陸上競技場スタンド躯体調査業務

【入札公告】県営陸上競技場スタンド躯体調査業務 入 札 公 告次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和７年９月11日岩手県知事 達増 拓也１ 競争入札に付する事項⑴ 業務名 県営陸上競技場スタンド躯体調査業務⑵ 業務概要 入札説明書及び仕様書による⑶ 履行期間 契約締結の日から令和８年２月13日まで⑷ 履行場所 盛岡市みたけ一丁目10-1⑸ 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 ２ 入札参加者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託入札に参加することができる。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定にも該当しない者(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)であること。 ⑵ 入札の日において、令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿のうち建築関係建設コンサルタントの意匠業務又は構造業務に登録されている者で、盛岡広域振興局の所管区域に本店又は営業所(岩手県内に本店を有する者の営業所に限る。)を有すること。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ⑷ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ⑸ 一般競争入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑹ 次に掲げるいずれかの業務の実績を有すること。 ア 平成27年４月１日以降に、元請として県が発注したSRC造又はRC造建築物の工事(ただし、構造耐力上主要な部分を施工(又は解体)したものに限る。 )に係る設計業務又は工事監理業務を受注した実績イ 平成27年４月１日以降に、元請として県が発注したSRC造又はRC造建築物に係る建物調査(耐震診断、劣化度診断等)を受注した実績⑺ 会社として次の(ｱ)又は (ｲ)のいずれかの技術者が２名以上在籍すること。 ただし一級建築士については１名以上在籍すること。 (ｱ) 一級建築士(ｲ) 二級建築士⑻ 次に掲げる基準を満たす者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者をいう。)を１に示した業務に配置できること。 ア 管理技術者は一級建築士の資格を有すること。 イ 入札日前３か月以上継続雇用している者であること。 ３ 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課生涯スポーツ担当電話：019-629-6797 FAX：019-629-6791なお、入札説明書等は岩手県のホームページからダウンロード可能。 ４ 質問書の受付及び回答方法この一般競争入札に関して質問がある場合は、書面(様式任意。FAXによる提出可)により令和７年９月18日(木)午後５時までに、３に示す場所に提出すること。 回答は、入札参加者に対し令和７年９月19日(金)午後５時までにFAX等により回答する。 ５ 入札参加資格申請に関する事項⑴ この一般競争入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す必要書類等を令和７年９月24日(水)午後５時までに、３に示す場所に提出すること。 ⑵ ⑴により提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認されたものに限り、入札に参加できるものとする。 ６ 入札及び開札の日時及び場所令和７年９月26日(金)午後３時岩手県庁 Ｐ３会議室(盛岡市内丸10番１号)７ その他必要な事項⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金免除⑶ 入札の無効競争入札の参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により決定された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ その他詳細については入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項⑴ 業務名 県営陸上競技場スタンド躯体調査業務⑵ 業務概要 入札説明書及び仕様書による⑶ 履行期間 契約締結の日から令和８年２月13日まで⑷ 履行場所 盛岡市みたけ一丁目10-1２ 入札参加資格次に掲げる条件を全て満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託の入札に参加することができる。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。 ⑵ 入札の日において、令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿のうち建築関係建設コンサルタントの意匠業務又は構造業務に登録されている者で、盛岡広域振興局の所管区域に本店又は営業所(岩手県内に本店を有する者の営業所に限る。)を有すること。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ⑷ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ⑸ 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑹ 次に掲げるいずれかの業務の実績を有すること。 ア 平成27年４月１日以降に、元請として県が発注したSRC造又はRC造建築物の工事(ただし、構造耐力上主要な部分を施工(又は解体)したものに限る。 )に係る設計業務又は工事監理業務を受注した実績イ 平成27年４月１日以降に、元請として県が発注したSRC造又はRC造建築物に係る建物調査(耐震診断、劣化度診断等)を受注した実績⑺ 会社として次の(ｱ)又は (ｲ)のいずれかの技術者が２名以上在籍すること。 ただし一級建築士については１名以上在籍すること。 (ｱ) 一級建築士(ｲ) 二級建築士⑻ 次に掲げる基準を満たす者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者をいう。)を１に示した業務に配置できること。 ア 管理技術者は一級建築士の資格を有すること。 イ 入札日前３か月以上継続雇用している者であること。 ３ 入札参加者に求められる事項⑴ 本件の入札に参加しようとする者は、次の書類を提出しなければならない。 ア 一般競争入札参加資格申請書(様式第１号)イ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第２号)ウ 配置予定者の資格、雇用関係を確認できる書類エ 入札参加資格で求める業務実績を確認できる書類⑵ ⑴の書類の提出部数は１部とし、令和７年９月24日(水)午後５時(土日祝日を除く。)までに、15(2)の場所に提出しなければならない。 ⑶ 提出された書類は返却しない。 ⑷ 提出した書類について、岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑸ 提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、審査結果は令和７年９月25日(木)午後５時までにFAX等により通知する。 ４ 資本関係等にある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 ⑴ 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合⑵ 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合⑶ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記⑴又は⑵と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合５ 入札の方法等⑴ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書は、６の日時、場所に直接持参すること。 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 ⑶ 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印しなければならない。 ただし、金額の訂正は認めない。 なお、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。 ⑷ 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。 ６ 入札及び開札の日時及び場所令和７年９月26日(金)午後３時岩手県庁 Ｐ３会議室(盛岡市内丸10番１号)７ 入札書記載事項入札書は、次のことを表示し、押印すること。 ⑴ 入札年月日⑵ 頭書に「入札書」である旨記載⑶ 入札金額⑷ 入札件名(件名：県営陸上競技場スタンド躯体調査業務)⑸ 宛名(岩手県知事)入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名及び受任者氏名を記載した上で、頭書に「代理人」と記載するものとする。 )８ 入札保証金免除９ 入札の辞退⑴ 入札参加資格申請書等の確認の結果、入札に参加できると認められた者は入札に参加するものとする。 ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合には、入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 この場合、次のア又はイに掲げるところにより15(2)の場所まで申し出なければならない。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を入札執行機関に直接持参又は郵送(入札日の前日午後５時までに到着するものに限る。)すること。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する職員に直接提出すること。 ⑵ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利益な取扱いを受けることはない。 10 入札の延期、取止め等⑴ 天変、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期し、中止し、又は取り止めることがある。 ⑵ 発注機関の長は、入札公告、設計図書に不備があり、入札参加者の適切な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取り止めることがある。 ⑶ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 また、この場合において既に入札が執行されているときは、入札を無効とすることがある。 ⑷ 入札辞退者が多数生じ、競争入札の趣旨が失われると認められる場合には、入札を取りやめることがある。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札⑶ 委任状を持参しない代理人のした入札⑷ 記名押印をしていない入札⑸ 金額を訂正した入札⑹ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札⑺ 明らかに連合その他不正な行為によると認められる入札⑻ 同一委託業務の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑼ その他入札に関する条件に違反した入札12 落札者の決定方法⑴ 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 13 再度入札に関する事項⑴ 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。 ⑵ 入札執行回数は制限を設けない。 14 契約に関する事項⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ 受注者は、この契約と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ア 契約保証金の納付(契約金額の100分の10以上の金額とする。)イ 契約保証金に代わる担保(有価証券等)の提供ウ 損害金の支払を保証する銀行、金融機関又は保証事業会社の保証エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証オ 損害をてん補する履行保証保険契約の締結⑶ 契約保証金は、契約履行後に契約の相手方の請求書を徴して還付する。 ⑷ 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 ⑸ 契約条項は、別添「契約書案」のとおりとする。 15 その他⑴ 入札参加者又は契約の相手方が本件入札又は契約に関して要する費用は、すべて当該入札参加者又は契約の相手方の負担とし、本件入札が中止された場合等であってもその補償を請求することができないものとする。 ⑵ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課生涯スポーツ担当電話：019-629-6797 FAX：019-629-6791 別 紙業務委託特記仕様書１ 業務概要(１)業務名 県営陸上競技場スタンド躯体調査業務(２)業務場所 盛岡市みたけ一丁目10-1(３)履行期間 契約締結の日～令和８年２月13日２ 業務目的本業務は岩手県営運動公園陸上競技場のメインスタンド及びバックスタンドの構造･設備等について現状を把握するとともに、今後の改修工事に向けた検討資料を作成することを目的とする。 ３ 施設概要(１)メインスタンド建築面積：1,623.30㎡延床面積：2,703.28㎡階数及び構造：鉄筋コンクリート造・一部鉄筋造・地上3階建スタンド式竣工年：1965年12月(２)バックスタンド建築面積：1,383.94㎡延床面積：1,431.94㎡階数及び構造：鉄筋コンクリート造・地上２階建スタンド式竣工年：1970年９月４ 業務内容次の調査を実施する。 (１)予備調査(調査計画を作成するために実施)・保守担当者へのヒアリング・改修、修繕、点検履歴等の資料確認・調査範囲等の確認(２)目視等による調査建築関連調査項目1)屋上防水 2)外壁 3)外部金属部 4)外部・内部建具 5)内部仕上6)躯体 7)囲障 8)構内舗装 9)屋外排水(３)建築関連調査項目ごとの調査内容１)屋上防水目視等により、次の調査を実施・漏水箇所の確認 ・防水納まりの確認 ・漏水発生条件、漏水程度、及び被害状況の確認 ・植物の繁茂 ・ドレンつまりの確認 ・押さえ層の劣化(ひび割れ・せり上がり・欠損等)の確認 ・伸縮目地部の異常 等２)外壁目視等により、次の調査を実施・コンクリートや仕上げ材等の欠落 ・クラック(原則として0.15㎜以上のひびわれ調査) ・漏水状況 ・劣化度 等３)外部金属部目視、触診により次の調査を実施・建築物に使用される各種金属部位や保護材として用いられる塗膜の劣化状況 等(特に躯体との取り合い部や接合部を入念に調査し、部材の表面状態及び周辺躯体のひび割れや押し出し、爆裂等の異常の発生と固定状況について調査する。)４)外部・内部建具目視、及び開閉動作確認により、次の調査を実施・建具部材の腐食や取り付け状態 ・開閉状態 ・ガラスと枠の取付状態 等５)内部仕上目視等により次の調査を実施(書棚等で目視できない部分は除く)・床、壁、天井、間仕切壁等各種内装材料の劣化 ・汚損状況 ・クラック(原則として0.15㎜以上のひびわれ調査) 等６)囲障目視、触診により、次の調査を実施・変形 ・破損 ・錆 ・腐食 ・ゆるみ 等７)構内舗装目視等により、次の調査を実施・不陸 ・傾斜 ・陥没 ・舗装面又は舗装仕上げ材の剥離 等８)屋外排水目視等により、次の調査を実施・側溝等の著しい傾き ・損傷 ・マンホール等のがたつき ・排水不良 等(４)保全・改修・修繕履歴の調査分析１)既存図面(竣工図面と改修図面)の整理による現状との整合性確認２)当該業務に必要かつ調査職員の指示する現状図面作成(建築の主要図面の電子データ化)建築作成図面１ 付近見取図 ２ 配置図３ 外構図 ４ 平面図(各棟･各階)５ 立面図(各棟･各面) ６ 断面図(各棟･２面程度)７ 天井伏図(各棟･各階) ８ その他調査職員が指示する図面(５)維持管理関連の分析１)保守担当者へのヒアリングとまとめ２)メンテナンス業者(外部委託等)へのヒアリングとまとめ３)維持管理費の調査分析５ 適用基準等本業務仕様書に定めのない事項については次の仕様書、基準等によるものとし、適用については調査職員の指示による。 １)「建築保全業務共通仕様書及び同解説」国土交通省大臣官房官庁営繕部監修２)「建築物修繕措置判定手法」建設大臣官房官庁営繕部監修３)「建築設備の維持保全と劣化診断」建設大臣官房技術調査室･ 建設大臣官房官庁営繕部監督課保全指導室監修４)「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準･改修設計指針同解説2009年改訂版」国土交通省住宅局建築指導課監修５)「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準･改修設計指針同解説2017年改訂版」国土交通省住宅局建築指導課監修６)「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説」建設大臣官房官庁営繕部監修７)「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」８)「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン」国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室監修９)「いわて公共建築環境配慮指針」岩手県県土整備部建築住宅課10)「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針 2013」公益社団法人日本コンクリート工学会６ 管理技術者の資格要件一級建築士の資格を有し、入札日前３か月以上継続雇用している者であること。 ７ 照査技術者の資格要件入札日前３か月以上継続雇用している者であること。 ８ 成果品業務完了時の提出書類及び部数は概ね次の表１とおりとし、提出する各成果品の名称は調査職員と協議し決定するものとする。 また、劣化診断調査報告には、建築物各部位についての現状の劣化度判定(修繕緊急度判定)の評価を行ったうえで、今後の劣化予想を策定し、表 2 に掲げる評価(５段階)に基づき改修項目の優先度を示すものとする。 表１ 成果品一覧成果品名 形式 部数１)調査分析報告書製本(バインダー綴じ込み) １部コピー用バインダー綴じ込み １部概要版 ２部DVD；電子データ ２部２)今後かかる経費の概算額算定書製本(バインダー綴じ込み) １部コピー用バインダー綴じ込み １部DVD；電子データ ２部※ 電子データは、pdf、Microsoft Word、Microsoft Excel、jww又はsfcの保存形式を原則とする。 表２ 劣化度判定(修繕緊急度判定)Ａ 良好な状態である。 Ｂ 劣化が見られるため、10年以内に改修が必要Ｃ 劣化が進んでおり、５年以内に改修が必要Ｄ 劣化が著しく、２年以内に改修が必要Ｅ 極めて危険な状態にあり、早急に対応が必要８ 特記事項、その他１)特に明記されていない事項や疑義を生じたものについては、発注者と協議し指示を受けるものとする。 ２)現地調査は、調査対象施設の職員等と日時、調査内容等について、十分に打ち合わせを行い、施設利用者、職員等に迷惑がかからないよう調査を行うものとする。 ３)発注者は本業務に必要な図書、その他関係資料を受注者に提供、または貸与するものとする。 ４)受注者は作成する調査資料並びに県から提供を受けた関連資料を当該業務に携わる者以外にもらしてはならない。