【7.9.11質疑更新】北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務一般競争入札の執行について

【7.9.11質疑更新】北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務一般競争入札の執行について 【7.9.11質疑更新】北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務一般競争入札の執行について - 水産林務部北の森づくり専門学院 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 北の森づくり専門学院 › 【7.9.11質疑更新】北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務一般競争入札の執行について 【7.9.11質疑更新】北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務一般競争入札の執行について 北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務一般競争入札の執行について（入札日時：令和7年９月２４日午後２時） 次のとおり、一般競争入札を行います。 参加を希望するものは、期日までに一般競争入札参加資格申請書の提出をお願いします。 資格審査および入札の告示 以下のリンクより各資料をダウンロードしてください。 ・資格の公示 ・入札の公告 ・申請書 ・誓約書 ・社会保険等適用除外申出書 ・委任状 ・競争入札心得 ・入札書 ・契約書／卒業生の声動画版業務処理要領 入札に付する事項 1 契約の目的の名称及び数量 北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務 一式2 契約の目的の仕様等 委託契約書（案）及び要領による 3 契約期間 契約締結日の翌日から 令和８年３月20日まで ４ 履行場所 旭川市西神楽１線１０号 北海道立北の森づくり専門学院 入札場所及び日時 1 入札場所 旭川市西神楽１線１０号 北海道立北の森づくり専門学院 ２階会議室2 入札日時 令和７年９月24日（水）午後２時 入札参加資格の審査 この入札は、地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の５ 第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め ているので、入札に参加しようとする者は、(1)から(3)までに定める ところにより、資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 (1) 申請の時期 令和７年８月27日から同年９月17日まで （日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日を除く。の毎日午前９時から午後５時まで (2) 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 (3) 申請書類の提出先 郵便番号０７８−８３８１ 旭川市西神楽１線１０号 北海道立北の森づくり専門学院教務係 電話番号０１６６−７５−６１６３（教務課直通） 留意事項 ・契約書等業務内容について十分に確認した上で、申し込み願います。・卒業生の就職先については、採用内定速報をご参考願います。・その他、業務内容に関する質疑があった場合は、担当までメールにてお受けいたします。 また、質疑に関しては、順次公開いたします。 担当：教務課教務係 主事 逢見拓也 mail：oomi.takuya@pref.hokkaido.lg.jp 採用内定速報 質疑応答リスト →コチラ (PDF 818KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 北の森づくり専門学院のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 水産林務部北の森づくり専門学院 〒078-8381 旭川市西神楽1線10号 電話: 0166-75-6161 Fax: 0166-75-6160 お問い合わせフォーム 2025年9月11日 Adobe Reader 北の森づくり専門学院メニュー 注目情報 学院案内 学院の概要 教育方針 修学支援 学校生活 アクセス 卒業生の声 フィンランドとの交流 広報 イベント情報 各種公表 情報発信 学院運営評価 入試情報 入学試験 合格発表 就職支援 求人票の受付 採用内定速報 合同企業説明会 入札情報 入札情報 資料請求 その他 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北の森づくり専門学院告示第１２号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年８月２７日北海道立北の森づくり専門学院 学院長 成澤 直人１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称 北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務(２)契約の目的の仕様等 業務処理要領のとおり(３)契約期間 契約締結日の翌日から令和８年３月20日(４)履行場所 北海道立北の森づくり専門学院２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北の森づくり専門学院告示第 号に規定する北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道立北の森づくり専門学院教務課教務係４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道立北の森づくり専門学院 ２階 会議室(２)入札日時 令和７年９月24日 午後２時 (郵送の場合は、必着)(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵送等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年4月1日北海道規則第30号)(以下、「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。(３)最低制限価格設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道立北の森づくり専門学院教務課イ 所在地 〒078-8381北海道旭川市西神楽１線10号ウ 電話番号 0166-75-6163(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(10)郵便等による入札における再度入札郵送等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 問 質疑応答 回答事項 回答日1 今回の入札に予算はございますか 一般競争入札であるため、予算の公表はしておりません。2025年9月1日2 入札にあたり道庁の登録は必要でしょうか道では、事前に物品・工事などの競争入札参加資格について随時受け付けているものがございますが、本業務は、そのどれもに該当しません。よって、本競争入札のための資格審査についても同時に告示しております。 本競争入札のための資格審査の申請をしていただき、資格を有すると認められることで入札に参加できます。 (他の登録は不要)詳細は以下のURL及び本業務の告示ページをご確認ください。 ・競争入札参加資格審査申請の総合案内https://www.pref.hokkaido.lg.jp/st/kns/sikaku_m/sikaku_mainhtml2025年9月1日3北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務処理要領 第2の２(2)に記載されている、｢YouTube・Facebook・Instagram・Xに投稿するため、その運用方法についても併せて提示すること。｣とはどのような意味か。これらのSNSを利用し、広報等を実施するのか。 本記載は、北の森づくり専門学院がYouTubeほかSNS等に投稿するための運用方法についての提示を求めるものであり、受託者にSNS等を利用した広報を依頼する意図はございません。 2025年9月1日 北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務 質疑事項問 質疑応答 回答事項 回答日4資格要件に関して「過去２年間において本業務と類似した業務について請負実績のある者であること。」とありますが、この実績は民間企業からの請負実績でも申請可能でしょうか？また、契約書を交わしていない実績での申請は可能でしょうか？当該資格要件の趣旨は、本契約業務の請負を執行する能力があるかの判断を行うことです。民間企業との請負実績を提示していただいても問題はございませんが、本業務と同様のものであるかの判断をするには、契約書やそれに相当する書類が必要です。 実績を掲載しているホームページや、作成した動画などの提示のみでは、判断しかねますので、ご了承ください。 2025年9月4日5質疑４の回答について、「契約書やそれに相当する書類」が必要とのことですが、請求書はそれに該当しますでしょうか。 質疑４の回答事項にあります、｢本契約業務の請負を執行する能力があるかの判断｣というのは、言い換えれば、｢公開している契約書及び、北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務処理要領 に則り、業務を執行する能力があるかの判断｣ということとなります。 そのため、それを確認できる書類を例であげるとすれば、契約書や請書、それに付随する事務手順書などではないかと考えます。 なお、各個書類に対する可否につきましては申請書到着後、資格審査時に判断することになりますので、ご承知おきください。 2025年9月4日問 質疑応答 回答事項 回答日6北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務処理要領第2の１の(2)で写真の規格が指定されておりますが、写真のサイズ・解像度はどの程度を想定していますか？写真の「L判」サイズ縦89mm×横127mmほどでも問題ないでしょうか？ポスターなどの大きな印刷物にも使用できるほどのものでしょうか。 要領等で示しておりませんでしたが、300dpi以上のものを想定しております。 2025年9月4日7資格要件である「過去２年間において本業務と類似した業務について請負実績のある者」を証明するため、「請負実績を証明する契約書の写し」を添付する予定です。 提出する契約書は、過去の契約先との関係上、慎重な取り扱いが求められています。 つきましては、資格審査終了後、提出した契約書の写しはどのように取り扱われますでしょうか。 例えば、返却や、貴学院の規定に沿った適切な形での破棄などを想定されていましたら、ご教示いただけますと幸いです。 公文書の一部となるため、返却はせず、学院にて保管いたします。 なお、契約に係る書類の一部であるため、最終的に支出処理を行う際、検査をするため関係部署にて閲覧することとなります。 また、公的文書として扱われるため、開示請求等があった場合、その一部が公表される可能性があるため、ご承知おきください。 保存期間が過ぎた後、破棄する場合は、文書溶解などの方法によるなど、個人情報を流出ついて十分に留意した方法により破棄する事となります。 2025年9月4日質疑応答 回答事項 回答日8「北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務処理要領」の「1 PR動画及び写真について」を拝見しました。 動画の数量について、「卒業生3名分、計3種類」の動画をそれぞれ「アスペクト比16:9及び9:16」で作成し、合計6本を納品するという認識で相違ないでしょうか。 お見込みのとおりです。2025年9月4日9卒業生3名へのインタビュー撮影のほかに、学院内などでの撮影(例:学校の風景、授業風景など)は想定されていますでしょうか。 想定はしておりませんが、動画作成のための素材として学校風景を撮影することについて妨げません。 2025年9月4日10「最低30枚」の写真を用意する必要があるとのことですが、これは動画撮影とは別にスチル写真として撮影を行うという認識でよろしいでしょうか。 動画からの切り出しではなく、別途撮影が必要か確認させていただけますと幸いです。 別途撮影が必要です。2025年9月4日11卒業生のインタビュー撮影(2泊3日を想定)以外に契約から納品までの期間で、現地(貴学院)へ訪問しての対応が必須となる工程はございますでしょうか。 例えば、動画の校正(2回程度を予定)やその他打ち合わせについて、リモートでの対応と併用することは可能でしょうか。 リモートでの対応は可能です。2025年9月4日問 質疑応答 回答事項 回答日12北海道立北の森づくり専門学院【卒業生の声】動画作成業務処理要領第2の２(2)に記載されている、｢YouTube・Facebook・Instagram・Xに投稿するため、その運用方法についても併せて提示すること。｣について、例えば『入学者確保を訴求する内容にしたい』『再生されやすいようYouTubeのサムネをつくる』『インスタのリール動画用に短尺版の作成』等を想定しておりますが、認識に相違ないでしょうか学院が求めるのは、運用方法であるため、その運用の可否に関わらず、存分に貴社のアイデアを提示していただけることを期待しております。 なお、質疑３で述べたように、広報事務の追加業務を依頼するものではありません。 よって、質問内容の例示であれば、１ ｢入学者確保～｣は、制作内容についてであるため、運用方法ではないと考えます。入学者確保を訴求する運用方法のアイデアの提示をお願いします。 2「再生されやすい～｣及び｢インスタのリール～｣は、契約終了後、学院が作業するためであれば、運用方法の提案と考えます。 (サムネは作ってほしいとは思っておりますが)2025年9月10日13民間企業などでの実績を示すにあたり、契約書の提示が必要とのことでしたが、重要事項を含むため、秘匿情報部分はマスクをしての提示でよろしいでしょうか。 マスクをしての提出については問題ありません。 なお、そのマスクをした部分が、本契約業務の請負を執行する能力があるかの判断に必要なものであった場合は、この限りではありません。 また、各個書類に対する可否につきましては申請書到着後、資格審査時に判断することになりますので、ご承知おきください。 2025年9月10日問 質疑応答 回答事項 回答日14個人事業主が必要書類の中の登記事項証明書の代わりになる書類が何に当たるかを確認したい。 ｢入札参加資格審査申請者の概要｣の４にて個人事業主様に係る書類について表記していなかったため、個人事業主様が提出すべき書類の一式を以下のとおり回答します。 ・身分証明書(写し可)・営業許可証(業種及び営業開始日の記載がある者)(写し可)・審査基準日から１年以上事業を営んでいることを証する書類→必要に応じて・道税(道が賦課徴収するものに限る)に滞納がないことの証明書(写し可)・消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書(写し可)又は納税の猶予許可通知書の写し・誓約書(別記第３号様式)・健康保険・厚生年金保険の届出義務を履行している事実を証する書類の写し・雇用保険の届出義務を履行している事実を証する書類の写し・社会保険等適用除外申出書※(別記第４号様式)※健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入義務のない場合に提出してください。 各個書類の摘要については、｢入札参加資格審査申請者の概要｣の４の内容を参考にしてください。 また、各個書類に対する可否につきましては申請書到着後、資格審査時に判断することになりますので、ご承知おきください。 2025年9月11日