鹿磯港新第一防波堤灯台ほか27件航路標識臨時保守業務

鹿磯港新第一防波堤灯台ほか27件航路標識臨時保守業務 支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔１．競争入札に付する事項⑴契約件名 鹿磯港新第一防波堤灯台ほか２７件航路標識臨時保守業務⑵契約の内容 仕様書のとおり⑶納入(履行)期限⑷納入(履行)場所 仕様書のとおり⑸入札の方式２．競争に参加する者に必要な資格⑵予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法⑴提出期限⑵提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑶提出書類 ①電子調達システム 確認書、資格決定通知書(写)②紙入札 紙入札方式参加願、資格決定通知書(写)５．入札の日時、場所⑴入札書提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑵入札書提出期限⑶開札の日時・場所 第九管区海上保安本部入札室(7階)６．入札保証金及び契約保証金 免除７．入札の無効８．落札者の決定方法⑴第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 ９．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある。)10. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部交通部整備課電話(025)285-0118 内線2659公 告⑶令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 「役務の提供等」のＣ又はＤ等級 「関東・甲信越地域又は東海・北陸地域」 令和9年3月31日下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和8年1月20日記電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 その他詳細については、入札説明書による。 ⑴予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑷警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和8年2月3日 午後 4時00分以上公告する。 令和8年2月17日令和8年2月18日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は 無効とする。 ⑵落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡午前10時30分午後 4時00分 令和８年度鹿 磯 港 新 第 一 防 波 堤 灯 台 ほ か ２ ７ 件航 路 標 識 臨 時 保 守 業 務仕 様 書第九管区海上保安本部1第一章 保守業務概要１．１ 契約件名鹿磯港新第一防波堤灯台ほか２７件航路標識臨時保守業務１．２ 履行場所鹿磯港新第一防波堤灯台ほか２７箇所 (別紙１「対象標識一覧表」参照)１．３ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで１．４ 概要本業務は、監督職員からの指示により以下のとおり臨時保守を実施するものである。 ①台風通過後又は地震発生時(以下「天災発生時」という)における、「第三章特記仕様3.3.1天災発生時における状況確認」②航路標識の消灯等異常情報を受けた場合(以下「航路標識の消灯等」という)における、第三章特記仕様3.3.2航路標識の消灯等における状況確認」③前項の状況確認で異常が認められた場合等における、「第三章特記仕様3.3.3処置」１．５ 予定回数実施回数については、予定回数表のとおりとする。 なお天災の発生状況及び航路標識の事故及び障害の発生状況によって増減する。 臨時保守の実施は、その増減に対して異議を認めない。 １．６ 管理事務所七尾海上保安部所在地：〒926-0015 石川県七尾市矢田新町二部１７３電 話：0767-52-7118１．７ 発注元第九管区海上保安本部交通部整備課所在地：〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町１－２－１電 話：025-285-0118１．８ その他本契約は令和８年度予算の成立を条件とし、契約の通知は予算成立日以降に通知する。 (暫定予算を含む。)2予定回数表１－１(1.4①該当分)品 名 等 摘 要 単位 数量 備考①状況確認鹿磯港新第一防波堤灯台 目視による外観点検 回 １移動交通費・報告書含む3.3.1、ハ竜ケ埼灯台(竜ケ埼大大蛇照射灯)外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ輪島港第一防波堤灯台 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ輪島港第四防波堤灯台 目視による外観点検 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、ハ狼煙港高屋第一防波堤灯台 外観点検及び点灯確認 回 １移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ狼煙港高屋東防波堤灯台 外観点検及び点灯確認 回 １移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ狼煙港第二北防波堤南灯台 目視による外観点検 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、ハ禄剛埼灯台 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ姫島礁灯台 目視による外観点検 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、ハ遭埼行者礁照射灯 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ寺家港防波堤灯台 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ長手埼灯台 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ蛸島港第一防波堤灯台 目視による外観点検 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、ハ蛸島港西防波堤灯台 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ鵜飼港東防波堤灯台 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ松波港南防波堤灯台 目視による外観点検 回 １移動交通費・報告書含む3.3.1、ハ能登赤埼灯台 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ九十九湾口灯標 目視による外観点検 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、ハ能登小木港東防波堤灯台 目視による外観点検 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、ハ能登小木港元小木防波堤灯台 目視による外観点検 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、ハ3能登小木港西防波堤灯台 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ能登小木港犬山灯台 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ高倉港錨島防波堤灯台 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ宇出津港東第二防波堤灯台 目視による外観点検 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、ハ宇出津港藤波防波堤東灯台 目視による外観点検 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、ハ宇出津灯台 外観点検及び点灯確認 回 １移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ宇出津港西防波堤灯台 外観点検及び点灯確認 回 １移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ鵜川港導流堤灯台 外観点検及び点灯確認 回 1移動交通費・報告書含む3.3.1、イ及びロ※状況確認時の移動交通費は全体から標識ごとに割戻し算出すること。 用船箇所は、一周周りの際に、灯台等に臨場しない。 用船箇所以外は、原則灯台に臨場するとするが、悪天候により、臨場しない場合がある。 予定回数表２(1.4②③該当分)品 名 等 摘 要 単位 数量 備考航路標識の消灯等(外観点検及び点灯確認)3.3.2 イ及びロ報告書含む(事故発生時用)回 5各地区共通(灯台等に臨場する。)処置(立会い)3.3.3(1)報告書含む回 2各地区共通(灯台等に臨場する。)処置(確認測定等)3.3.3(2) イ～ホの項目報告書含む(事故発生時用)回 2各地区共通(灯台等に臨場する。)処置(交換等)3.3.3(3)報告書含む(事故発生時用)回 2各地区共通(灯台等に臨場する。)処置(障害機器取外し又は取付)3.3.3(4)又は、(5)報告書含む(事故発生時用)回 2各地区共通(灯台等に臨場する。)処置(仮灯設置又は撤去)3.3.3(6)又は、(7)報告書含む(事故発生時用)回 2各地区共通(灯台等に臨場する。 )移動交通費(ア地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む鹿磯港新第一防波堤灯台移動交通費(イ地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む4竜ケ埼灯台(竜ケ埼大大蛇照射灯)輪島港第一防波堤灯台移動交通費(ウ地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む輪島港第四防波堤灯台処置時に使用(用船費用含む)移動交通費(エ地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む狼煙港高屋第一防波堤灯台狼煙港高屋東防波堤灯台移動交通費(オ地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む狼煙港第二北防波堤南灯台処置時に使用(用船費用含む)移動交通費(カ地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む禄剛埼灯台遭埼行者礁照射灯寺家港防波堤灯台移動交通費(キ地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む姫島礁灯台処置時に使用(用船費用含む)移動交通費(ク地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む蛸島港第一防波堤灯台移動交通費(ケ地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む5長手埼灯台蛸島港西防波堤灯台鵜飼港東防波堤灯台移動交通費(コ地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む松波港南防波堤灯台処置時に使用(用船費用含む)能登赤埼灯台移動交通費(サ地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む九十九湾口灯標処置時に使用(用船費用含む)能登小木港東防波堤灯台処置時に使用(用船費用含む)能登小木港元小木防波堤灯台処置時に使用(用船費用含む)移動交通費(シ地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む能登小木港西防波堤灯台能登小木港犬山灯台高倉港錨島防波堤灯台移動交通費(ス地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む宇出津港東第二防波堤灯台処置時に使用(用船費用含む)宇出津港藤波防波堤東灯台処置時に使用(用船費用含む)移動交通費(セ地区)地区内標識(1基あたり)3.3.2 及び 3.3.3(1)～(7)回 １ 個別の臨場時を含む宇出津灯台宇出津港西防波堤灯台鵜川港導流堤灯台6第二章 共通仕様(航路標識臨時保守業務共通仕様書による)第三章 特記仕様３．１ 臨時保守の着手臨時保守の実施は、監督職員からの別紙2-1(状況確認)別紙2-2(処置)「臨時保守業務依頼書」による指示により着手する。 ３．２ 臨時保守の実施臨時保守は、台風通過後又は地震発生時及び航路標識の事故発生時に、２名を標準として基本的に請負会社の通常の営業時間内に実施するものとする。 なお、受注者は業務実施の都合上、休日、夜間等に作業を実施せざるを得ない場合には、あらかじめ監督職員の承諾を得なければならない。 ３．３ 臨時保守の内容対象標識は、別紙１「対象標識一覧表」及び別図１「標識位置図」によるものとし、標識毎の臨時保守の項目は、１．５予定回数のとおりとする。 外観点検の標準的な作業は、１．５予定回数の備考欄による。 3.3.1天災発生時における状況確認(１標識あたり３０分程度)天災発生時、予定回数表１により各標識の状況確認を行う。 イ 外観点検a 敷地及び地盤面のき裂、不陸又は傾斜の有無b 施設内外部の沈下、傾斜、き裂その他損傷、変色、変形、浮き、腐食等の有無c 樹木等による遮蔽又は接触の有無d 機器類・端子部の状態等の確認、き裂、汚損、破損、弛み及び発錆の有無e 回転機構部の発熱及び異常の有無ロ 点灯確認a 日光弁受光部または照度センサーを遮断し点灯状況及び灯質を確認ハ 目視による外観点検双眼鏡等を使用し、目視で施設及び機器の外観点検を行う。 なお、目視による外観点検にあたっては、できる限り複数の地点から実施する。 3.3.2航路標識の消灯等における状況確認(1標識あたり３０分程度)航路標識の消灯等異常情報を受理時、予定回数表２により該当地区の標識の状況確認を行う。 イ 外観点検a 敷地及び地盤面のき裂、不陸又は傾斜の有無b 施設内外部の沈下、傾斜、き裂その他損傷、変色、変形、浮き、腐食等の有無c 樹木等による遮蔽又は接触の有無7d 機器類・端子部の状態等の確認、き裂、汚損、破損、弛み及び発錆の有無e 回転機構部の発熱及び異常の有無ロ 点灯確認a 日光弁受光部または照度センサーを遮光し点灯状況及び灯質を確認3.3.3処置航路標識事故発生時、予定回数表２により該当地区の標識の処置を実施する。 実施する処置の内容は、次のとおりとし、これに要する標準時間は各項目のとおりとする。 (1) 立会い電気事業者及び回線事業者の作業立会い(１標識あたり３０分程度)(2) 確認測定等イ 確認・測定a 入力電圧・電球電圧の測定、蓄電池の電圧・比重・液温の測定ロ 障害機器等の調査・特定a 調査により特定した障害機器及び箇所について監督職員に報告ハ 操作a 気象端局装置・モデム等の電源リセット、フリーズしたパソコンのリセット、その他電波法に定められている「簡易な操作」ニ 清掃a 汚損があった場合のレンズ・ガラス面の清掃、太陽電池モジュール面の清掃ホ 手入れa シーリング処置b 端子部の増し締めc 回転機構部のグリス塗布・注入d 蓄電池の補液(3) 交換 電球、パイロットランプ類、ユニット等の交換及び動作確認(１標識あたり３０分)(4) 障害機器の取外し監督職員の指示による障害機器の取外し及び養生・運搬(5) 機器取付け特定された障害機器の交換用に支給された機器の取付け及び動作確認(6) 仮灯設置(１標識あたり３０分程度)仮灯が事前に支給され監督職員の指示があった場合に行うものとし、灯器の設定、設置及び動作確認を行い監督職員に報告(7) 仮灯撤去(１標識あたり３０分程度)(6)において設置された仮灯の撤去及び養生・運搬３．４ 設置機器別紙３ 「機器等一覧表」による。 8３．５ 貸与品(1) 貸与品① 図書 標識に配置する完成図書② 鍵 各標識の鍵は、管理事務所から貸与を受ける。 なお、港湾管理者等が管理する鍵等については、港湾管理者等に申請の手続等行う。 (2) 提出書類貸与時等提出書類 提出時期貸与品借用書 貸与品受領時貸与品返還書 貸与品返還時※様式は管理事務所所定３．６ 諸届臨時保守業務に用船が必要な箇所は別紙５「用船一覧表」のとおりとし、使用する船舶については、事前に人の運送に必要な法令規則を満たしているか確認すること。 ３．７ 報告別紙４「臨時保守業務報告書」により報告を行う。 ３．８ 代金の請求及び支払方法(1) 標識毎の請負単価に回数を乗じた代金を、１か月分取りまとめ請求する。 (2) 成果品の引渡しを受けた後、請負者が提出する適法な支払請求書を受理してから３０日以内に第九管区海上保安本部において、その代金を支払うものとする。 ３．９ 受注者の負担の範囲(1)保守作業に必要な工具、消耗品又は材料、油脂等は受注者が負担する。 (2)清掃に必要な資機材は受注者が負担する。 (3)共通及び特記仕様書に示したもの以外で保守業務に必要なものは受注者が負担する。 ３．10 その他本業務を遂行するうえで疑義が生じた場合は、監督職員と別途協議するものとする。 輪島港第四防波堤灯台輪島港第一防波堤灯台竜ケ埼大大蛇照射灯竜ケ埼灯台石 川 県能 登 半 島鹿磯港新第一防波堤灯台輪島市七尾市能登町穴水町(七尾湾)鹿磯港新第一防波堤灯台ほか２７件航路標識臨時保守業務標識位置図別図１長手埼灯台禄剛埼灯台遭埼行者礁照射灯鵜飼港東防波堤灯台蛸島港西防波堤灯台蛸島港第一防波堤灯台狼煙港第二北防波堤南灯台寺家港防波堤灯台狼煙港高屋第一防波堤灯台狼煙港高屋東防波堤灯台珠洲市姫島礁灯台能登赤埼灯台松波港南防波堤灯台九十九湾口灯標高倉港錨島防波堤灯台能登小木港元小木防波堤灯台能登小木港犬山灯台能登小木港西防波堤灯台能登小木港東防波堤灯台 宇出津港西防波堤灯台宇出港藤波防波堤東灯台宇出津港東第二防波堤灯台宇出津灯台鵜川港導流堤灯台:用船箇所別紙１対象標識一覧表標 識 名 用船箇所 記事鹿磯港新第一防波堤灯台竜ケ埼灯台竜ケ埼大大蛇照射灯 竜ケ埼灯台に併設輪島港第一防波堤灯台輪島港第四防波堤灯台 ○狼煙港高屋第一防波堤灯台狼煙港高屋東防波堤灯台狼煙港第二北防波堤南灯台 ○禄剛埼灯台姫島礁灯台 ○遭埼行者礁照射灯寺家港防波堤灯台長手埼灯台蛸島港第一防波堤灯台 ○蛸島港西防波堤灯台鵜飼港東防波堤灯台松波港南防波堤灯台 ○能登赤埼灯台九十九湾口灯標 ○能登小木港東防波堤灯台 ○能登小木港西防波堤灯台能登小木港犬山灯台能登小木港元小木防波堤灯台 ○高倉港錨島防波堤灯台宇出津港東第二防波堤灯台 ○宇出津灯台宇出津港西防波堤灯台宇出津港藤波防波堤東灯台 ○鵜川港導流堤灯台別紙2-1令和□□年□月□日＊天災発生時における状況確認臨時保守業務依頼書(状況確認)臨時保守業務請負者□□□□□□□□□□□□□殿監督職員□□海上保安部交通課□□□□□□□□官１．保守対象標識・○○灯台ほか○基２．業 務 内 容・状況確認(天災発生時等の対象航路標識の被害の有無を確認する。)外観点検及び点灯確認(対応可能な限り臨場し点検を行う。)を実施する。 なお，気象・海上模様及び被災状況から灯台に臨場しての確認が困難な場合は，双眼鏡等による目視確認を行う。 ３．備 考電話連絡等で依頼をした日付を記入いたします。 印別紙2-1令和□□年□月□日＊航路標識の消灯等における状況確認臨時保守業務依頼書(状況確認)臨時保守業務請負者□□□□□□□□□□□□□殿監督職員□□海上保安部交通課□□□□□□□□官１．保守対象標識・○○灯台２．障 害 等 の 状 況・利用者から○○灯台が点灯していないとの情報を入手した。 ３．業 務 内 容・灯台の障害の状況確認を実施する。 ４．備 考・状況確認の結果により，別途「処置」を依頼する場合がある。 別紙2-2令和□□年□月□日臨時保守業務依頼書(処置)臨時保守業務請負者□□□□□□□□□□□□□殿監督職員□□海上保安部交通課□□□□□□□□官１．保守対象標識・○○灯台２．障 害 等 の 状 況・貴社が令和□年□月□日付け依頼にて実施した○○灯台の状況確認にて，電球の不点灯が確認された。 ３．業 務 内 容・保管している電球の交換を行い，点灯確認作業を実施する。 ４．備 考航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1108.5 ・標識名称 鹿磯港新第一かいそこうしんだいいち防波堤灯台所在地 石川県輪島市(鹿磯港新第一防波堤外端)北緯 37-17-27東経 136-43-35塗色及び構造 白色塔形灯質 単せん緑光毎３秒に１せん光光達距離[海里] 5.0明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅲ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-18W耐(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式 ＲＬＥ－８型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事鹿磯港新第一防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1110 ・ M7204竜ヶ埼灯台等竜ケ埼たつがさき灯台所在地 石川県輪島市(竜ケ埼)北緯 37-24-19東経 136-53-52塗色及び構造 白色塔形灯質 単せん白光毎15秒に１せん光光達距離[海里] 21.0明弧[度] 92～292灯器 ＬＣ管制器(LB-M型)改レンズ ＬＢ－Ｍ３０型光源 ＣＤＭ－ＴＤ７０Ｗ/８３０電源 購入電力電池等容量 蓄電池(24V MSE-200×12)監視方法 有線式灯台監視装置構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式配電線路電力契約 公Ｂ 3kVA避雷装置１ 耐雷トランス2-100/100避雷装置２ 雷害防止装置その他機器１その他機器２ SPT-BOX避雷針 消イオン容量型避雷針気象観測等鍵等 シリンダー錠記事標識名称有線式灯台監視装置 ＊灯火監視装置へ変更予定竜ヶ埼灯台竜ヶ埼大大蛇照射灯航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1111 ・竜ヶ埼灯台等竜ケ埼たつがさき大だい大蛇だいじゃ照射灯所在地 石川県輪島市(竜ケ埼灯台)北緯 37-24-19東経 136-53-52塗色及び構造灯質 不動白光光達距離[海里]明弧[度]灯器 ＬＭ型灯器(＊１ 3／四半期にLED照射灯用灯器に交換予定)レンズ ＬＭ－６０(＊１により、レンズ無しの予定)光源 ＨＱＩ－Ｔ１５０W/ＮＤＬ・Ｗ/ＷＤＬ(＊１により、LEDとなる予定)電源 購入電力電池等容量 －監視方法 有線式灯台監視装置構造灯塔型式 竜ヶ埼灯台に併設配電線路電力契約 竜ケ埼灯台に併設避雷装置１ 灯台供用避雷装置２その他機器１ 有線式灯台監視装置 ＊灯火監視装置へ変更予定その他機器２避雷針気象観測等鍵等 竜ヶ埼灯台と同一記事この照射灯は、竜ケ埼灯台の北北東方約750メートルの大大蛇を照らす。 遭埼行者礁照射灯航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1202.2 ・標識名称 寺家港じ け こ う防波堤灯台所在地 石川県珠洲市(寺家港防波堤外端)北緯 37-30-02(01.7)東経 137-21-05(04.6)塗色及び構造 赤色塔形灯質 単せん赤光毎３秒に１せん光光達距離[海里] 3.5明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅱ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-9.9W(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式 防ＭＦＡ－７型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事寺家港防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1203 ・標識名称 長手埼ながてさき灯台所在地 石川県珠洲市(長手埼)北緯 37-27-02(02.4)東経 137-21-38(38.2)塗色及び構造 白色塔形灯質 単せん白光毎３秒に１せん光光達距離[海里] 7.5明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅴ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-44W(12V MSE-100-6x2)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 中型突針気象観測等鍵等 特殊錠前記事長手埼灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1205 ・標識名称 蛸島港第一たこじまこうだいいち防波堤灯台所在地 石川県珠洲市(蛸島港第一防波堤外端)北緯 37-26-14(13.8)東経 137-18-08(08.4)塗色及び構造 赤色塔形灯質 群せん赤光毎６秒に２せん光光達距離[海里] 5明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅲ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-19W(12V MSE-150x6)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式 防ＭＢ－７型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事 蛸島港第一防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1205.2 ・標識名称 蛸島港西たこじまこうにし防波堤灯台所在地 石川県珠洲市(蛸島港西防波堤外端)北緯 37-26-17東経 137-18-12塗色及び構造 白色塔形灯質 群せん緑光毎６秒に２せん光光達距離[海里] 3.5明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅱ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-19W(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 ＦＲＰ造灯塔型式 Ｓ－５型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事蛸島港西防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1206 ・標識名称 鵜飼港東うかいこうひがし防波堤灯台所在地 石川県珠洲市(鵜飼港東防波堤外端)北緯 37-24-02(01.66)東経 137-14-51(50.54)塗色及び構造 赤色塔形灯質 等明暗赤光明２秒暗２秒光達距離[海里] 5.5明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅲ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-44W(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式 ＲＬＥ－７型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事鵜飼港東防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1207 ・標識名称 松波港南まつなみこうみなみ防波堤灯台所在地 石川県鳳珠郡能登町(松波港南防波堤外端)北緯 37-21-30(30.14)東経 137-15-01(00.59)塗色及び構造 白色塔形灯質 単せん緑光毎３秒に１せん光光達距離[海里] 3.0明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅱ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-9.9W(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式 防Ｂ－８配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事松波港南防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1208 ・標識名称 能登赤埼のとあか さき灯台所在地 石川県鳳珠郡能登町(赤埼)北緯 37-21-28(28.37)東経 137-15-58(57.83)塗色及び構造 白色塔形灯質 単せん白光毎３秒に１せん光光達距離[海里] 7.5明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅴ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-44W(12V MSE-100-6x2)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 中型突針気象観測等鍵等 特殊錠前記事能登赤埼灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1210 ・標識名称 九十九湾口つ く も わ ん こ う灯標所在地 石川県小木港(日和山鼻の北方約90メートル)北緯 37-18-09(08.8)東経 137-14-11(10.8)塗色及び構造 緑色円筒形頭標１個付緑色塔形灯質 単せん緑光毎４秒に１せん光光達距離[海里] 3.5明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅱ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-9.9W(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事九十九湾口灯標航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1211 ・標識名称 能登小木港東の とお ぎ こ う ひがし防波堤灯台所在地 石川県小木港(東防波堤外端)北緯 37-17-56(56.0)東経 137-14-12(12.4)塗色及び構造 赤色塔形灯質 群せん赤光毎５秒に２せん光光達距離[海里] 5.0明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅲ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-44W(12V MSE-100-6x2)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式 防Ａ－８型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事能登小木港東防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1212 ・標識名称 能登小木港西の と お ぎ こ う に し防波堤灯台所在地 石川県小木港(西防波堤外端)北緯 37-17-55(54.6)東経 137-14-06(06.1)塗色及び構造 白色塔形灯質 群せん緑光毎５秒に２せん光光達距離[海里] 3.5明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅱ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-9.9W(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式 防Ａ－８型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針気象観測等鍵等 特殊錠前記事能登小木港西防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1213 ・ M7188標識名称 能登小木港犬山の と お ぎ こ う いぬ やま灯台所在地 石川県鳳珠郡能登町(庄崎鼻の南南西方約220メートル)北緯 37-17-53(52.7)東経 137-13-54 (53.9)塗色及び構造 白色塔形灯質 単せん白光毎１０秒に１せん光光達距離[海里] 16.0明弧[度] 232～50灯器 M型点灯制御装置レンズ ＬＢ－Ｍ３０型光源 ＣＤＭ－ＴＤ７０Ｗ/８３０電源 購入電力電池等容量 蓄電池(24V MSE-50-12)監視方法 有線式灯台監視装置構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式配電線路電力契約 公Ｂ 5kVA避雷装置１ 耐雷トランス5.5-100/100避雷装置２その他機器１ 有線式灯台監視装置 ＊灯火監視装置へ変更予定その他機器２避雷針 中型突針気象観測等鍵等 NK錠、特殊錠前記事能登小木港犬山灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1214 ・標識名称 能登小木港元小木の と お ぎ こ う も と お ぎ防波堤灯台所在地 石川県小木港(元小木防波堤外端)北緯 37-17-46(46.0)東経 137-13-43(42.6)塗色及び構造 赤色塔形灯質 単せん赤光毎３秒に１せん光光達距離[海里] 3.5明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅱ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-9.9W(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式 防Ｂ－７型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事能登小木港元小木防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1215 ・標識名称 高倉港錨島たかくらこういかりしま防波堤灯台所在地 石川県鳳珠郡能登町(高倉港錨島防波堤外端)北緯 37-17-38(37.6)東経 137-12-56(56.0)塗色及び構造 白色塔形灯質 単せん緑光毎３秒に１せん光光達距離[海里] 3.5明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅱ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-19W(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 鉄造灯塔型式 特殊型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事高倉港錨島防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1216 ・標識名称 宇出津う し つ灯台所在地 石川県鳳珠郡能登町(宇出津)北緯 37-17-59(58.7)東経 137-09-08(07.6)塗色及び構造 白色塔形灯質 群せん白光毎13秒に３せん光光達距離[海里] 8明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅴ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-19W(12V MSE-100-6x2)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式配電線路電力契約 公Ｂ 2kVA避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 中型突針気象観測等鍵等 シリンダー錠記事宇出津灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1218 ・標識名称 宇出津港西う し つ こ う に し防波堤灯台所在地 石川県宇出津港(西防波堤外端)北緯 37-17-43東経 137-09-15塗色及び構造 白色塔形灯質 群せん緑光毎６秒に２せん光光達距離[海里] 5.0明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅲ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-9.9W(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 ＦＲＰ造灯塔型式 ＦＬＣ－５型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事宇出津港西防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1219 ・標識名称 宇出津港東第二う しつこう ひがしだいに防波堤灯台所在地 石川県宇出津港(東第二防波堤外端)北緯 37-17-54(53.7)東経 137-09-24(23.9)塗色及び構造 赤色塔形灯質 等明暗赤光明３秒暗３秒光達距離[海里] 4.0明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅱ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V－19W(12V MSE-100-6x2)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式 防Ａ－８特型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 中型突針気象観測等鍵等 特殊錠前記事宇出津港東第二防波堤灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1219.3 ・標識名称 宇出津港藤波う し つ こ う ふ じ な み防波堤東ひがし灯台所在地 石川県宇出津港(藤波防波堤東端)北緯 37-17-44(43.7)東経 137-08-39(39.0)塗色及び構造 白色塔型灯質 単せん緑光毎３秒に１せん光光達距離[海里] 3.5明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅱ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-19W(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 ＦＲＰ造灯塔型式 Ｓ－５型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 -気象観測等鍵等 特殊錠前記事 宇出津港藤波防波堤東灯台航路標識臨時保守業務 機器等一覧表 別紙3航路標識番号国際番号1220 ・標識名称 鵜川港導流堤うかわこうどうりゅうてい灯台所在地 石川県鳳珠郡能登町(鵜川港導流堤外端)北緯 37-15-08(08.2)東経 137-05-16(16.0)塗色及び構造 白色塔形灯質 単せん白光毎３秒に１せん光光達距離[海里] 5.0明弧[度] 全灯器 ＬＥＤ灯器Ⅲ型レンズ光源 ＬＥＤ電源 太陽電池装置付蓄電池電池等容量 12V-9.9W(12V MSE-50-12)監視方法 協力者監視構造 鉄筋コンクリート造灯塔型式 特殊型配電線路電力契約避雷装置１避雷装置２その他機器１その他機器２避雷針 中型突針気象観測等鍵等 -記事鵜川港導流堤灯台別紙 ４令和○年○月○日□□ 海上保安部交通課長 殿報告者 ○○県○○市○○株式会社 □□代表取締役 △△△△航路標識臨時保守業務報告書印1 概要2 契約件名3 履行期限4 対象標識一覧用船箇所 記事5 異常報告○○灯台本報告書は，令和●●年●●月●●日付け「臨時保守業務依頼書」に基づき実施した臨時保守について報告するものである。 臨時保守を実施した航路標識毎に全景、作業内容及び日時を写し込んだ写真を撮影コメントを記載別紙５用船一覧表標 識 名 登録・契約等の内容 登録・契約先用船にて保守を行う標識輪島港第四防波堤灯台狼煙港第二北防波堤南灯台姫島礁灯台蛸島港第一防波堤灯台松波港南防波堤灯台九十九湾口灯標能登小木港東防波堤灯台能登小木港元小木防波堤灯台宇出津港東第二防波堤灯台宇出津港藤波防波堤東灯台人の運送をする内航不定期航路事業開始登録書安全管理規程設定登録書安全統括管理者選任登録書運航管理者選任登録書定期傭船契約北陸信越運輸局船舶所有者保 交 整 第 ８ 号平成26年６月12日制定保 交 整 第 4 9 号平成 28年３月３日改正航 路 標 識 臨 時 保 守 業 務共 通 仕 様 書海上保安庁交通部整備課航路標識臨時保守業務共通仕様書第１節 総 則１．１ 適用本仕様書は、海上保安庁が管理する航路標識で台風及び地震の発生後並びに事故発生時において実施する「状況確認」及び状況確認で異常が認められた場合に実施する「処置」(以下｢臨時保守｣という。)を外注する場合において、臨時保守にかかる必要事項を定めたものである。 契約図書は、相互に補完し合うものとする。 ただし、本仕様書と特記仕様書の間に相違がある場合は、受注者は監督職員に通知し確認や指示を受けなければならない。 １．２ 用語の定義本仕様書に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。 (1) 「受注者」とは、臨時保守の実施に関し、発注者と請負契約を締結した個人若しくは会社その他の法人の代表者をいう。 (2) 「監督職員」とは、別途指名する海上保安部交通課職員をいう。 (3) 「仕様書」とは、本仕様書及び特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。)を総称していう。 (4) 「特記仕様書」とは、本仕様書を補足し、臨時保守の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。 (5) 「指示」とは、監督職員が受注者に対し、臨時保守の遂行上必要な事項について、書面により示し、実施させることをいう。 (6) 「報告」とは、受注者が監督職員に対し、臨時保守の遂行に関わる事項(状況又は結果)について、書面をもって知らせることをいう。 (7) 「承諾」とは、受注者が監督職員に対し書面により申し出た事項について、監督職員が書面をもって了解することをいう。 (8) 「提出」とは、監督職員が、受注者に対し、又は受注者が監督職員に対し臨時保守に関わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 (9) 「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は押印したものを有効とする。 なお、緊急を要する場合は、ファクシミリ及びＥメール等により伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。 １．３ 点検者受注者は、次のいずれかの要件を有する者を点検者としてあてるものとする。 (1) 航路標識機器、その他関連機器、その他これらと同等以上の機器の製造、設置、調整又は保守業務に従事した経験を有する者(2) 第二種電気工事士以上の資格を有する者(3) 高等学校において電気、電子工学に関する科目を修めて卒業した者１．４ 貸与品等(1) 受注者は、特記仕様書に記載のある図書、交換部品等を使用することができる。 (2) 受注者は、前項の規定により図書、交換部品等を使用する場合は、事前に監督職員の承諾を得るものとし、交換部品等の使用については、その内容を ２．３報告書(1)臨時保守点検記録表に記載するものとする。 (3) 貸与品等は、丁寧に扱い、損傷してはならない。 万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修理又は現物賠償するものとする。 １．５ 受注者の負担の範囲(1) 保守作業に必要な工具、消耗品、油脂等は受注者が負担する。 (2) 清掃に必要な資機材は受注者が負担する。 (3) 本仕様書及び特記仕様書に示したもの以外で臨時保守の実施に必要なものは受注者が負担する。 １．６ 保守作業の実施(1) 点検者は、臨時保守の実施に適した服装を着用するものとする。 また、常に環境の整備等に留意するものとする。 (2) 臨時保守の実施にあたっては、航路標識の運用を休止させてはならない。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を得た場合は、この限りでない。 (3) 受注者は、臨時保守の実施における連絡体制を事前に監督職員へ提出するものとする。 １．７ 臨機の措置(1) 受注者は、天候又は災害等により保守作業の実施が困難と思われる場合は、監督職員に報告するものとする。 (2) 受注者は、臨時保守の実施中において、施設等に異常状態が発生し、又は発生が予想される場合は、速やかに監督職員に報告するものとする。 １．８ 安全の確保(1) 点検者は、臨時保守の実施にあたり常に安全管理に心掛け、感電、墜落事故等に十分注意するものとし、必要に応じて救命胴衣、保安防具等を着用するものとする。 (2) 災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに二次災害の防止に努め、その経緯を監督職員に報告するものとする。 １．９ 諸届受注者は、臨時保守の実施にあたって必要な官公署等への届出等を遅滞なく行わなければならない。 なお、届出の必要がある航路標識については、特記仕様書によるものとする。 １．１０ 航路標識の損傷禁止臨時保守の実施にあたり、受注者及び点検者の過失、その他受注者及び点検者の責に帰するべき事由により航路標識に損傷を与えた場合、速やかに監督職員に報告するとともに受注者は責任を持って復旧するものとする。 第２節 臨時保守の内容２．１ 保守内容航路標識で台風、地震等の天災発生後及び事故発生時において実施する「２．１(1)状況確認」並びに状況確認において異常が認められた場合に実施する「２．１(2) 処置」を行うもので、それぞれ掲げる事項を超えない範囲とする。 なお、対象航路標識及びその保守内容については、特記仕様書によるものとする。 (1) 状況確認① 外観点検等イ 外観点検a 敷地及び地盤面のき裂、不陸又は傾斜の有無b 施設内外部の沈下、傾斜、き裂その他損傷、変色、変形、浮き、腐食等の有無c 樹木等による遮蔽又は接触の有無d 機器類・端子部の状態等の確認、き裂、汚損、破損、弛み及び発錆の有無e 回転機構部の発熱及び異常の有無ロ 点灯確認a 日光弁受光部または照度センサーを遮断し点灯状況及び灯質を確認② 立会い電気事業者及び回線事業者の作業立会い(2) 処置処置は、前項の状況確認で異常が認められた場合に行うものとする。 ① 確認測定等イ 確認・測定a 入力電圧・電球電圧の測定、蓄電池の電圧・比重・液温の測定ロ 障害機器等の調査・特定a 調査により特定した障害機器及び箇所について監督職員に報告ハ 操作a 気象端局装置・モデム等の電源リセット、フリーズしたパソコンのリセット、その他電波法に定められている「簡易な操作」ニ 清掃a 汚損があった場合のレンズ・ガラス面の清掃、太陽電池モジュール面の清掃ホ 手入れa シーリング処置b 端子部の増し締めc 回転機構部のグリス塗布・注入d 蓄電池の補液② 交換 電球、パイロットランプ類、ユニット等の交換及び動作確認③ 除草・除雪本業務において必要となる標識機能に支障を及ぼす恐れのある場合の除草、除雪④ 障害機器の取外し監督職員の指示による障害機器の取外し及び養生・運搬⑤ 仮灯設置仮灯が事前に支給され監督職員の指示があった場合に行うものとし、灯器の設定、設置及び動作確認を行い監督職員に報告⑥ 仮灯撤去⑤において設置された仮灯の撤去及び養生・運搬⑦ 機器取付け特定された障害機器の交換用に官給された機器の取付け及び動作確認２．２ 遵守基準等臨時保守業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、次の各号に掲げる諸法規、説明書等を遵守しなければならない。 (1) 電気事業法及びこれに基づく政令等(2) 機器取扱説明書(3) その他、関係諸法令２．３ 報告書受注者は、臨時保守実施後、速やかに次の書類を作成のうえ、提出するものとする。 (1) 臨時保守点検記録表受注者は、臨時保守点検記録表に臨時保守点検結果を記載するものとする。 なお、臨時保守点検記録表は、特記仕様書によるものとする。 (2) 臨時保守記録写真受注者は、臨時保守を実施した航路標識毎に全景、作業内容及び日時を写し込んだ写真を撮影し、提出するものとする。 (3) 異常報告機器及び施設等において、異常箇所を発見した場合には、異常箇所の状況、写真及び所見等をまとめ、臨時保守点検記録表に異常報告として記載する。 ２．４ 検査検査は、受注者からの報告書をもって、履行内容の確認を行う。 １． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔２． 調達内容⑴ 鹿磯港新第一防波堤灯台ほか２７件航路標識臨時保守業務⑵ 仕様書のとおり⑶⑷ 仕様書のとおり⑸③入札者は、契約品目の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ⑤入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ３． 競争参加資格⑴ ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 ⑶競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224４． 仕様書の交付6.⑶に問い合わせし、交付を受けること。 ⑴⑵ 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか6.⑶の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み⑴⑵提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記6.⑴の場所での交付とする。 ①電子調達システムにより入札に参加する者②紙により入札に参加する者⑶ 資格審査結果通知６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等⑴ 契約条項を示す場所〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部⑵ 契約及び入札に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224⑶ 仕様書に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部交通部整備課 電話(025)285-0118 内線2659⑷ 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz⑥入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 入札説明書令和8年1月20日付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契 約 件 名品 目 等納入(履行)期限 令和9年3月31日納入(履行)場所入 札 方 法①本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 ②原則として、入札執行回数は2回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 「確認書」及び令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ⑦入札金額は、各社において設定する予定数量に対する単価を根拠とし、当本部が提示する予定数量の総価を入札金額とすること。 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 交 付 期 限 令和8年2月3日交 付 場 所「役務の提供等」のＣ又はＤ等級 「関東・甲信越地域又は東海・北陸地域」令和7･8･9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 提 出 期 限 令和8年2月3日提 出 場 所午後 4時00分午後 4時00分「紙入札方式参加願」、令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、第九管区海上保安本部総務部経理課入札審査係に提出すること。 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、原則令和8年2月6日 午後 5時00分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判決結果が判明次第通知する。 ７． 入札書の提出期限及び開札⑴⑵ ⑶⑷ 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部入札室(7階)８． 入札保証金及び契約保証金 免除９． 入札の無効⑴①委任状が提出されていない代理人のした入札②所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④金額を訂正した入札⑤誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑵ 電子入札参加者は、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。 ⑶１０．開札⑴ ⑵ 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ⑶ ⑷ ⑸・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑹ ⑺ ⑻１１．落札者の決定⑴ ⑵ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ①電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ②電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合③紙入札事業者のみの場合⑶ ⑷ 本契約は令和8年度予算成立を前提とする。 (暫定予算を含む)１２．契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)１３．支払条件支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 午前10時30分開 札 の 場 所入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記6.⑵に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第4「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記7.⑴の日時必着で送付すること。 開 札 の 日 時 令和8年2月18日午後 4時00分 入札書の提出期限 令和8年2月17日電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の1に該当 する入札は無効とする。 ⑧競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 １４．入札書提出にかかる委任⑴ 電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 ⑵ 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １５．談合等不正行為があった場合の違約金等⑴ ⑵１６． その他請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ①この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ②納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。