【電子入札】【電子契約】原子力科学研究所内敷地周辺ケーブル敷設他工事

【電子入札】【電子契約】原子力科学研究所内敷地周辺ケーブル敷設他工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5)(6) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(4)を参照２．競争参加資格(1)(2)入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和7年9月11日原子力科学研究所内敷地周辺ケーブル敷設他工事茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４原子炉特研契約日から令和8年3月31日本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 1(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(注) (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成22年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。) ・電気工事において高圧受変電設備の新設又は改修の工事実績を有すること。 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が700点以上であること。 )次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任(建設業法26条第3項ただし書きの適用を受ける監理技術者の配置を認める場合を除く)で配置できること。 文部科学省における電気工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、700点以上であること。 また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)④ 都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越」において受けていないこと。)① 資格2級電気工事施工管理技士以上の有資格者を当該工事現場へ主任技術者として配置できること。 ② 工事経験平成22年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。) ・電気工事において高圧受変電設備の新設又は改修の工事経験を有すること。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 2３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～まで(3)～まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4) 特別重点調査は、別途機構の指示に従い資料を作成するものとし、資料提出の通知日から７日以内(土曜、日曜、祝日を含まない)に機構へ提出すること(提出期限後は、機構の指示による場合以外、資料の差し替え及び再提出は認めない)。 その後、特別重点調査の資料を期限内に提出された場合に限り、配置予定技術者に対して契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の観点からヒアリングを実施する(ヒアリングの日時及び場所は対象となる者に別途通知する)。 このヒアリングにおいて、契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全てを具体的に満たされることが確認できない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、ヒアリングを受ける配置予定技術者は、事前に申請があった者のみとし交替は認めない。 また、複数の配置予定技術者の申し込みがあった応札者については、原則申し込んだ全ての配置予定技術者に対してヒアリングを実施し、全ての者から契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全て満たされることが確認出来ない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、低入札価格調査又は特別重点調査の実施中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 30%直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法75% 70% 70% 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、予定価格が1千万円を越えるものについて、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、予定価格が2億円を越えるものについて、低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和7年9月11日 令和7年10月2日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：提出期間：開札日時：令和7年10月22日 10:30場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和7年10月20日 10:00 入札説明書の交付期間令和7年9月11日 令和7年10月1日橋本 翔真電話：080-9647-9846 担当部局令和7年10月22日 9:30競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法FAX：029-282-7150E-mail ： hashimoto.shoma@jaea.go.jp日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課3(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)以 上原子力機構の内規に則り、工事完成後に工事成績評定を実施する場合がある。 工事成績評定を実施した場合は、評定結果を受注者に通知するほか、文部科学省ホームページにて公表を行う。 なお、調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行うコスト調査を実施する。 工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し、さらに工事実績として認めない。 また、下請負人にしわ寄せが判明した場合や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて8点から3点の範囲で工事成績評定点を減ずる。 また、調査結果については発注者において公表するものとする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 原子力科学研究所内敷地周辺ケーブル敷設他工事仕 様 書目次１. 工事概要(1) 工事名称 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(2) 工事場所 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(3) 工 期 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(4) 工事目的 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(5) 工事種目 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(6) 工事概要 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(7) 設 計 図 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(8) 別途工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1２. 工事仕様(1) 共通仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(2) 特記仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1ｱ. 一 般 共 通 事 項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(ｱ)支 給 品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(ｲ)工事用電力 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(ｳ)工 事 用 水 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(ｴ)管理区域作業 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(ｵ)週休2日促進工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1～3(ｶ)工事成績評定 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(ｷ)材料置場等 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(ｸ)提 出 書 類 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(ｹ)設 計 変 更 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(ｺ)下請業者等 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3～4(ｻ)官 庁 手 続 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4(ｼ)発生材の処分 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4(ｽ)そ の 他 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4～5ｲ. 工 事 共 通 事 項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 5(ｱ)ケーブル及び電線 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 5(ｲ)地中埋設管路の敷設 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 5(ｳ)機 器 の 承 諾 等 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 5～6(ｴ)試 験 及 び 検 査 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 6ｳ. 工事種目別特記事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 6(ｱ)電線類設備工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 6(ｲ)低圧配電盤改造工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 6(ｳ)撤去工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 6～7３. 機器仕様(1) 共通仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 7(2) 機 器 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 7ｱ. 低圧配電盤改造 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 7ｲ. 外灯盤 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -- -- - 71１．工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工期(4) 工事目的(5) 工事種目(6) 工事概要(7) 設計図(8) 別途工事原子力科学研究所内敷地周辺ケーブル敷設他工事国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内原子炉特研契約日から令和8年3月31日(火)までとする。 本仕様書は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 工務技術部 施設保全課(以下、原子力機構)が当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本工事は、施設整備費補助事業の受電設備の安全対策遂行に必要なケーブル敷設及び屋外高圧受変電設備の撤去を行うものである。 屋外高圧受変電設備は、設置後約40年が経過しており、絶縁抵抗の低下や腐食の進行が認められ、性能低下により敷地周辺の外灯等に電源供給ができなくなるほか、火災のリスクが懸念される。 当該外灯等は核物質管理上、重要な設備であることから低圧ケーブルを敷設し、屋外高圧受変電設備の撤去を行う。 ｱ. 電線類設備工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式ｲ. 低圧配電盤改造工事・・・・・・・・・・・・・・・・1式ｳ. 撤去工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式ｱ．電線類設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・1式・配管配線を敷設する。 ・外灯盤(1面)を設置する。 ｲ．低圧配電盤改造工事 ・・・・・・・・・・・・・・・1式・既設低圧配電盤を改造する。 ｳ．撤去工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式・三相変圧器(100kVA×1台、75kVA×1台)、単相変圧器(50kVA×2台)及び屋外キュービクル(2面)を撤去する。 ・屋外キュービクル用基礎を撤去する。 あり(11枚)なし２．工事仕様(1) 共通仕様(2) 特記仕様ｱ． 一般共通事項本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)及び公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)の最新版によるものとする。 (ｱ)支給品なし(ｲ)工事用電力無償とする(ｳ)工事用水無償とする(ｴ)管理区域作業なし(ｵ)週休2日促進工事a.本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休2日について取り組む内容を協議した上で工事を実施する週休2日促進工事である。 2b.受注者は工事着手前に、完全週休2日の取り組みの有無を原子力機構監督員に工事打合書等で報告し、協議の上で決定した取り組みを行うものとする。 なお、月単位の週休2日及び通期の週休2日の取り組みは、協議に関わらず取り組むものとする。 c.週休2日の考え方は以下の通り。 (a)「完全週休2日」とは、対象期間の全ての週で、2日以上(原則、土曜日及び日曜日を現場閉所日とする。)の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ただし、対象期間において日数が7日に満たない週においては、当該週の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所を行うこととする。 また、現場閉所日を原則として土曜日、日曜日としない場合は、上記の「土曜日、日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 (b)「月単位の週休2日」とは、対象期間の全ての月で、現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5％(8日/28日)以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ただし、暦上の土曜日、日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 また、現場閉所日を原則として土曜日、日曜日としない場合は、上記の「土曜日、日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 (c)「通期の週休2日」とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5%(8日/28日)以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 (d)「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が予め対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 (e)「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。 また、降雨、降雪等による予定外の現場の閉所や猛暑による作業不能による一日を通しての現場の閉所についても、現場閉所に含めるものとする。 d.受注者は、工事着手前に、週休2日の取得計画が確認できる現場閉所予定日を記載した「実施工程表」等を作成し、原子力機構監督員の確認を得た上で、週休2日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 原子力機構監督員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、原子力機構監督員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 また、提出された「実施工程表」等が月単位の週休2日又は通期の週休2日の取得を前提としていないなど、明らかに受注者側に週休2日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、内容に応じて、工事成績評定において、点数を減ずる措置を行うものとする。 e.原子力機構監督員は、受注者が作成する現場閉所日が記載された「実施工程表」等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 f.完全週休2日を前提に補正係数1.02による労務費(予定価格の基となる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)並びに、補正係数1.01による現場管理費(現場管理費率相当額)を補正して予定価格を作成している。 発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、完全週休2日が未達成の場合は、現場管理費の補正係数を除して請負代金額から現場管理費補正分を減額変更する。 また、月単位の週休2日が未達成の場合は、労務費の補3正係数を除して、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 なお、工事着手前に受注者が完全週休2日の取り組みを希望しない場合(協議が整わなかった場合を含む。)については、速やかに請負代金額のうち現場管理費補正分を減額変更する。 (ｶ)工事成績評定本工事の請負代金額が原子力機構の定める基準額を超える場合、｢公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律｣に基づく工事成績評定を実施する。 (ｷ)材料置場等a.下小屋、材料置場等の敷地は無償貸与とする。 b.下小屋、材料置場、現場事務所、便所等の設置については、予め原子力構監督員と打合せ、承諾を得ること。 (ｸ)提出書類a.工事日報(原子力科学研究所所定の様式)・・・・・１部b.竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。 ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、原子力機構監督員と打ち合せるものとする。 [竣工図①]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部(a) 設計図に準じた図面等(設備工事等における機器仕様表を含む。)を内容とする。 (b) 製本サイズはＡ４版とする。 (c) 装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記入する。 [竣工図②]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(a) 内容は、前記の［竣工図①］と同様とする。 (b) 製本サイズは、Ａ４版とする。 (c) 装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を適宜記入する。 [竣工ＣＡＤデータ][竣工図①]と同じ内容をdwg(Auto CAD)形式もしくはdxf形式等でＣＤに記録して提出する。 c.工事写真・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」の最新版に従い撮影及び整理を行うものとする。 d.施工図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部e.施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部f.実施工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部全体工程表、月間工程表及び週間工程表等、各施工段階に合わせた工程表を提出すること。 g.各種試験検査記録・・・・・・・・・・・・・・・３部h.官庁申請に必要な書類・・・・・・・・・・・・・必要部数i.その他原子力機構監督員が指示するもの・・・・・必要部数(ｹ)設計変更a.設計変更が生じた場合は、当初に契約した工事費明細書に記載してある単価に基づき決定する。 b.新たな項目を追加した場合の工事単価は、両者協議のうえ決定するものとする。 c.設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。 d.工事数量の計算は、原子力機構作成の図面ないし、原子力機構の承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。 e.数量は、すべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。 f.工事請負契約条項第19～第22条に記載の事項については、国土交通省が定める設計変更ガイドラインに準じて実施する。 (ｺ)下請業者等a.指定の業者あるいは品目仕様については、代替を認めない。 また、各種下請業者についても必ず原子力機構監督員の承諾4を得た者でなければならない。 b.建設業法に基づき施工体制台帳及び施工体制図を原子力機構監督員に提出すること。 (ｻ)官庁手続a.請負業者は、原子力機構が各種検査(手続き含む)を受ける場合は、申請書及び資料(計算書等を含む)の作成及び労力の提供を含め全面的に協力しなければならない。 (ｼ)発生材の処分a.発生材(撤去品等)は、金属類と建設廃棄物に仕分けして、原子力機構指定場所に整理して引き渡すこと。 b.建設廃棄物は、受注者が関係法令に基づき適正に処分を行うとともに、リサイクル可能なものについてはリサイクルに努めること。 産業廃棄物の運搬・処理・処分については、予め廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た企業が行うこと。 また、マニフェスト(A票、D票、E票)は、原則として契約工期内に提出すること。 ただし、E票については予め原子力機構監督員の承諾を得た上で、最終処分完了後、契約工期外に提出することができる。 (ｽ)その他a.受注者は、工事が完了しても、原子力機構の検査に合格し引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。 また、原子力機構がその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。 b.本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども技術上必要と認められるものは、原子力機構監督員と協議のうえ実施すること。 c.本工事施工の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないように注意するとともに、万一毀損した場合は原子力機構監督員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。 d.本工事に使用する材料を搬入するときは、原子力機構監督員が指示する位置に整理しその保管は、責任をもって行うものとする。 e.原子力科学研究所構内で作業するときは、下記の規則等を遵守すること。 (a) 原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準(b) 原子力科学研究所消防計画(c) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(d) 原子力科学研究所事故対策規則(e) 原子力科学研究所地震対応要領(f) 原子力科学研究所電気工作物保安規程・同規則(g) 工務技術部防火・防災管理要領(h) その他原子力科学研究所関係諸規則f.原子力機構が行う別途工事とのトラブルがないよう原子力機構監督員との連絡を密にとり、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。 g.工事に必要な諸手続き(法令上及び原子力機構内規)は、受注者の責任において行うこと。 なお、詳細については原子力機構監督員と協議すること。 h.停電作業を行う場合は、原子力機構監督員と操作手順等に関する打合せを十分に行い、安全確保に努めること。 i.本工事で火気使用にあたっては、適切な防火対策を講ずること。 j.本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用すること。 また、工事試験成績書には校正証明書・試験成績書等を添付すること。 k.工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な5ｲ． 工事共通事項(ｱ)ケーブル及び電線(ｲ)地中埋設管路の敷設(ｳ)機器の承諾等進捗を図ること。 また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずるとともに、災害や盗難その他の事故防止に努めること。 また、原子力機構の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、原子力科学研究所構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が、原子力機構の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与えることに十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について原子力機構と綿密に協議すること。 l.現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置また工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであっても、軽微なものは原子力機構監督員と協議し、請負業者の負担において誠実に施工すること。 m.本工事は、現場代理人を常駐させることとする。 n.仕様書及び工事請負契約条項に記載されていない事項であっても技術上必要と認められる事項については、原子力機構監督員と協議し実施すること。 o.受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。 また、作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 p.安全に係るホールドポイント(作業を停止・検査して安全を確認しないと次の工程に進めないチェックポイント)を施工計画書等に明確にすること。 q.本工事の工程で安全確保措置が必要なとき又は工事計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。 また、施工計画書等に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 r.作業責任者等認定制度の運用に伴い、原科研が実施する現場責任者の認定を受けた者が現場代理人になること。 なお、定期講習(1時間)を年1回受講すること。 s.受注者は、原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 a.使用するケーブル類は、JCS規格によるものとし、JIS表示品とする。 b.使用するケーブル類はEMケーブル・EM電線とする。 c.各ケーブルには、端末部及びケーブルラック上並びにマンホール・ハンドホール・ピット・共同溝等に行先表示を設ける。 なお、記載内容は下記による。 ・用途・敷設区間・ケーブル種類 ・敷設年月日a.地中埋設管路の敷設深さは設計図面による。 b.地中埋設管路敷設箇所に埋設標識シートを設置する。 なお、埋設標識シートは、埋設配管頂部と地表面の中間位置に敷設すること。 c.地中埋設管路敷設箇所に地中埋設標を設置する。 なお、埋設標は埋設配管上部の地表面で、直線部及び曲折箇所に設置すること。 a.使用機器は、機器承諾図を提出し原子力機構監督員の承諾を得ること。 6(ｴ)試験及び検査ｳ． 工事種目別特記事項(ｱ)電線類設備工事(ｲ)低圧配電盤改造工事(ｳ)撤去工事b.使用材料は、使用材料届を提出すること。 a.現地試験据付及び結線後、承諾された試験・検査要領書に基づき試験を実施する。 b.試験・検査要領書及び成績書の提出受注者は、試験・検査要領書を試験及び検査実施前に提出し原子力機構監督員の承諾を得ること。 また、試験・検査成績書については、試験及び検査終了後速やかに提出すること。 c.その他(a) 機器の性能については、製造元の試験及び検査成績書を提出すること。 (b) 試験及び検査に必要な機材、労力はすべて受注者の負担とし、内容等については別途協議すること。 a. 原子炉特研 電気室から屋外キュービクル脇のハンドホール(既設スポーツハウス動力電源ケーブルに直線接続)まで、ケーブル(EM-CET38sq)の敷設を行う。 管路は、地上部：E51、G42、地中埋設部：FEP50、ピット内：ケーブルラックW300とする。 b. 原子炉特研 電気室から屋外キュービクル脇のハンドホール(既設スポーツハウス電灯電源ケーブルに直線接続)まで、ケーブル(EM-CET14sq)の敷設を行う。 管路は、地上部：E51、G36、地中埋設部：FEP40、ピット内：ケーブルラックW300とする。 c. 原子炉特研 電気室から原子炉特研 屋外の外灯盤まで、ケーブル(EM-CE38sq-2C)の敷設を行う。 管路は、地上部：E51、G42とする。 d.原子炉特研 屋外の外灯盤から屋外キュービクル脇のハンドホール(既設南門外灯電源ケーブルに直線接続)まで、ケーブル(EM-CE22sq-2C)の敷設を行う。 管路は、地上部：G36、地中埋設部：FEP40、ピット内：ケーブルラックW300とする。 e. 原子炉特研 屋外の外灯盤から屋外キュービクル脇のハンドホール(既設原子炉特研周辺外灯電源ケーブルに直線接続)まで、ケーブル(EM-CE14sq-2C、EM-CE5.5sq-2C)の敷設を行う。 管路は、地上部：G54、地中埋設部：FEP50、ピット内：ケーブルラックW300とする。 f. 原子炉特研 電気室から原子炉特研 屋外の外灯盤及び屋外キュービクル脇のハンドホール(既設接地線に直線接続)まで接地線(IE3.5sq)の敷設を行う。 管路は、地上部：E51、G42、G36、地中埋設部：FEP40、ピット内：ケーブルラックW300とする。 g.地中埋設管路を既設アスファルト舗装下部に敷設する箇所は、アスファルト撤去・復旧を行う。 h.原子炉特研地階(屋外)で配管・配線に必要な箇所に仮設足場の組立・解体を行う。 i.原子炉特研 屋外の外灯盤から自動点滅器まで制御ケーブル(EM-CEE2sq-3C)の敷設を行う。 管路は、地上部：G22とする。 j.外灯盤を原子炉特研屋外に設置する。 k.自動点滅器を原子炉特研西側壁面(GL.+2000mm)に設置する。 a.原子炉特研電気室に設置されている既設低圧電灯盤内の既設MCCB 3P 225AF/225AT(単相210-105V回路)を撤去後、新たにMCCB 3P 100AF/30ATを設置する。 b. 原子炉特研電機室に設置されている既設低圧電灯盤内の既設MCCB 3P 225AF/225AT(単相210-105V回路)を撤去後、新たにMCCB 2P 100AF/50ATを設置する。 a. 本工事に伴い、不要となる以下の機器を撤去する。 ・単相油入変圧器(50kVA) ×2台・三相油入変圧器(100kVA) ×1台・三相油入変圧器(75kVA) ×1台7・屋外キュービクル(基礎含む) ×2面b. 油入変圧器内の絶縁油を回収、処分する。 ３．機器仕様(1) 共通仕様適用法規基準(2) 機器ｱ.低圧配電盤改造ｲ.外 灯 盤a.建築基準法b.消防法c.電気設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈d.公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・最新版)e.公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・最新版)f.公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・最新版)g.日本産業規格(JIS)h.電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)i.日本電機工業会標準規格(JEM)j.日本電線工業会規格(JCS)k.日本電気協会規格(JEAC、JEAG、電力用規格)l.日本電力ケーブル接続技術協会(JCAA)m.グリーン購入法a.原子炉特研電気室 既設低圧電灯盤(a). 単相210-105V回路・MCCB 3P 100AF/30AT ×1台遮断容量：28.54kA以上(b).単相210回路・MCCB 2P 100AF/50AT ×1台遮断容量：28.54kA以上a.面 数 1面b.型 式 屋外用鋼板製壁掛型c.母線電圧 1φ2W 200V 50Hzd.点検方式 前面点検方式e.主 回 路 負荷容量に十分耐え得る電線または導体を使用相毎に色別する。 f.回路構成(定格) MCCB 2P 50AF/50AT ×1台ELCB 2P 50AF/30AT ×1台ELCB 2P 50AF/20AT ×1台g.遮断容量 5.02kA以上を有するものを使用するh.予 備 品 ヒューズ類100%i.そ の 他 用途名称銘板を取付ける