【電子入札】【電子契約】α/β線用ハンドフットクロズモニタの購入

【電子入札】【電子契約】α/β線用ハンドフットクロズモニタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月27日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課潮田 ひとみ(外線：080-9662-9836 内線：803-41084 Ｅメール：ushiota.hitomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ管理棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月27日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月27日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 α/β線用ハンドフットクロズモニタの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03900一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1α/β線用ハンドフットクロズモニタの購入仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構2１．件名α/β線用ハンドフットクロズモニタの購入２．概要本仕様書は、経産省受託事業「令和７年度使用済ＭＯＸ燃料の再処理技術等に係る研究開発事業(使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備)」の一環として、高レベル放射性物質研究施設(CPF)において管理区域内作業者のα線及びβγ線の身体汚染検査に使用するハンドフットクロズモニタを購入する。 ３．契約範囲１)α/β線用ハンドフットクロズモニタ(アロカ株式会社製 MBR-301B相当品) 2台２)輸送、検査、提出図書等の付帯作業：一式４．技術仕様α/β線用ハンドフットクロズモニタの仕様α/β線用ハンドフットクロズモニタ【型式：(アロカ株式会社製 MBR-301B) 相当品】測定線種測定対象検出器検出限界混入率プリアンプ測定チャンネル数計数方式最大カウント数測定時間：α線及びβ(γ)線：左手甲・左手掌・右手甲・右手掌・左足・右足・衣服：α線 Zns(Ag)シンチレーション検出器β線 プラスチックシンチレーション検出器：α線 0.04Bq/cm2以下(U3O8、241Am標準線源に対して)β(γ)線 0.2Bq/cm2以下(U3O8、36Cl標準線源に対して)＜算出条件＞測定時間(手足)：15秒、バックグラウンド測定時間：150秒、衣服時定数：15 秒(α線)、10 秒(β線)、検出面積 150cm2(手)、300cm2(足)、72cm2(衣服)：α→β：10％以下、β→α：0.5％以下波形波高弁別方式：α線 手：4ch 足：2ch 衣服：1chβ線 手：4ch 足：2ch 衣服：1ch：手・足・衣服 スケーラ方式フォトマル2本の同時計数によるノイズ計数防止衣服 デジタルレートメータ方式：手足 999999counts(積算計数)衣服 9999.9cps：1～99秒任意設定(1秒単位)測定時間短縮機能との切替可能3衣服時定数バックグラウンド計数処理バックグラウンド減算警報設定警報表示警報出力自己診断所要電源外形寸法質量使用条件オプション機能：1～99秒任意設定(1秒単位)：手足測定時間×10秒間の移動平均処理(非測定中)：①常時バックグラウンドを測定し最新データによる減算②固定値入力による減算：“Bq/cm2”単位にて入力設定箇所 全部位一括設定および各部位任意設定設定範囲 0.01～9.99Bq/cm2：警報表示およびブザー吹鳴：無電圧ａ接点 DC30V1A：①BG計数値異常②検出器異常BG低計数③検出器異常BG高計数④低圧電源異常⑤高圧電源異常⑥通信異常(機器内部の通信)：AC100V 1φ 300VA以下 50/60Hz：約626W×816D×1575H：約75kg：温度 +10℃～+35℃湿度 80％RH以下(霜、結露なきこと)：音声ガイダンス５．提出図書図書名 内 容 提出期限 部数 確認契約仕様書 本品の仕様を示すもの 受注後速やかに 2 要工場検査要領・成績書工場の自主検査の要領及び結果を示したもの検査1週間前及び検査後1週間以内2 要納入時検査要領・成績書納入時の検査の要領及び結果を示したもの検査1週間前及び検査後1週間以内2 要取扱説明書 取扱の説明 納入時 2回路図・部品表結線及び使用部品が明記されたもの納入時 2その他原子力機構が要求するもの要求後速やかに 2確認欄：確認「要」の図書は、提出期限までに原子力機構担当者に提出し、確認を受けること。 4６．納期令和8年3月19日(木)７．納入場所及び納入条件(１)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課高レベル放射性物質研究施設(CPF)(２)納入条件持込渡し８．検査(１)工場検査受注者工場において、工場検査要領書に基づき自主検査を行うこと。 (２)納入時検査以下の内容にて納入時検査要領書に基づき納入時検査を実施すること。 １)員数・外観検査２)動作検査３)性能検査９．検収条件第7項に示す納入場所に納入後、第5項に示す提出図書の完納をもって検収とする。 10．保証検収後1年以内に通常の使用状態において故障・破損・性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 11．適用法規・規定等(１)労働基準法(２)労働安全衛生法(３)日本産業規格(JIS)(４)核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領512．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡14．技術情報受注者は、本仕様書に係る調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)を原子力機構に提供すること。 また、技術情報の提供があった場合、原子力機構に提供された技術情報を他社と共有することを認めること。 15．その他(１)受注者は、本契約において原子力機構が要求する全ての事項に対して責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。 (２)受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見した場合は、直ちに原子力機構に申し出かつそれらを適切に修正する責任を有するものとする。 (３)本業務において、品質保証に関する状況の確認、品質に関わる不適合に関する事項、その他原子力機構が認めた場合に実施する監査について、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (４)受注者は、本件に関わる品質管理(検査・図書作成等)について、受注者の品質保証体系の中で管理するものとする。 なお、品質保証計画書の提出は不要とする。 (５)仕様書において不明な点については、原子力機構担当者と打合せを行うこと。 ― 以 上 ―