【会計局会計課】炭素硫黄分析装置（令和7年10月7日入札）

【会計局会計課】炭素硫黄分析装置（令和7年10月7日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、炭素硫黄分析装置の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年９月12日山形県知事 吉 村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年10月７日(火)午前10時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量 炭素硫黄分析装置 一式(2) 調達をする物品の仕様等 仕様書による。(3) 納入期限 令和８年２月27日(金)(4) 納入場所 山形市松栄二丁目２番１号 山形県工業技術センター(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2718(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県会計局会計課調達担当で交付する。入札説明書については、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年９月24日(水)午前11時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月19日(金)午前11時までに山形県会計局会計課調達担当に提出するとともに、併せて２の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札物品仕様書については、２の(1)の物品の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表物品等の名称［ 炭素硫黄分析装置 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書・質問書・入札書・委任状１部２ 仕 様 書 １部３ 応札物品仕様書(提出用) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県会計局会計課入 札 説 明 書炭素硫黄分析装置の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2718メールアドレス ykchotatsu@pref.yamagata.jp(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県産業労働部産業技術イノベーション課産業科学技術政策担当電話番号023(630)3034２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書等の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ 応札する物品の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札物品仕様書別紙様式により作成すること。なお、提出にあたっては、応札する物品が仕様書に定める規格を満たしていることを確認できるカタログ等を添付すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF 形式で送付すること。(4) 応札物品仕様書等の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(5) 申請書及び応札物品仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年10月１日(水)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年９月17日(水)午前11時まで契約担当部局に別紙様式第７号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県会計局会計課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年10月６日(月)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該期日までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。 )のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員がこれに代わって立ち会い、くじを引き落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年８月県告示第707号。)による。(7) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年９月12日(2) 物品等の名称 炭素硫黄分析装置※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記物品の調達等に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年９月12日(2) 物品等の名称 炭素硫黄分析装置※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書下記物品の調達等に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年９月12日(2) 物品等の名称 炭素硫黄分析装置２ 提出書類(1) 応札物品仕様書(2) 応札物品に係るカタログ等様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年９月12日(2) 物品等の名称 炭素硫黄分析装置２ 質問事項等様式第８号(入札書)※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印の上入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除品名及び規格炭素硫黄分析装置(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形市松栄二丁目２番１号山形県工業技術センター納 入 期 間又は引渡期限令和８年２月27日摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 炭素硫黄分析装置の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで １ 品名 炭素硫黄分析装置２ 数量 一式３ 規格 本体及び附属品は全て新品とし、下記の仕様を満たすこと調達物品にかかる仕様 数量１ 本体(1)測定方式試料を酸素気流中で高周波加熱する燃焼赤外線吸収法であり、JIS Z 2615及びJISZ 2616に準拠した炭素と硫黄の定量分析ができること(2)日本国内拠点 日本法人を有する装置メーカーの製品であること(3)分析範囲試料重量を1.0gとした場合の分析範囲が、炭素2ppm～6%(m/m)、硫黄2ppm～1%(m/m)を含むこと(4)分析精度(再現性)・炭素：σn-1≦0.0002%(m/m)又はRSD≦1.0%・硫黄：σn-1≦0.0002%(m/m)又はRSD≦1.5%であること(5)検出感度(最小読取) 炭素、硫黄ともに0.000001%(0.01ppm)以下であること(6)清掃機能 分析後のオートクリーニング機構を有すること(7)検出機構発生したCOガスを触媒によりCO2ガスに酸化する機構と、高精度半導体型赤外線検出器(NDIR)を有すること(8)安全機構自動機構の部分はカバーで覆われており、カバーが開いた際には自動で動作が停止する機構を有すること自動で停止しない場合には高周波部・高温部に直接触れられない構造になっていること(9)分析時間 １分析あたりの時間は60秒以内であること(10)容器サイズ 装置に試料を投入するるつぼの内径上部がφ19mm以上であること(11)冷却方式 空冷式であること(12)ガス精製器 キャリアガス精製器を有すること(13)電源容量電源容量は単相AC200V,40Aを使用可能であること昇圧器の使用が必要な場合はこれを含むこと(14)本体寸法装置本体の寸法が高さ1100mm×幅750mm×奥行850mm以内であること(データ処理装置、電子天秤、机の下や床に設置可能な附属品は除く)２ データ処理装置CPU intelcorei5以上メインメモリ 16GB以上記憶容量 SSD500GB以上インターフェース USB3.0×１以上OS Windows11以降ディスプレイ・フルHDであること・22インチ以上であること附属品・マウス×１・キーボード×１(2)プリンター A4サイズのカラー印刷ができること １台仕 様 書項目１台(1)PC １台３ 測定解析ソフトウェア(1)自己診断機構・試料秤量部、燃焼抽出部及び検出部等の装置全体の制御及びデータ収集が可能であり、リークチェック等の自己診断機能を有すること・分析精度に関係する異常、動作異常が起こった場合には直ちにアラームがディスプレイに表示されること(2)校正方式 標準試料による１点校正と多点校正がどちらもできること(3)メンテナンス補助ユーザーにより対応可能なメンテナンスと部品交換に関するマニュアル動画をPC内から参照できること(4)分析条件高周波出力(プレート電流値)や分析時間が可変であり、それらの分析条件を保存可能であること(5)データ解析 統計処理、グラフ解析機能等のデータ解析機能を有すること(6)データ出力 CSV、PDFでデータを出力できること(7)保守カウンタ保守項目に閾値を設定し、閾値に達したらアラームがディスプレイに表示されること４ 電子天秤(1)性能周囲温度0℃～40℃において使用可能、0.1mgの単位で秤量可能であり、制御・解析部に接続可能であること(2)定格電圧 AC100Vであること(3)本体寸法 W40㎝×D40㎝×H40cm以内であること５ その他(1)提出書類(2)搬入等(3)保証(4)保守１個・日本語の取扱説明書を各２部付けること・支払い処理が確認でき次第、すみやかに宛名を「山形県」とした領収書を発行すること搬入、設置、調整、試運転及び装置メーカー担当者による取扱説明に係る諸費用を全て費用を含むこと納入日から起算して１年間は無償で修理又は交換すること(なお、メーカーで定めた保証期間が１年を超える場合はそれを適用する)・国内に修理拠点があり、装置メーカー純正消耗品及び純正交換部品の在庫を有し、サービス員派遣による状況確認及び復旧措置が可能なこと なお、交換部品を必要としない又は部品入手が容易である場合は、サービス員が来所の上おおむね10営業日以内に現状復帰できる体制を有すること(なお、10営業日以内の対応が困難な場合は協議の上来所の日程を決定すること)・国内に技術サポート窓口を有し、技術部門又はラボより直接サポートが受けられること(電話サポートも含む)１台 住所又は所在地 氏名又は名称 代表者氏名調達物品にかかる仕様右欄の記載記載欄(1)測定方式試料を酸素気流中で高周波加熱する燃焼赤外線吸収法であり、JIS Z 2615及びJIS Z 2616に準拠した炭素と硫黄の定量分析ができること〇又は×(2)日本国内拠点 日本法人を有する装置メーカーの製品であること 〇又は×(3)分析範囲試料重量を1.0gとした場合の分析範囲が、炭素2ppm～6%(m/m)、硫黄2ppm～1%(m/m)を含むこと〇又は×(4)分析精度(再現性)・炭素：σn-1≦0.0002%(m/m)又はRSD≦1.0%・硫黄：σn-1≦0.0002%(m/m)又はRSD≦1.5%であること〇又は×(5)検出感度(最小読取) 炭素、硫黄ともに0.000001%(0.01ppm)以下であること 〇又は×(6)清掃機能 分析後のオートクリーニング機構を有すること 〇又は×(7)検出機構発生したCOガスを触媒によりCO2ガスに酸化する機構と、高精度半導体型赤外線検出器(NDIR)を有すること〇又は×(8)安全機構自動機構の部分はカバーで覆われており、カバーが開いた際には自動で動作が停止する機構を有すること自動で停止しない場合には高周波部・高温部に直接触れられない構造になっていること〇又は×(9)分析時間 １分析あたりの時間は60秒以内であること 〇又は×(10)容器サイズ 装置に試料を投入するるつぼの内径上部がφ19mm以上であること 〇又は×(11)冷却方式 空冷式であること 〇又は×(12)ガス精製器 キャリアガス精製器を有すること 〇又は×(13)電源容量電源容量は単相AC200V,40Aを使用可能であること昇圧器の使用が必要な場合はこれを含むこと〇又は×(14)本体寸法装置本体の寸法が高さ1100mm×幅750mm×奥行850mm以内であること(データ処理装置、電子天秤、机の下や床に設置可能な附属品は除く)〇又は×CPU intelcorei5以上 〇又は×メインメモリ 16GB以上 〇又は×記憶容量 SSD500GB以上 〇又は×インターフェース USB3.0×１以上 〇又は×OS Windows11以降 〇又は×ディスプレイ・フルHDであること・22インチ以上であること〇又は×附属品・マウス×１・キーボード×１〇又は×(2)プリンター A4サイズのカラー印刷ができること 〇又は×応 札 物 品 仕 様 書１ 品名 炭素硫黄分析装置２ 数量 一式３ 規格 本体及び附属品は全て新品であり、以下の仕様を満たしております。 ２ データ処理装置(1)PCメーカー型 番項目１ 本体1/2(1)自己診断機構・試料秤量部、燃焼抽出部及び検出部等の装置全体の制御及びデータ収集が可能であり、リークチェック等の自己診断機能を有すること・分析精度に関係する異常、動作異常が起こった場合には直ちにアラームがディスプレイに表示されること〇又は×(2)校正方式 標準試料による１点校正と多点校正がどちらもできること 〇又は×(3)メンテナンス補助ユーザーにより対応可能なメンテナンスと部品交換に関するマニュアル動画をPC内から参照できること〇又は×(4)分析条件高周波出力(プレート電流値)や分析時間が可変であり、それらの分析条件を保存可能であること〇又は×(5)データ解析 統計処理、グラフ解析機能等のデータ解析機能を有すること 〇又は×(6)データ出力 CSV、PDFでデータを出力できること 〇又は×(7)保守カウンタ保守項目に閾値を設定し、閾値に達したらアラームがディスプレイに表示されること〇又は×(1)性能周囲温度0℃～40℃において使用可能、0.1mgの単位で秤量可能であり、制御・解析部に接続可能であること〇又は×(2)定格電圧 AC100Vであること 〇又は×(3)本体寸法 W40㎝×D40㎝×H40cm以内であること 〇又は×３ 測定解析ソフトウェア４ 電子天秤2/2