メインコンテンツにスキップ

令和8年度長野法務総合庁舎ほか2庁舎で使用する電気の供給契約

発注機関
法務省
所在地
長野県
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年9月11日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
令和8年度長野法務総合庁舎ほか2庁舎で使用する電気の供給契約 調達案件番号0000000000000545141調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度長野法務総合庁舎ほか2庁舎で使用する電気の供給契約公開開始日令和07年09月12日公開終了日令和07年11月14日調達機関法務省調達機関所在地長野県調達品目分類その他物品公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年9月12日 支出負担行為担当官 長野地方検察庁検事正 北岡 克哉 1 競争入札に付する事項 (1) 調達件名及び数量等 令和8年度長野法務総合庁舎ほか2庁舎 で使用する電気の供給契約 ア 長野法務総合庁舎 契約電力 106kW予定使用電力量 277,500kWh イ 上田法務総合庁舎 契約電力 38kW予定使用電力量 62,300kWh ウ 松本法務総合庁舎 契約電力 90kW予定使用電力量 228,500kWh (2) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 供給期間 仕様書による。 (4) 供給場所 ア 長野市大字長野旭町1108番地長野法務総合庁舎 イ 長野県上田市中央西2丁目3番13号上田法務総合庁舎 ウ 長野県松本市沢村2丁目12番46号松本法務総合庁舎 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額(総価)に当該価格の10パーセ ントに相当する額を加算した金額(当該金 額に1円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額)を落札価格とす るので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者か免税事業者であるかを 問わず、見積もった金額の110分の10 0に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該 当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある 場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該 当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格)「物品の販売」におい てA若しくはBの等級に格付けされた競争 資格を有する者又は「物品の販売」におい てCの等級に格付けされた競争資格を有す る者であって、本件と同等程度以上の仕様 の電気を供給した実績を有する者であり、 いずれも関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者であること。 (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小 売電気事業の登録を受けている者であるこ と。 (5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基 づき、支出負担行為担当官が定める入札参 加資格者として、二酸化炭素排出係数、未 利用エネルギーの活用、再生可能エネルギ ー導入、省エネに係る情報提供、簡易的D Rの取組、地域における再エネの創出・利 用の取組状況並びに電源構成及び二酸化炭 素排出係数の情報の開示に関し、入札説明 書において示す入札適合条件を満たすこと。 (6) 入札説明書を電子調達システムよりダウ ンロードした者であること。又は、支出負 担行為担当官から入札説明書の交付を受け た者であること。 3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒380-0846 長野市大字長野旭町1108番地 長野地方検察庁会計課用度係 電話026-232-8193 4 電子調達システムの利用 本件は、入札参加申請手続及び入札手続等 を電子調達システム(GEPS)を利用して 行う。(https://www.geps.go.jp/) なお、電子調達システムにより難い者は、 「紙入札方式による入札参加申請書」を提出 して承認を受けた場合に限り、入札参加申請 手続等の全てを書面で行うことができる。 5 入札説明書等の配布期間等 (1) 入札説明書等の配布期間 公告の日から令和7年10月30日(木) までの土日、祝祭日を除く午前9時から午後 5時まで (2) 提出書類の提出期限 令和7年11月5日(水)午後5時まで (3) 入札書の提出期間 令和7年11月10日(月)午前9時から 令和7年11月13日(木)午後5時まで 6 入札説明書等の配布又は提出場所 前記3の場所又は電子調達システム 7 開札の日時及び場所 (1) 令和7年11月14日(金)午前10時 (2) 長野市大字長野旭町1108番地 長野法務総合庁舎5階大会議室 又は電子調達システム 8 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、前記5 の(2)記載の提出書類の提出期限までに、 必要書類を提出した上で、前記5の(3) 記載の入札書の提出期限までに、入札書を 提出しなければならない。また、支出負担 行為担当官から提出書類について説明を求 められた場合は、それに応じなければなら ない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の 提出した入札書、入札者に求められる義務 を履行しなかった者の提出した入札書は無 効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できる と支出負担行為担当官が判断した入札者で あって、予算決算及び会計令第79条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

法務省の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています