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法人市民税及び事業所税の申告書等の作成・封入封かん等委託業務(単価契約)

発注機関
広島県広島市
所在地
広島県 広島市
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/09/11
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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添付ファイル

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法人市民税及び事業所税の申告書等の作成・封入封かん等委託業務(単価契約) 入 札 公 告令和7年9月12日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實1 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名法人市民税及び事業所税の申告書等の作成・封入封かん等委託業務(単価契約)⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和10年9月30日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所本市の指定する場所⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、単価及び予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(単価)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(単価)の110分の100に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和5・6・7年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」の登録種目「01-01一般印刷及び契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-15 その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 本件業務を円滑に履行することができる能力を有した印刷機、データ印字用プリンタ及び封入封かん機を自社で有している者であること。 ⑻ 施錠できる作業室を有し、かつ、当該作業室が税額等のデータ印字及び封入封かん作業のできる環境にあること。 ⑼ 件数確認及び重量又は厚み確認の機械処理が可能であること。 ⑽ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けている者、ISO/IEC27001の認証を受けている者又はプライバシーマークが付与されている者であること。 ⑾ 過去5年間に国又は地方公共団体において、本業務と同種・同様の業務(印字プログラムの作成、帳票の作成、データ印字及び封入封かんを一連で行う業務)の履行実績があること。 ⑿ その他は、入札説明書による。 3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 4 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ただし、印字用のレコードレイアウトについては、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和7年9月19日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日(振替休日を含む。)を除く毎日の午前8時30分から午後5時までイ 交付場所後記⑶に同じ。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市財政局税務部市民税課(市役所本庁舎 8階)電話 082-504-2093(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和7年9月18日(木)・19日(金)の午前8時30分から午後5時まで(9月19日(金)は午後3時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和7年9月24日(水)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記5⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数入札回数は、2回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和7年9月22日(月)午後4時00分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号市役所本庁舎15階 入札室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。)イ 開札の結果、予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記4⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和7年9月24日(水)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和7年9月25日(木)の正午まで)ただし、前記4⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 7 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 8 その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1仕 様 書1 件名法人市民税及び事業所税の申告書等の作成・封入封かん等委託業務(単価契約)2 履行期間契約締結の日から令和10年9月30日まで3 業務概要受注者は、広島市(以下「発注者」という。)における令和7年度から令和10年度までの法人市民税及び事業所税の申告書等(以下「申告書等」という。)について、本仕様書に基づき、次に掲げる業務を行うものとする。 (1) 印字プログラムの作成に関する業務(2) 印刷テスト等に関する業務(3) 物品の作成等に関する業務(4) 印字に関する業務(5) 封入封かん等に関する業務(6) 引抜きに関する業務(7) 納品、配送等に関する業務4 業務内容詳細具体的な内容は以下のとおりである。 (1) 印字プログラムの作成に関する業務(3(1))受注者は、下記4(4)に掲げる業務を行うため、発注者の指示に従い、申告書等に法人名等を印字するためのプログラムを作成すること。 なお、作成した印字プログラムの修正が必要となった場合は、受注者の負担においてこれを修正すること。 (2) 印刷テスト等に関する業務(3(2))受注者は、次に掲げるテストを行うためのテスト品を納品し、発注者の検査を受けなければならない。 また、発注者はテスト品の納品があった場合には、遅滞なく検査を行い、その結果を受注者に通知する。 なお、受注者は、これらのテストについて発注者の検査に合格した後でなければ、本番処理を行うことができない。 ア 印刷テスト受注者は、印刷仕様書及び設計書に基づき各物品を作成するための印刷テストを行い納品すること。 イ 印字テスト2受注者は、発注者から提供を受けた印字テスト用データにより申告書等へのテスト印字を行い、封入封かんを行わず納品すること。 ウ 封入封かん等のテスト受注者は、発注者から提供を受けた印字テスト用データを基に印字した申告書等により封入封かん等業務のテストを行い、納品すること。 ※上記のテストに係る帳票の種類、数量及びスケジュールについては、発注者が別途定める。 (3) 物品の作成等に関する業務(3(3))ア 物品の作成印刷仕様書及び設計書については、契約締結後直ちに発注者と受注者とで協議・調整の上、令和7年度分のものを決定する。 なお、本番処理後も制度改正の変更等に伴い、変更が生じる場合があるため、令和8年度以降の印刷仕様書及び設計書については、発注者が別途提示する。 各物品の作成にあたっては、より見やすく分かりやすいものとするため、発注者と協議を行いユニバーサルデザインの使用に努めること。 受注者は、発注者が示す印刷仕様書及び設計書に従い、次に掲げる各物品を作成すること。 (ア) 法人市民税送付添書一体型確定申告書(第20号様式)【紙申告用】(イ) 法人市民税送付添書一体型予定申告書(第20号の3様式)【紙申告用】(ウ) 法人市民税送付添書一体型均等割申告書(第22号の3様式)【紙申告用】(エ) 法人市民税確定申告送付添書【電子申告用】(オ) 法人市民税予定申告送付添書【電子申告用】(カ) 法人市民税チラシ【紙申告用】(キ) 法人市民税チラシ【電子申告用】(ク) 法人市民税納付書【紙・電子共通】(ケ) 法人市民税申告書等送付用封筒(コ) 事業所税申告書(第44号様式)(サ) 事業所税事業所等明細書(第44号様式別表1)(シ) 事業所税非課税明細書(第44号様式別表2)(ス) 事業所税課税標準の特例明細書(第44号様式別表3)(セ) 事業所税共用部分の計算書(第44号様式別表4)(ソ) 事業所税に係る減免申請書(タ) 事業所税みなし共同事業に係る明細書(チ) 事業所税資産割の減免申請に係る現況報告書(ツ) 事業所税チラシ(テ) 事業所税送付添書(ト) 事業所税納付書(ナ) 事業所税申告書等送付用封筒イ 物品の納品及び保管3(ア) 受注者は、上記4⑶アにより作成した各物品のうち、発注者が指示する数量の物品を、発注者の指示に従って納品すること。 (イ) 納品された各物品が次の状態であった場合には、正常な状態の成果品と直ちに交換すること。 a 印刷内容が校正後の内容と異なる場合b 印刷ミスやインキ等による汚れ、折れやかすれがある場合c 印刷された物品に、折れやしわがある場合d 印刷された物品の折りたたみ箇所が、所定の位置でない場合(4) 印字に関する業務(3(4))ア 印字受注者は、発注者から総合行政ネットワーク(以下「LGWAN-ASP」という。)等により受領した印字データにより、申告書等に法人名等を印字すること。 なお、成果品の発送に当たり郵便料金割引サービスを受けられるよう、印字用データに郵便事業で読み取り可能なカスタマーバーコード及び管轄の郵便局ごとに区分したシークエンス番号を付し、郵便区内特別郵便の発送対象の宛名部分には「郵便区内特別」と印字すること。 なお、印字の項目、位置等については、発注者の指示に従うこと。 イ 破損時の取扱い印字に際し、申告書等を破損(ジャム分は全て破損分とする。)した場合は、破損した帳票と同一の帳票を再度作成し、印字すること。 また、破損した帳票は、管理番号、破損理由等を記載した「破損帳票連絡票」を作成し、納品時に当該連絡票及び破損した申告書等を発注者に引き渡した上、数量等の確認を受けること。 ウ 数量の確認受注者は、申告書等の数量確認を行い、発注者が受注者に引き継いだデータの数量と一致していることを確認すること。 エ 印字用データの引き渡し、保管及び納品(ア) 引き渡しの方法等発注者は、印字用データを、原則として、LGWAN-ASPサービスを介して受注者に引き渡す。 ただし、これにより難い場合は、電子記録媒体(USBメモリ又はHDD)等を用いて引き渡すものとし、この場合の引渡場所は、広島市役所財政局税務部市民税課(市役所本庁舎8階)とする。 なお、電子記録媒体により印字データの引渡しを行う場合は、広島市情報セキュリティポリシーに準拠していること及び十分なセキュリティが確保できることを明らかにし、あらかじめ発注者の承認を得るものとし、これに伴い費用が生じるときは、受注者の負担とすること。 また、受注者が本件引き渡し業務を第三者に委託する場合は、受注者から本件引き渡し業務について委託を受けた者に引き渡すが、広島市情報セキュリティポリシーに準拠していること及び十分なセキュリティが確保できることについて明らかにし、事前に発注者の承諾を得る4こと。 (イ) 提出書類上記4⑷エ(ア)の電子媒体(USBメモリ又はHDD)を用いて印字用データファイルを引き渡す場合は、発注者は受注者に引渡書を交付し、受注者は発注者に受領書を提出すること。 (ウ) 納品印字後のデータについては毎月発注者へ納品すること。 オ 印字用データの仕様(ア) 印字用データの形式及びレコードレイアウト印字用データは、CSV(カンマ区切り)形式とし、レコードレイアウトは、別紙1のとおりである。 ただし、一部未定稿であるため、決定次第、発注者が別途提示する。 なお、令和8年度分以降の印字用データの仕様に変更が生じた場合は、発注者が別途提示する。 (イ) 印字用データファイルの作成区分印字用データファイルは、次の4種類に区分して作成する。 a TD確定申告書_統合b TD予定申告書_統合c TD均等割申告書_統合d 事業所税申告書_統合(ウ) 文字コード等印字用データにおいて使用する文字コードは「UNICODE UTF8」とする。 また、外字ファイルは、発注者から受注者へ別途貸与する。 カ 注意事項(ア) 受注者は、印字業務を行う直前には、申告書等の印字テストを行い、上記4⑵イと同程度の品質である(破損及び汚損がない等)ことを確認すること。 (イ) 受注者は、印字に際し、申告書等を丁寧に取扱い、破損又は汚損のないようにすること。 (ウ) 受注者は、印字に当たってはより見やすく分かりやすいものとするため、発注者と協議を行い、できる限りユニバーサルデザインを取り入れるよう努めること。 (エ) 受注者は、発注者から貸与された外字ファイルを、本件委託業務の実施以外の目的に使用してはならない。 なお、外字ファイルは、本件委託業務終了後、直ちに発注者に返却すること。 (5) 封入封かん等に関する業務(3(5))ア 封入封かん法人市民税の申告書等の封入封かんは、封入封かん機を使用すること。 また、事業所税の申告書等の封入封かんは、印字用データ記載の別表部数、添付書類の区分に応じて組み合わせパターンを判別すること、及び申告書と別表等のシークエンス番号が同一であることをQRコード等を用いて機械的に必ず確認し、異なる納税義務者の別表等が封入されることがないよう確実に行うこと。 イ 封入物5封入物の種類は次のとおりとし、具体的な封入の組み合わせについては別紙2のとおりとする。 (ア) 法人市民税送付添書一体型確定申告書(第20号様式)【紙申告用】(イ) 法人市民税送付添書一体型予定申告書(第20号の3様式)【紙申告用】(ウ) 法人市民税送付添書一体型均等割申告書(第22号の3様式)【紙申告用】(エ) 法人市民税確定申告送付添書【電子申告用】(オ) 法人市民税予定申告送付添書【電子申告用】(カ) 法人市民税チラシ【紙申告用】(キ) 法人市民税チラシ【電子申告用】(ク) 法人市民税納付書【紙・電子共通】(ケ) 事業所税申告書(第44号様式)(コ) 事業所税事業所等明細書(第44号様式別表1)(サ) 事業所税非課税明細書(第44号様式別表2)(シ) 事業所税課税標準の特例明細書(第44号様式別表3)(ス) 事業所税共用部分の計算書(第44号様式別表4)(セ) 事業所税に係る減免申請書(ソ) 事業所税みなし共同事業に係る明細書(タ) 事業所税資産割の減免申請に係る現況報告書(チ) 事業所税チラシ(ツ) 事業所税送付添書(テ) 事業所税納付書ウ 破損時の取扱い受注者は、封入封かんに際し、申告書等を破損(ジャム分はすべて破損分とする。)した場合は、破損した帳票と同一の帳票を再度作成し、封入封かんを行うこと。 また、破損した帳票は、管理番号、破損理由等を記載した「破損帳票連絡票」を作成し、納品時に当該連絡票及び破損した申告書等を、発注者に引き渡した上、数量の確認を受けること。 エ 成果品の仕上げ成果品は、それぞれ梱包箱にシークエンス番号順に並べ、一段で梱包すること。 また、梱包箱の側面に、郵便局名や重量等を明記し、これらを一見して容易に判別できるラベルを貼付すること。 オ 数量の確認受注者は、成果品の数量確認を行い、発注者が受注者に引き渡したデータの数量と一致していることを確認すること。 カ 注意事項(ア) 受注者は、封入封かん等業務を行う直前には、帳票コードごとにテストを行い、上記4(2)ウと同程度の品質である(破損及び汚損がない等)ことを確認すること。 (イ) 受注者は、封入封かん等に際し、申告書等は丁寧に取り扱い、破損又は汚損のないようにす6ること。 (6) 引抜きに関する業務(3(6))受注者は、発注者から受領した引抜対象データにより、対象となる申告書等を引抜きすること。 また、引き抜いた申告書等は、引抜対象データと一致していることを確認した上「引抜分」と明示し納品すること。 (7) 納品、配送等に関する業務(3(7))ア 納品先テスト品、申告書等の一部及び物品の返還等に係る納品先は、広島市役所財政局税務部市民税課(市役所本庁舎8階)とする。 イ 納品に関する業務(ア) 受注者は、発注者に必要事項を記入した処理明細書を提出すること。 (イ) 受注者は、発注者が作成する「納品先一覧」(別紙3)に税務部市民税課の担当者の受領印を受け、発注者に提出すること。 ウ 配送等に関する業務受注者は、発注者が定める日に、「配送先一覧」(別紙4)に示す郵便局へ搬入すること。 また、配送確認のため、「配送先一覧」(別紙4)に税務部市民税課の担当者の確認印を受け、発注者に提出する。 なお、当該配送業務は、当日中に完了させること。 エ 注意事項(ア) 受注者は、発注者が物品ごとに定めた納期を厳守すること。 (イ) 受注者は、成果品を納品又は郵便局へ配送する際には、成果品をシークエンス番号順に積み下ろすこと。 (ウ) 受注者は、残余分の申告書等を、封入封かんを行う場所等に放置しないこと。 (エ) 受注者は、設計の変更等により不要となった古い申告書等は、外部に流出することのないよう確実に処分すること。 5 委託業務実施計画書等受注者は、契約締結後直ちに、本件委託業務について、次の内容に係る委託業務実施計画書及び業務実施計画承認願を作成の上、発注者に提出し、その承認を受けること。 また、承認後直ちに本件委託業務に着手するものとし、発注者に業務着手届を提出すること。 6 日程印字用データの受渡日や納品日等の日程は、別紙5及び印刷仕様書の記載の通りである。 なお、これらに記載している日程は、令和7年度時点の日程であり、令和8年度以降の本件委託業務の日程については、発注者が別途指示する。 77 予定数量本件委託業務において作成する帳票数及び封入封かん等を行う帳票数の予定数量は、別紙6のとおりである。 なお、別紙6の数量は予定であり、変更となる場合がある。 8 個人情報の保護に係る義務別記「個人情報取扱特記事項」のとおり。 9 保管について受注者は、物品、印字用データ及び成果品の保管に当たっては、必ず施錠できる場所に保管し、紛失・盗難・き損当の防止、火気の点検等、その管理には十分に注意すること。 また、印字テスト用データ及び印字用データは、業務終了後には必ず削除し、受注者に報告すること。 10 輸送について受注者は、物品及び成果品の輸送に当たっては、必ず施錠できるアルミ有蓋トラック等に本件委託業務に係る物品及び成果品のみを積載することとし、紛失・盗難等の事故のないよう十分に注意すること。 また、成果品の輸送及び郵便局へ搬入するための配送の際は、必要な場合は運搬用の台車、雨除け用ブルーシート等を用意すること。 郵便局への配送において、異なる郵便局分を同一のトラックに積載する際は、混入することのないようカゴ車を分ける等して確実に分類すること。 11 委託業務実施報告書受注者は、毎月の業務終了後、速やかに業務実施報告書を提出し、発注者の検査を受けること。 12 その他この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 別紙2 法人市民税申告書封入パターン (3)紙・均等割申告書(1)紙・確定申告書(2)紙・予定申告書法人市民税チラシ【紙】(カ)法人市民税送付添書一体型確定申告書 (第20号様式)(ア)〒730-XXXX広島市中区○町○丁目○番○号○○株式会社 様法人市民税の確定申告について納付書 納付書 納付書(ク)納付書 納付書 納付書(ク)法人市民税チラシ【紙】(カ)法人市民税送付添書一体型予定申告書(第20号の3様式)(イ)〒730-XXXX広島市中区○町○丁目○番○号○○株式会社 様法人市民税の予定申告について納付書 納付書 納付書(ク)法人市民税チラシ【紙】(カ)法人市民税送付添書一体型均等割申告書(第22号の3様式)(ウ)〒730-XXXX広島市中区○町○丁目○番○号○○株式会社 様法人市民税の均等割申告について 別紙2 法人市民税申告書封入パターン (1)電子・確定申告書(2)電子・予定申告書法人市民税チラシ【電子】(キ)法人市民税チラシ【電子】(キ)法人市民税送付添書【確定】(エ)〒730-XXXX広島市中区○町○丁目○番○号○○株式会社 様法人市民税の確定申告について納付書 納付書 納付書(ク)納付書 納付書 納付書(ク)法人市民税チラシ一体型送付添書)【予定】(オ)〒730-XXXX広島市中区○町○丁目○番○号○○株式会社 様法人市民税の予定申告について 別紙21 納税義務者等に対して発送する書類等No 種類 サイズ 裏面 用紙種類 送付 送付枚数① 事業所税の申告について(送付添書) 1② 広島市からのお知らせ(チラシ) 1③ 納付書 A4 1④ 申告書 1⑤ 事業所明細書(別表1) 1~25程度⑥ 非課税明細書(別表2) 1~50程度⑦ 課税標準の特例明細書(別表3) 1~30程度⑧ 共用部分の計算書(別表4) 1~20程度⑨ 事業所税に係る減免申請書 有 1⑩ みなし共同事業に係る明細書 有 1⑪ 事業所税資産割の減免申請に係る現況報告書 無 1⑫ 封筒A4用紙がそのまま入るサイズ2 発送件数(年間) 約2,500件3 組み合わせパターン別発送件数(概算)(カッコ内はR4年度の実数)⑴ ①~④+⑤(複数枚):420件(415件)⑵ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚):950件(922件)⑶ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑦(複数枚):130件(123件)⑷ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑦(複数枚)+⑧(複数枚):40件(32件)⑸ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑦(複数枚)+⑧(複数枚)+⑨+⑪:30件(21件)⑹ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑦(複数枚)+⑧(複数枚)+⑨+⑩+⑪:10件(4件)⑺ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑦(複数枚)+⑧(複数枚)+⑩:10件(3件)⑻ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑦(複数枚)+⑨+⑩+⑪:10件(3件)⑼ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑦(複数枚)+⑨+⑪:40件(33件)⑽ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑦(複数枚)+⑩:10件(6件)⑾ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑧(複数枚):220件⑿ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑧(複数枚)+⑨+⑪:20件(13件)⒀ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑧(複数枚)+⑩:100件(98件)⒁ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑨+⑪:30件(25件)⒂ ①~④+⑤(複数枚)+⑥(複数枚)+⑩:100件(77件)⒃ ①~④+⑤(複数枚)+⑦(複数枚):20件⒄ ①~④+⑤(複数枚)+⑦(複数枚)+⑧(複数枚):10件(3件)⒅ ①~④+⑤(複数枚)+⑦(複数枚)+⑧(複数枚)+⑨+⑪:10件(7件)⒆ ①~④+⑤(複数枚)+⑦(複数枚)+⑧(複数枚)+⑩:10件(2件)⒇ ①~④+⑤(複数枚)+⑦(複数枚)+⑨+⑪:10件(6件)21 ①~④+⑤(複数枚)+⑧(複数枚):100件(88件)22 ①~④+⑤(複数枚)+⑧(複数枚)+⑨+⑪:10件(2件)23 ①~④+⑤(複数枚)+⑧(複数枚)+⑩:100件(81件)24 ①~④+⑤(複数枚)+⑩:110件※上記組み合わせパターンはあくまで令和4年度のものであり、年度ごとにパターン数は前後する可能性がある。 A4 無汎用紙必須有A4個別 確認印別紙3令和 年 月 法人市民税・事業所税申告書等 納品先一覧(〇月〇日)納入先 所在地及び電話番号財政局税務部市民税課(担当○○)広島市中区国泰寺町一丁目6番34号(広島市役所内)TEL:082-504-2093 営業担当工場集荷時間確認印車両A ドライバー○○ 090-××××-××××別紙4配送時間 箱数〇〇:○○カゴ車〇台 ○○箱区内特別〇g ○○通料金後納〇g ○○通担当○○車両A○○:○○令和 年 月 法人市民税・事業所税申告書等 配送先一覧(〇月〇日)配送先広島郵便局広島市佐伯区石内東2-17-1TEL:0570-943-592 別紙5項目 日程 備考印字プログラムの作成 令和7年10月31日印字データの引渡し 令和8年1月16日引抜分の納品 令和8年1月21日郵便局への配送 令和8年1月23日印字データの引渡し 令和8年2月16日引抜分の納品 令和8年2月19日郵便局への配送 令和8年2月24日印字データの引渡し 令和8年3月13日引抜分の納品 令和8年3月18日郵便局への配送 令和8年3月23日印字データの引渡し 令和8年4月13日引抜分の納品 令和8年4月16日郵便局への配送 令和8年4月20日印字データの引渡し 令和8年5月18日引抜分の納品 令和8年5月21日郵便局への配送 令和8年5月25日印字データの引渡し 令和8年6月12日引抜分の納品 令和8年6月17日郵便局への配送 令和8年6月19日印字データの引渡し 令和8年7月13日引抜分の納品 令和8年7月16日郵便局への配送 令和8年7月21日印字データの引渡し 令和8年8月14日引抜分の納品 令和8年8月19日郵便局への配送 令和8年8月21日印字データの引渡し 令和8年9月11日引抜分の納品 令和8年9月16日郵便局への配送 令和8年9月18日印字データの引渡し 令和8年10月14日引抜分の納品 令和8年10月19日郵便局への配送 令和8年10月21日印字データの引渡し 令和8年11月16日引抜分の納品 令和8年11月19日郵便局への配送 令和8年11月24日印字データの引渡し 令和8年12月11日引抜分の納品 令和8年12月16日郵便局への配送 令和8年12月18日印字データの引渡し 令和9年1月18日引抜分の納品 令和9年1月21日郵便局への配送 令和9年1月25日印字データの引渡し 令和9年2月15日引抜分の納品 令和9年2月18日郵便局への配送 令和9年2月22日印字データの引渡し 令和9年3月12日引抜分の納品 令和9年3月17日郵便局への配送 令和9年3月19日1月分2月分3月分令和7年度業務4月分※ 上記日程は予定であり、変更となる場合がある。 11月分12月分1月分2月分3月分令和8年度業務5月分6月分7月分8月分9月分10月分別紙5 項目 日程 備考印字データの引渡し 令和9年4月13日引抜分の納品 令和9年4月16日郵便局への配送 令和9年4月20日印字データの引渡し 令和9年5月18日引抜分の納品 令和9年5月21日郵便局への配送 令和9年5月25日印字データの引渡し 令和9年6月11日引抜分の納品 令和9年6月16日郵便局への配送 令和9年6月18日印字データの引渡し 令和9年7月13日引抜分の納品 令和9年7月16日郵便局への配送 令和9年7月20日印字データの引渡し 令和9年8月13日引抜分の納品 令和9年8月18日郵便局への配送 令和9年8月20日印字データの引渡し 令和9年9月13日引抜分の納品 令和9年9月16日郵便局への配送 令和9年9月20日印字データの引渡し 令和9年10月14日引抜分の納品 令和9年10月19日郵便局への配送 令和9年10月21日印字データの引渡し 令和9年11月16日引抜分の納品 令和9年11月19日郵便局への配送 令和9年11月23日印字データの引渡し 令和9年12月13日引抜分の納品 令和9年12月16日郵便局への配送 令和9年12月20日印字データの引渡し 令和10年1月18日引抜分の納品 令和10年1月21日郵便局への配送 令和10年1月25日印字データの引渡し 令和10年2月15日引抜分の納品 令和10年2月18日郵便局への配送 令和10年2月22日印字データの引渡し 令和10年3月13日引抜分の納品 令和10年3月16日郵便局への配送 令和10年3月20日※ 上記日程は予定であり、変更となる場合がある。 令和9年度業務4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分1月分2月分3月分別紙5項目 日程 備考印字データの引渡し 令和10年4月13日引抜分の納品 令和10年4月18日郵便局への配送 令和10年4月20日印字データの引渡し 令和10年5月16日引抜分の納品 令和10年5月19日郵便局への配送 令和10年5月23日印字データの引渡し 令和10年6月12日引抜分の納品 令和10年6月15日郵便局への配送 令和10年6月19日印字データの引渡し 令和10年7月13日引抜分の納品 令和10年7月19日郵便局への配送 令和10年7月21日印字データの引渡し 令和10年8月14日引抜分の納品 令和10年8月17日郵便局への配送 令和10年8月21日印字データの引渡し 令和10年9月13日引抜分の納品 令和10年9月19日郵便局への配送 令和10年9月21日※ 上記日程は予定であり、変更となる場合がある。 令和10年度業務4月分5月分6月分7月分8月分9月分 別紙6【電子・R7年度予測】4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計確定 2,534 906 1,820 5,603 10,863予定 812 575 652 845 2,884計 3,346 1,481 2,472 6,448 13,747【紙・R7年度予測】4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計確定 500 193 274 1,171 2,138予定 72 57 62 77 268計 572 250 336 1,248 2,406紙・均等割申告分4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計210 210計 210 210合 計 3,918 1,731 2,808 7,906 16,363別紙6【電子・R8年度予測】4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計確定 1,796 2,362 2,707 2,128 2,565 2,969 1,454 1,073 2,534 906 1,820 5,603 27,917予定 366 317 851 245 520 2,380 475 613 812 575 652 845 8,651計 2,162 2,679 3,558 2,373 3,085 5,349 1,929 1,686 3,346 1,481 2,472 6,448 36,568【紙・R8年度予測】4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計確定 317 395 449 361 416 485 233 163 500 193 274 1,171 4,957予定 47 36 93 32 50 287 47 61 72 57 62 77 921計 364 431 542 393 466 772 280 224 572 250 336 1,248 5,878均等割申告分4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計210 210計 210 210合 計 2,526 3,110 4,100 2,766 3,551 6,121 2,209 1,910 3,918 1,731 2,808 7,906 42,656別紙6【電子・R9年度予測】4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計確定 1,796 2,362 2,707 2,128 2,565 2,969 1,454 1,073 2,534 906 1,820 5,603 27,917予定 366 317 851 245 520 2,380 475 613 812 575 652 845 8,651計 2,162 2,679 3,558 2,373 3,085 5,349 1,929 1,686 3,346 1,481 2,472 6,448 36,568【紙・R9年度予測】4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計確定 317 395 449 361 416 485 233 163 500 193 274 1,171 4,957予定 47 36 93 32 50 287 47 61 72 57 62 77 921計 364 431 542 393 466 772 280 224 572 250 336 1,248 5,878均等割申告分4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計210 210計 210 210合 計 2,526 3,110 4,100 2,766 3,551 6,121 2,209 1,910 3,918 1,731 2,808 7,906 42,656別紙6【電子・R10年度予測】4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計確定 1,796 2,362 2,707 2,128 2,565 11,558予定 366 317 851 245 520 2,299計 2,162 2,679 3,558 2,373 3,085 13,857【紙・R10年度予測】4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計確定 317 395 449 361 416 1,938予定 47 36 93 32 50 258計 364 431 542 393 466 2,196均等割申告分4月決算(5月発送)5月決算(6月発送)6月決算(7月発送)7月決算(8月発送)8月決算(9月発送)9月決算(10月発送)10月決算(11月発送)11月決算(12月発送)12月決算(1月発送)1月決算(2月発送)2月決算(3月発送)3月決算(4月発送)計計合 計 2,526 3,110 4,100 2,766 3,551 0 0 0 0 0 0 0 16,053 別紙610 【事業所税】申告書 3,406 5,046 5,046 1,140 14,638 14,70011 【事業所税】別表第一 4,042 5,782 5,782 1,230 16,836 16,90012 【事業所税】別表第二 4,108 5,846 5,846 1,240 17,040 17,10013 【事業所税】別表第三 840 1,205 1,205 250 3,500 3,60014 【事業所税】別表第四 1,490 1,950 1,950 320 5,710 5,80015 事業所税に係る減免申請書 100 120 120 12 352 36016事業所税みなし共同事業に係る明細書381 432 432 38 1,283 1,30017事業所税資産割の減免申請に係る現況報告書48 56 56 6 166 17018 事業所税チラシ 1,733 2,643 2,643 630 7,649 7,70019 【事業所税】送付添書 1,733 2,643 2,643 630 7,649 7,70020 【事業所税】納付書 1,733 2,643 2,643 630 7,649 7,70021 事業所税申告書等送付用封筒 1,733 2,643 2,643 630 7,649 7,700仕様書番号帳票名合計(端数切上)R7(1-3月)R8 R9R10(4-9月)合計 印刷仕様書4品 名区 分法人市民税確定申告送付添書【電子申告用】様 式 発注者と受注者が協議の上、定める。 紙 質上質紙 55kgベース※広島市役所グリーン購入ガイドラインの基準に適したもの。 ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 紙 色 白刷 色 黒フ ォ ン ト UDフォント印 刷 方 法 両面刷(1/1)印 刷 種 別 オフセット仕 上 寸 法 A4サイズ活字・ミシン目 見本のとおり印 刷 数 量78,255部※テスト品は印刷数量に含めない校 正2回程度※ 校正は電算ピッチが確認できるものを添付すること。 納 入 場 所 本市及び納入者で協議して定めるその他・ 関係法令の改正等により変更箇所が生じた場合は、発注者の指示にしより適正かつ迅速に対応すること。 ・ 郵便区内特別料金となるものについては、窓枠右上に「郵便区内特別」と印字すること。 ・ 仕様書に明記されていない不明な点があれば、税務部市民税課法人課税係まで連絡すること(電話 504-2093(直通))。 印刷仕様書5品 名区 分法人市民税予定申告送付添書【電子申告用】様 式 発注者と受注者が協議の上、定める。 紙 質上質紙 55kgベース※広島市役所グリーン購入ガイドラインの基準に適したもの。 ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 紙 色 白刷 色 黒フ ォ ン ト UDフォント印 刷 方 法 両面刷(1/1)印 刷 種 別 オフセット仕 上 寸 法 A4サイズ活字・ミシン目 見本のとおり印 刷 数 量22,485部※テスト品は印刷数量に含めない校 正2回程度※ 校正は電算ピッチが確認できるものを添付すること。 納 入 場 所 本市及び納入者で協議して定めるその他・ 関係法令の改正等により変更箇所が生じた場合は、発注者の指示にしより適正かつ迅速に対応すること。 ・ 郵便区内特別料金となるものについては、窓枠右上に「郵便区内特別」と印字すること。 ・ 仕様書に明記されていない不明な点があれば、税務部市民税課法人課税係まで連絡すること(電話 504-2093(直通))。 印刷仕様書6品 名区 分法人市民税チラシ【紙申告用】様 式 発注者と受注者が協議の上、定める。 紙 質上質紙 55kgベース※広島市役所グリーン購入ガイドラインの基準に適したもの。 ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 紙 色 白刷 色 黒フ ォ ン ト UDフォント印 刷 方 法 両面刷(1/1)印 刷 種 別 オフセット仕 上 寸 法 A4サイズ印 刷 数 量16,988部※テスト品は印刷数量に含めない校 正2回程度※ 校正は電算ピッチが確認できるものを添付すること。 納 入 場 所 本市及び納入者で協議して定めるその他・ 関係法令の改正等により変更箇所が生じた場合は、発注者の指示にしより適正かつ迅速に対応すること。 ・ 郵便区内特別料金となるものについては、窓枠右上に「郵便区内特別」と印字すること。 ・ 仕様書に明記されていない不明な点があれば、税務部市民税課法人課税係まで連絡すること(電話 504-2093(直通))。 印刷仕様書7品 名区 分法人市民税チラシ【電子申告用】様 式 発注者と受注者が協議の上、定める。 紙 質上質紙 55kgベース※広島市役所グリーン購入ガイドラインの基準に適したもの。 ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 紙 色 白刷 色 黒フ ォ ン ト UDフォント印 刷 方 法 両面刷(1/1)印 刷 種 別 オフセット仕 上 寸 法 A4サイズ印 刷 数 量100,740部※テスト品は印刷数量に含めない校 正2回程度※ 校正は電算ピッチが確認できるものを添付すること。 納 入 場 所 本市及び納入者で協議して定めるその他・ 関係法令の改正等により変更箇所が生じた場合は、発注者の指示にしより適正かつ迅速に対応すること。 ・ 郵便区内特別料金となるものについては、窓枠右上に「郵便区内特別」と印字すること。 ・ 仕様書に明記されていない不明な点があれば、税務部市民税課法人課税係まで連絡すること(電話 504-2093(直通))。 印刷仕様書8品 名区 分法人市民税納付書【紙・電子共通】様 式 発注者と受注者が協議の上、定める。 紙 質上質紙 55kgベース※広島市役所グリーン購入ガイドラインの基準に適したもの。 ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 紙 色 白刷 色 黒フ ォ ン ト UDフォント印 刷 方 法 両面刷(1/1)印 刷 種 別 オフセット仕 上 寸 法 A4サイズ印 刷 数 量117,728部※テスト品は印刷数量に含めない校 正2回程度※ 校正は電算ピッチが確認できるものを添付すること。 納 入 場 所 本市及び納入者で協議して定めるその他・ 関係法令の改正等により変更箇所が生じた場合は、発注者の指示にしより適正かつ迅速に対応すること。 ・ 仕様書に明記されていない不明な点があれば、税務部市民税課法人課税係まで連絡すること(電話 504-2093(直通))。 印刷仕様書9品 名区 分法人市民税申告書等付用封筒規格・ 寸 法 長型3号窓あき封筒(タテ120㎜×ヨコ235㎜)紙 質上質紙 70㎏※広島市役所グリーン購入ガイドラインの基準に適したもの。 ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 紙 色 薄い緑色刷 色 緑色フ ォ ン ト UDフォント印 刷 方 法 両面刷(1/1)印 刷 種 別 オフセット印 刷 数 量 117,728部校 正2回程度※ 校正は電算ピッチが確認できるものを添付すること。 納 入 場 所 本市及び納入者で協議して定めるその他・ 印刷レイアウトは発注者と受注者が協議の上、定める。 ・ 口糊はアドヘア糊を使用する。 ・ 窓はグラシン紙を使用する。 ・ 封筒の窓は文字が鮮明に見えること。 ・ 封筒の中身が透けないように裏地紋を入れること。 ・ 関係法令の改正等により変更箇所が生じた場合は、発注者の指示により適正かつ迅速に対応すること。 仕様書に明記されていない不明な点があれば、税務部市民税課法人課税係まで連絡すること(電話 504-2093(直通))。 印刷仕様書16品 名区 分事業所税みなし共同事業に係る明細書様 式 発注者と受注者が協議の上、定める。 紙 質上質紙 55kgベース※広島市役所グリーン購入ガイドラインの基準に適したもの。 ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 紙 色 白刷 色 黒フ ォ ン ト UDフォント印 刷 方 法 両面刷(1/1)印 刷 種 別 オフセット仕 上 寸 法 A4サイズ活字・ミシン目 見本のとおり印 刷 数 量1,300部※テスト品は印刷数量に含めない校 正2回程度※ 校正は電算ピッチが確認できるものを添付すること。 納 入 場 所 本市及び納入者で協議して定めるその他・ 関係法令の改正等により変更箇所が生じた場合は、発注者の指示にしより適正かつ迅速に対応すること。 ・ 郵便区内特別料金となるものについては、窓枠右上に「郵便区内特別」と印字すること。 ・ 仕様書に明記されていない不明な点があれば、税務部市民税課法人課税係まで連絡すること(電話 504-2093(直通))。 印刷仕様書18品 名区 分事業所税チラシ様 式 発注者と受注者が協議の上、定める。 紙 質上質紙 55kgベース※広島市役所グリーン購入ガイドラインの基準に適したもの。 ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 紙 色 白刷 色 黒フ ォ ン ト UDフォント印 刷 方 法 片面印 刷 種 別 オフセット仕 上 寸 法 A4サイズ活字・ミシン目 見本のとおり印 刷 数 量7,700部※テスト品は印刷数量に含めない校 正2回程度※ 校正は電算ピッチが確認できるものを添付すること。 納 入 場 所 本市及び納入者で協議して定めるその他・ 関係法令の改正等により変更箇所が生じた場合は、発注者の指示にしより適正かつ迅速に対応すること。 ・ 郵便区内特別料金となるものについては、窓枠右上に「郵便区内特別」と印字すること。 ・ 仕様書に明記されていない不明な点があれば、税務部市民税課法人課税係まで連絡すること(電話 504-2093(直通))。 印刷仕様書19品 名区 分事業所税送付添書様 式 発注者と受注者が協議の上、定める。 紙 質上質紙 55kgベース※広島市役所グリーン購入ガイドラインの基準に適したもの。 ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 紙 色 白刷 色 黒フ ォ ン ト UDフォント印 刷 方 法 片面印 刷 種 別 オフセット仕 上 寸 法 A4サイズ活字・ミシン目 見本のとおり印 刷 数 量7,700部※テスト品は印刷数量に含めない校 正2回程度※ 校正は電算ピッチが確認できるものを添付すること。 納 入 場 所 本市及び納入者で協議して定めるその他・ 関係法令の改正等により変更箇所が生じた場合は、発注者の指示にしより適正かつ迅速に対応すること。 ・ 郵便区内特別料金となるものについては、窓枠右上に「郵便区内特別」と印字すること。 ・ 仕様書に明記されていない不明な点があれば、税務部市民税課法人課税係まで連絡すること(電話 504-2093(直通))。 印刷仕様書20品 名区 分事業所税納付書様 式 発注者と受注者が協議の上、定める。 紙 質上質紙 55kgベース※広島市役所グリーン購入ガイドラインの基準に適したもの。 ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 紙 色 うぐいす色(見本参照)刷 色 黒フ ォ ン ト UDフォント印 刷 方 法 両面刷(1/1)印刷種 別 オフセット仕 上 寸 法 A4サイズ印 刷 数 量7,700部※テスト品は印刷数量に含めない校 正2回程度※ 校正は電算ピッチが確認できるものを添付すること。 納入場 所 本市及び納入者で協議して定めるその他・ 関係法令の改正等により変更箇所が生じた場合は、発注者の指示にしより適正かつ迅速に対応すること。 ・ 仕様書に明記されていない不明な点があれば、税務部市民税課法人課税係まで連絡すること(電話 504-2093(直通))。 印刷仕様書21品 名区 分事業所申告書等送付用封筒(窓付)規格・ 寸 法角型2号窓あき封筒(タテ305㎜×ヨコ230㎜)窓(タテ40㎜×ヨコ100㎜)紙 質グラシン窓原紙 みどり色(RC40 エコカラー、リサイクルカラーRC40等、広島市役所グリーン購入ガイドラインの基準に適しているもの。ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。)刷 色 緑フ ォ ン ト UDフォント印 刷 方 法 両面刷(1/1)印 刷 数 量 7,700部校 正2回程度※ 校正は電算ピッチが確認できるものを添付すること。 納 入 場 所 本市及び納入者で協議して定めるその他・ 口糊はアドヘア糊を使用する。 ・ 封筒の窓は文字が鮮明に見えること。 ・ 仕様書に明記されていない不明な点があれば、税務部市民税課法人課税係まで連絡すること(電話 504-2093(直通))。

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