（仮称）摂津市立味生コミュニティセンター新築工事

（仮称）摂津市立味生コミュニティセンター新築工事 (PDFファイル: 303.5KB) 摂津市公告第36号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び摂津市財務規則(昭和54年摂津市規則第 14 号)第81条の規定に基づき、制限付一般競争入札について、次のとおり公告する。令和7年9月12日摂津市長 嶋野 浩一朗記1．案件番号 第1号2．工事名 (仮称)摂津市立味生コミュニティセンター新築工事3．工事場所 摂津市一津屋一丁目378番1の一部4．予定工期 令和 7年 10月(議会議決日の翌日)から令和 9年 3月12日 まで5．工事種類 建築一式工事6．工事概要 コミュニティセンターの新築・外構整備RC造3階(延床面積1498.99㎡)の新築工事建築工事電気設備工事機械設備工事昇降機設備工事(本体及び付帯工事を含む)7．予定価格 1,229,800,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)1,118,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含まず)8．最低制限価格 事後公表とする。9．入札参加者の構成及び制限入札参加は、単体企業又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)によるものとする。このとき、同一の企業が複数の入札参加申込者となることは認めない。また、同一工事の入札参加者(共同企業体の場合はその構成員を指す。)同士が次の各号のいずれかの関係に該当する場合は、入札に参加することができない。(1)会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社(以下「子会社」という。)と同条第 4 号に規定する親会社(以下「親会社」という。)の関係にある場合又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2)一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係にある場合又は一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法(平成14年法律第154号)第67条第1項又は民事再生法(平成11年法律第225号)第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている関係にある場合のいずれかに該当する場合。10-1．入札参加資格要件(単体企業による入札参加の場合)制限付一般競争入札に参加するためには、以下の要件をすべて満たしている企業であること。(1)本市の建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されている事業者にあっては、第 1希望業種又は第2希望業種を「建築」で登録していること。(2)当該入札参加申込時において、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有効期間が終了していないこと。(3)本市に本社・本店を置く建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されている事業者(以下「市内業者」という。)にあっては、入札の日において、手持ち工事の件数が 1件以下のもの。ただし、本公告と同一業種が第 1 希望業種以外の事業者については手持ち工事がないもの。(手持ち工事とは、本市(上下水道部を含む)が発注する予定価格が 1,000 万円を超える土木・建築工事であり、契約した工事(契約手続中のものを含む)で、完成検査の完了していない工事をいう。)入札の日において手持ち工事が2件以上のもの又は第2希望業種で「建築」に登録があり、かつ当該業種の手持ち工事が1件以上のものは、入札参加資格を失うもの(失効)として取り扱う。(4)公告の日から入札の日までの間に、本市の競争入札参加に係る入札参加停止の措置期間中でないこと。(5)公告の日から入札の日までの間に、建設業法に係る処分中でないこと。(6)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。(7)次のアからウまでのいずれにも該当しないものであること。ア 破産法(平成16年法律75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産の申立てがなされているもの。イ 民事再生法第21条の規定に基づく再生手続の申立てがなされているもの。ウ 会社更生法第17条の規定に基づく更生手続きの申立てがなされているもの。(8)本市外に本社・本店を置く事業者(以下「市外業者」という。)及び本市に本社・本店を置く建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていない事業者においては、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における建築一式の総合評定値が1300点以上のものとする。市内業者においては、令和 7 年度における本市の建設工事競争入札参加資格者名簿のうち建築の換算数値が1300点以上(Aランク以上)のものとする。(9)本工事における技術者は、専任の監理技術者を配置すること。(10)特定建設業許可を受けていること。10-2．入札参加資格要件(共同企業体による入札参加の場合)制限付一般競争入札に参加するためには、以下の要件をすべて満たしている共同企業体であること。(1)共同企業体の構成員は、以下の要件をすべて満たしていること。① 本市の建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されている事業者にあっては、第1希望業種又は第2希望業種を「建築」で登録していること。② 当該入札参加申込時において、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有効期間が終了していないこと。③ 市内業者にあっては、入札の日において、手持ち工事の件数が1件以下のもの。 ただし、本公告と同一業種が第 1 希望業種以外の事業者については手持ち工事がないもの。(手持ち工事とは、本市(上下水道部を含む)が発注する予定価格が1,000万円を超える土木・建築工事であり、契約した工事(契約手続中のものを含む)で、完成検査の完了していない工事をいう。)入札の日において手持ち工事が 2 件以上のもの又は第 2 希望業種で「建築」に登録があり、かつ当該業種の手持ち工事が 1 件以上のものは、入札参加資格を失うもの(失効)として取り扱う。④ 公告の日から入札の日までの間に、本市の競争入札参加に係る入札参加停止の措置期間中でないこと。⑤ 公告の日から入札の日までの間に、建設業法に係る処分中でないこと。⑥ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。⑦ 次のア又はイのいずれかに該当する場合は、参加することができない。ア 会社法第2条第3号に規定する子会社と同条第4号に規定する親会社の関係にある場合又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係にある場合又は一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている関係にある場合のいずれかに該当する場合。⑧ 次の各号のいずれにも該当しないものであること。ア 破産法第18条又は第19条の規定に基づく破産の申立てがなされているもの。イ 民事再生法第21条の規定に基づく再生手続の申立てがなされているもの。ウ 会社更生法第17条の規定に基づく更生手続きの申立てがなされているもの。(2)共同企業体の結成に当たっては、以下の条件をすべて満たしていること。ただし、各構成員は、同一案件に係る2以上の共同企業体の構成員となることはできない。① 1共同企業体の構成員数は2者とする。② 共同企業体の代表者は、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における建築一式の総合評定値(以下「総合評定値」という。)が1300点以上のもの(ただし、市内業者においては、令和 7 年度における本市の建設工事競争入札参加資格者名簿のうち建築の換算数値が1300点以上(Ａランク)のもの)とし、他の構成員は、総合評定値が 650 点以上のもの(ただし、市内業者においては、令和 7年度における本市の建設工事競争入札参加資格者名簿のうち建築の換算数値が650点以上(Ｃランク以上)のもの)とする。③ 1 構成員当たりの出資比率は 30％以上とすること。ただし、共同企業体の代表者の出資比率は、他の構成員の出資比率を下回らないこと。④ 共同企業体の経営形態は、共同施工方式(甲型)によるものであること。⑤ 本工事における技術者は、構成員の代表者から専任の監理技術者を、他の構成員から国家資格を有する専任の主任技術者を配置すること。⑥ 共同企業体の全ての構成員は、特定建設業許可を受けていること。11-1．入札参加申込時提出書類(単体企業による入札参加の場合)① 制限付一般競争入札参加申込書② 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の直近の写し③ 特定建設業許可を証する書面の写し④ 配置予定技術者等調書※ 以下の書類を添付すること。・配置技術者の資格者証の写し・配置技術者の、当該事業所と直接かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)が確認できる書類(健康保険被保険者証等)の写し・経験工事の施工実績を確認できる書類の写し(例：CORINSの写し、施工証明、契約書の写し、仕様書、設計図書等)⑤ 設計図書等購入確認書(制限付一般競争入札用)11-2．入札参加申込時提出書類(共同企業体による入札参加の場合)① 制限付一般競争入札参加申込書② 委任状③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の直近の写し④ 特定建設業許可を証する書面の写し⑤ 配置予定技術者等調書※ 以下の書類を添付すること。・配置技術者の資格者証の写し・配置技術者の、当該事業所と直接かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)が確認できる書類(健康保険被保険者証等)の写し・経験工事の施工実績を確認できる書類の写し(例：CORINSの写し、施工証明、契約書の写し、仕様書、設計図書等)⑥ 特定建設工事共同企業体協定書⑦ 設計図書等購入確認書(制限付一般競争入札用)※構成員のいずれかの署名があるもの1枚で良いものとする。11-3．入札参加申込時追加提出書類(建設工事競争入札参加資格者名簿に登載がない場合)① 登記簿謄本・履歴事項全部証明書及び印鑑証明書② 使用印鑑届③ 委任状 ※本社・本店の代表者以外が契約の相手方となる場合のみ必要④ 納税証明書(法人税・消費税・法人住民税・固定資産税)※直近課税期間にかかるものとする。⑤ 法人等の営業内容を紹介する書類(パンフレット等)⑥ 建設業許可申請書の別紙２(申込を希望する本店又は支店等の記載があるもの)⑦ 専任技術者証明書⑧ 財務諸表類(貸借対照表・損益計算書・利益処分に関する書類)12．入札参加申込書 受付期間・場所令和7年9月29日(月)及び 令和7年9月30日(火)(締切日)午前9時から午後5時まで※来庁前に以下の連絡先まで電話し、来庁日時を伝え了承を得ること。摂津市 総務部 財政課 (摂津市役所 本館2階)電話 06-6383-132913．入札参加資格審査結果の通知令和7年10月2日(木)午後5時まで入札参加申込があった全ての業者(共同企業体による入札参加の場合は共同企業体代表者)へメールで通知なお、審査合格者に対しては、入札参加者証及び入札書等を送付する。14．設計図書等の購入購入期日 令和7年9月13日(土)から令和7年9月30日(火)まで購入代金 下記の購入場所に問い合わせること申込方法 設計図書等購入申込書(制限付一般競争入札用)を用いること。※摂津市設計図書有償頒布要領(制限付一般競争入札用)をご一読ください。なお、今回の頒布方法は、CD-Rによるものに限ります。購入場所 (有)アメリカ堂 摂津市鳥飼中2-3-9電話 072-654-2155 FAX 072-654-618715．設計図書等に関する質問及び回答質問の方法 質疑応答書(制限付一般競争入札用)を用いて財政課に対しメールにより送信すること。ファイルはExcel 形式とすることとし、単体企業による名義で質問すること。ただし、入札参加資格審査合格者のみに対し回答するものとする。質問受付日時 令和7年9月13日(土)から令和7年9月30日(火)正午まで回答日時及び方法 令和7年10月7日(火)午後5時まで入札参加資格審査合格者に対しメールにて回答する。16．入札方法 郵便入札入札書及び工事費内訳書は、入札参加資格審査合格者へ審査結果とともに送付する。17．入札書送付先 〒 566-8555摂津市三島一丁目１番１号摂津市総務部財政課 行注意：配達日指定郵便とし、簡易書留を利用すること。 (ポストに投函しないでください。郵便局の窓口にお出しください。)18．配達指定日 令和7年10月17日(金)(郵便入札の提出締切日は、令和7年10月14日(火))19．入札(開札)会日時及び場所令和7年10月20日(月) 午前10時摂津市役所 東別館2階 第1会議室20．入札(開札)立会人 入札参加資格審査合格者は、入札参加者証等とともに送付する立会人申込書を令和7年10月15日(水)までに財政課へメールにより送信すること。なお、入札(開札)会へは必ず入札参加者証を持参することとし、提示がない場合は会場への入室を認めない。21．入札立会人選任通知日 令和7年10月17日(金)中(選任された入札立会人には電話で連絡します。)22．無効となる入札事項入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札その他の摂津市財務規則第８７条各号に掲げる入札23．入札保証金等(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 必要(契約金額の10％以上)(3)支払条件 前金払 有(契約金額の40％以内とする。)中間前金払 有(契約金額の20％以内とする。)24．契約書作成の要否契約書の作成を必要とする。25．最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第2項の規定に基づき、最低制限価格を設ける。※令和5年4月1日より、摂津市建設工事等最低制限価格設定要領を改正しております。詳細は次のページをご確認ください。https://www.city.settsu.osaka.jp/sangyou/nyuusatsu/7204.html26．入札の中止入札参加者が1者に満たない場合は入札を中止する。27．その他(1)当該請負契約は、議会の議決に付すべき契約に該当するため、契約の相手方となる者は、まず本市と仮契約を締結し、議会の議決を得られたときに本契約としての効力を生じ、確定するものとする。(2)元請負人(共同企業体の場合、全ての構成員を指す。以下同じ。)及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。(3)元請負人及び下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告すること。(4)下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除する等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むこと。28．問合せ先 摂津市 総務部 財政課(代表電話番号)06‐6383‐1111、 072‐638‐0007 (内線2217)(直通電話番号)06‐6383‐1329