所内LAN・発電所施設監視等業務用パソコンの賃貸借(制限付き一般競争入札、入札日10月3日)発電管理センター

所内LAN・発電所施設監視等業務用パソコンの賃貸借(制限付き一般競争入札、入札日10月3日)発電管理センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 所内LAN・発電所施設監視等業務用パソコンの賃貸借(制限付き一般競争入札、入札日10月3日)発電管理センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 所内LAN・発電所施設監視等業務用パソコンの賃貸借(制限付き一般競争入札、入札日10月3日)発電管理センター 本文 所内LAN・発電所施設監視等業務用パソコンの賃貸借(制限付き一般競争入札、入札日10月3日)発電管理センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0071003 更新日：2025年9月12日更新 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県発電管理センターの発注する委託契約について、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和7年9月12日 新潟県発電管理センター所長 豊岡 昭弘 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 所内ＬＡＮ・発電所施設監視等業務用パソコン賃貸借 (2) 調達案件の仕様及び数量等 入札説明書による (3) 納入期限及び納入場所 入札説明書による (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年9月12日（金曜日）から新潟県ホームページで公開する。(5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年9月24日（水曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：959-3132 新潟県村上市坂町1804 新潟県発電管理センター庶務課(6) 入札執行場所及び場所 令和7年10月3日（金曜日） 午後1時30分 新潟県発電管理センター 会議室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：959-3132 新潟県村上市坂町1804 新潟県発電管理センター庶務課 電話番号：0254-62-6688 00_入札公告 [PDFファイル／78KB] 01 入札説明書 [PDFファイル／162KB] 02 仕様書 [PDFファイル／178KB] 03 競争参加資格確認申請書 [Wordファイル／17KB] 04 暴力団排除誓約書 [Wordファイル／20KB] 05 入札書 [Wordファイル／16KB] 06 委任状 [Wordファイル／17KB] 07 契約書（案） [PDFファイル／109KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 企業局 発電管理センター 庶務課（代表） 村上市坂町1804 Tel：0254-62-6688 Fax：0254-50-5114 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、所内ＬＡＮ・発電所施設監視等業務用パソコン賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年９月12日新潟県発電管理センター所長 豊岡 昭弘１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称所内ＬＡＮ・発電所施設監視等業務用パソコン賃貸借(2) 調達案件の仕様及び数量等入札説明書による。(3) 納入期限入札説明書による。(4) 納入場所入札説明書による。(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「パソコン・サーバ」及び「パソコン周辺機器」の両方に登載されている者であること。(4) 新潟県暴力団排除条例第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5) 新潟県内に本社(本店)が所在している者であること。３ 入札説明書の交付場所等(1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先郵便番号 959-3132新潟県村上市坂町1804新潟県発電管理センター庶務課電話番号 0254-62-6688Ｅメール ngt301030@pref.niigata.lg.jp(2)入札説明書の交付方法本公告の日から令和７年９月24日(水)まで、上記(1)の交付場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札、開札の日時及び場所令和７年10月３日(金) 午後１時30分新潟県発電管理センター 会議室５ その他(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。以下｢規程｣という。)第137条第３項に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格を証明する書類等を令和７年９月24日(水)午後５時までに上記３(1)の場所に提出しなければならない。なお、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規程第147条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。 入札説明書令和７年９月12日新潟県発電管理センター１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称所内ＬＡＮ・発電所施設監視等業務用パソコン賃貸借(2) 調達案件の仕様及び数量等仕様書による。(3) 賃貸借期間令和７年11月１日から令和12年10月31日まで(60か月)(4) 納入期限仕様書による。(5) 納入場所仕様書による。２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「パソコン・サーバ」及び「パソコン周辺機器」の両方に登載されている者であること。(4) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5) 新潟県内に本社(本店)が所在している者であること。３ 必要な書類の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札に参加するための必要な書類を作成し、提出しなければならない。(1)提出期限令和７年９月24日(水) 午後５時まで(2)提出場所郵便番号 959-3132新潟県村上市坂町1804新潟県発電管理センター庶務課電話番号 0254-62-6688(3)提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)若しくは代理人の持参、又は、郵便書留による方法とする。(4)提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書イ 暴力団等の排除に関する誓約書ウ 賃貸借機器の内容が確認できる書面(任意様式)(5)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果の結果、不適合となった者に対しては、令和７年９月26日(金)にその旨を通知する。(適合となった者に対しては通知しない。)(6)その他(4)の書類を提出した者は、当該書類について、入札日の前日までの間に説明を求められた場合には、これに応ずるものとする。４ 入札、開札の日時及び場所令和７年10月３日(金) 午後１時30分新潟県発電管理センター 会議室５ 入札の方法(1)入札書の記載額ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書は、封筒に入れ、封筒の表に上記１(1)の件名及び入札者の商号又は名称を記入し、提出すること。(2)入札の方法は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が上記４に定める場所に入札書を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、委任状を提出し、代理権を確認された者でなければならない。イ 本人が作成した入札書を封書の上、書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きすること。)をもって令和７年10月２日(木)午後５時00分必着で上記３(2)まで提出すること。６ 開札の方法開札は、原則として、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札に参加する資格のない者のした入札、又は代理権の確認を受けない代理人の行った入札(2) 入札書の記載事項の内、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札(3) 同一の入札者が１物件につき２つ以上の入札をしたときは、その全部の入札(4) 入札者等の押印を必要とする場所に押印のない入札(5) 入札書の金額を訂正した入札(6) 他人を脅迫し、その他不正な行為によってした入札(7) 入札に関する条件に違反した入札(8) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認める場合においての全部の入札８ 落札者の決定方法(1) 落札者は予定価格以下で最低の金額をもって有効な入札を行った者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、その会場において当該入札者のくじ引きによって落札者を決定する。この場合において、当該入札者が５(2)イに定める書留郵便をもって入札書を提出した者であるときは、当該入札執行事務に関係ない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(3) 再入札は１回とし、落札者のない場合は、地方公営企業法施行令第21条の14第１項第８号の規定により、２回目の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行う。ただし、当該入札者が５(2)イに定める書留郵便をもって入札書を提出した者は、再入札に参加することができない。９ 契約書作成の要否 要10 契約条項別添「賃貸借契約書(案)」による。11 暴力団の排除(1) 契約の締結に際しては、別添「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(2) 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金 免除する。13 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。以下｢規程｣という。)第137条第３項に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。14 契約の停止等当該調達に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。15 入札、契約に関する事務の場所、問合せ先３(2)に定める場所 所内LAN・発電所施設監視等業務用パソコン賃貸借仕様書1 概要以下の(１)から(４)の使用目的に応じたパソコン及び周辺機器を賃貸借する。(1) 所内LAN(流況監視・所内事務)用パソコンア 流況監視監視制御装置と LAN 接続して流況監視のための情報収集に活用する。また、設備台帳管理システム等の管理用ソフト及び図面編集ソフトにより適正な運営を行う。イ 所内事務ラベルプリント用ソフトやAdobe Acrobat等のソフトを使用する。(2) 情報映像ネットワーク用パソコン発電所等に設置したカメラ映像を監視し、センター制御室より現地の状況を確認する。(3) 流量演算装置用パソコン猿田ダム見張所に設置し、各ダムのゲート制御装置と連動して収集した雨量等の観測データに基づき、適切なダム水位運用に必要な演算を行う。(4) ダムインターネット用パソコンダム運用に必要な気象情報及び災害情報等を適時収集する。2 賃貸借期間令和７年11月1日から令和12年10月31日までの5年間(長期契約)3 納入期限令和７年10月31日までに旧契約の賃借機器からの移行及び動作確認を完了すること。4 納入場所各パソコンの納入場所は以下のとおりとする。(1) 所内LAN(流況監視・所内事務)用パソコン村上市坂町1804番地 新潟県発電管理センター2F事務室内(2) 情報映像ネットワーク用パソコン村上市坂町1804番地 新潟県発電管理センター3F制御室内(3) 流量演算装置用パソコン村上市三面地内 猿田ダム見張所2F監視室(4) ダムインターネット用パソコン村上市三面地内 猿田ダム見張所2F監視室胎内市下荒沢地内 胎内第一ダム見張所2F監視室胎内市下荒沢地内 胎内第二ダム見張所監視室5 構成納入機器は以下の構成とする。(1) 所内LAN(流況監視・所内事務)用パソコン(センター2F執務室)ア デスクトップパソコン 3台内訳) ①設備台帳管理プログラム用：3台3台のうち1台をサーバ機として運用する。イ ノートパソコン 2台ウ ソフトウェア 5組(デスクトップ用×3、ノート用×2)エ モノクロレーザープリンタ 1台(2) 情報映像ネットワーク用パソコン(センター3F制御室)ア ノートパソコン 2台イ ソフトウェア 2組(3) 流量演算装置用パソコン(猿田ダム)ア デスクトップパソコン 1台イ ソフトウェア 1組ウ モノクロレーザープリンタ １台(4) ダムインターネット用パソコン(猿田ダム、胎内第一ダム、胎内第二ダム)ア ノートパソコン 3台イ ソフトウェア 3組内訳)①猿田ダム ：1台②胎内第一ダム ：1台③胎内第二ダム ：1台6 機器仕様(本契約による賃貸借)基本条件は以下のとおりとする。商品は、未使用の最新モデル及び最新バージョンとすること。商品は、国内メーカー製とし、新潟県内に営業及びサービス拠点を有すること。(代理店を含む。)パソコンは、企業、自治体、官公庁向け商品又は法人向け商品を選択すること。(個人向け、ワークステーション、サーバは選択しない。)仕様を満たすために増設が必要な場合は、機器の純正品を採用すること。複数導入する商品は、全て同一商品とすること。(要求仕様が同一のパソコンは全て同一メーカー製品とすること。所内LAN用パソコンのデスクトップパソコン(サーバ用、クライアント用)も同様とする。)アプリケーションソフトは、全て国内向け日本語版を採用すること。アプリケーションソフトは、本仕様書上においてパッケージ名で記載しているが、同一メーカーの同一商品が含まれる商品がある場合は、これを採用しても良い。本契約により新規に借り受ける機器は以下の仕様とする。(1) 所内LAN(流況監視・所内事務)用パソコン(センター2F執務室)ア デスクトップパソコン 1台(サーバ用)① CPU Intel Core i5以上② メモリ 8GB以上③ SSD 512GB×2 以上ミラーリング RAID1④ LANポート 1個(RJ45コネクタ)⑤ キーボード 日本語配列(JIS準拠)108/109キー準拠(テンキー付)⑥ マウス 光学式マウス⑦ 外部インターフェース(USB) USB3.0以上×3箇所以上⑧ DVD/CDドライブ DVDスーパーマルチドライブ⑨ OS Windows 11 Pro⑩ ディスプレイ 液晶23.8型以上27.0型以下アスペクト比 16：9相当とする解像度1920×1080以上イ デスクトップパソコン 2台(クライアント用)ア デスクトップパソコンと同一仕様とし、SSDのみ以下の仕様とする。SSD 512GB以上(RAIDなし)ウ ノートパソコン 2台① CPU Intel Core i5以上② メモリ 8GB以上③ SSD 512GB以上④ LANポート 1個(RJ45コネクタ)⑤ キーボード 日本語配列(JIS準拠)108/109キー準拠(テンキー付)⑥ マウス 光学式マウス(メーカー純正品)⑦ 外部インターフェース(USB) USB3.0以上×3箇所以上⑧ 外部インターフェース(モニタ) HDMI⑨ DVD/CDドライブ DVDスーパーマルチドライブ⑩ OS Windows 11 Pro⑪ ディスプレイ 15.6型以上とする解像度 1920×1080(Full HD)以上エ モノクロレーザープリンタ 1台① 解像度 600dpi以上② 用紙サイズ 最大A4対応③ 給紙ユニット 給紙カセット：300枚程度手差し給紙トレイあり④ インターフェース イーサネット対応(RJ-45)及びUSB2.0以上⑤ 付属機能 両面印刷機能(外部ユニット可)⑥ 印刷速度 35枚/分 以上(A4片面の場合)オ ソフトウェア① Microsoft Office LTSC Standard 2024 5本(2) 情報映像ネットワーク用パソコン(センター3F制御室)ア ノートパソコン 2台① CPU Core i5以上② メモリ 16GB以上③ SSD 512GB以上④ LANポート 1個(RJ45コネクタ)⑤ キーボード 日本語配列(JIS準拠)108/109キー準拠(テンキー付)⑥ マウス USB光学式マウス⑦ 外部インターフェース(USB) USB3.0×3箇所以上⑧ 外部インターフェース(モニタ) HDMI⑨ DVD/CDドライブ DVDスーパーマルチドライブ⑩ OS Windows 11 Pro⑪ ディスプレイ 15.6型以上とする解像度 1920×1080(Full HD)以上イ ソフトウェア 2組ソフトウェアは以下のとおりとし、セキュリティソフトについては支給品とする。(ア) Microsoft Office 2024 Home & Business 2本(3) 流量演算装置用パソコン(猿田ダム)ア デスクトップパソコン 1台仕様は上記(１)ア(イ)デスクトップパソコンに準じる。イ モノクロレーザープリンタ 1台仕様は上記(１)ア(エ)モノクロレーザープリンタに準じる。ウ ソフトウェア 1組ソフトウェアは以下のとおりとする。(ア) Microsoft Office LTSC Standard 2024 1本(4) ダムインターネット用パソコン(猿田ダム、胎内第一ダム、胎内第二ダム)ア ノートパソコン 3台仕様は上記(１)ア(ウ)ノートパソコンに準じる。イ ソフトウェア 3組ソフトウェアは以下のとおりとし、セキュリティソフトについては支給品とする。(ア)Microsoft Office 2024 Home & Business 3本※ 情報映像ネットワーク用パソコン(2台)、および、(4)ダムインターネット用パソコン(3台)はインターネットへの常時接続が可能な環境にあるものとする。7 装置の保守(1) 借主(新潟県発電管理センター)からの要求があった場合、貸主(受注者)は装置を完全に使用できるように保守するものとする。 ア ハードディスク、液晶モニタ、冷却ファン等の機器故障により賃借機器に使用上重大な障害が発生し、借主から要求があった場合は貸主が修理等を行う。イ 年間保守契約、保守点検契約等は行わない。(2) 保守に必要な費用(部品代、工賃等)は借主の負担とする。(3) プリンタトナー、用紙などの消耗品の購入・交換は借主が行う。8 その他(1) 賃借料には設置場所での以下の作業を含むものとする。(2) 発電管理センター3F 制御室に設置する流況監視パソコン 2 台で使用するネットワークカメラ用ソフト及びネットワークディスクの設定については、借主が設定を行う。(3) 現用のパソコン等(この契約で入れ替えを行う旧契約の賃借機器)からの移行期間及び動作確認期間は令和7年10月20日から10月31日までとする。(4) 外部及び所内LANに接続した際に、情報漏洩等のおそれとなる不正な動作が行われる可能性のある機器を選定しないこと。納品後にこのような仕様が覚知された場合は、協議の上、貸主の負担によりアップデート、機器交換等の対応を図ること。(5) 本賃貸借契約満了時、情報漏洩防止のため以下のいずれかの方法により、情報の復元が困難な状態にし、作業報告書を提出すること。ア 物理的破壊イ 磁気的破壊ウ データ消去装置または消去ソフトウェアによる上書き消去エ 暗号化消去(暗号鍵の破壊による消去)オ ブロック消去