新潟県人事・履歴管理システム構築等業務の委託（総合評価一般競争入札、入札日令和7年10月23日）人事課

新潟県人事・履歴管理システム構築等業務の委託（総合評価一般競争入札、入札日令和7年10月23日）人事課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県人事・履歴管理システム構築等業務の委託（総合評価一般競争入札、入札日令和7年10月23日）人事課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県人事・履歴管理システム構築等業務の委託（総合評価一般競争入札、入札日令和7年10月23日）人事課 本文 新潟県人事・履歴管理システム構築等業務の委託（総合評価一般競争入札、入札日令和7年10月23日）人事課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0768143 更新日：2025年9月12日更新 総合評価一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2第1項の規定により、新潟県人事・履歴管理システム構築等業務委託について、次のとおり総合評価一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年9月12日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 （1）調達案件の名称 新潟県人事・履歴管理システム構築等業務 （2）調達案件の仕様等 入札説明書による。 （3）履行期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで （4）履行場所 新潟県総務部人事課の指定する場所 2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等​ （1）入札説明書の交付期間及び交付場所 令和7年9月12日（金）から同月26日（金）まで、新潟県ホームページからダウンロードすること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jinji/2025jinji-rireki-nyusatsu.html 入札説明書による。 3 入札執行の日時及び場所 （1）入札執行日時 令和7年10月23日（木）午前10時 （2）入札執行場所 新潟県庁行政庁舎16階入札室 4 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、一の個人若しくは法人又は共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。 （1）個人又は法人 ア 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 次のいずれにも該当しない者であること。 （ア）令和7年9月12日以降に民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者 （イ）令和7年9月12日以降に会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者 （ウ）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者 ウ 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和7年9月12日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 エ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 オ 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 カ 本件入札案件に関して、（2）に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。 キ 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （2）共同企業体 ア (1)アからウまで及びキに掲げる要件の全てを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、共同企業体を構成する者（以下「構成員」という｡)で次に掲げる事項を定めた協定書を締結していること。 （ア）共同企業体の目的 （イ）共同企業体の名称 （ウ）構成員の名称及び所在地 （エ）代表構成員の名称及び権限 （オ）構成員の出資割合 （カ）各構成員の責任 （キ）利益金及び欠損金の配当並びに負担の割合 （ク）取引金融機関の名称 （ケ）業務期間中における構成員の脱退に関する措置 （コ）業務期間中における構成員の破産、会社更生、民事再生手続又は解散に対する措置 （サ）共同企業体解散後の契約不適合責任 なお、本件業務委託契約締結後に、共同企業体の協定書の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ新潟県と協議すること。 イ 構成員の数が4者以内であること。 ウ 共同企業体の代表構成員が、（1）エに掲げる要件を満たすこと。 エ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。 オ 全ての構成員が、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。 カ 5に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けていること 5 本件入札に係る参加資格の確認 本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 （1）競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期限 令和7年10月1日（水）午後5時15分まで イ 提出先 〒950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県総務部人事課人事係 ウ 提出方法 本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ｡)若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「新潟県人事・履歴管理システム構築等業務委託競争入札参加資格確認申請書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、アの提出期限までに到着するよう郵送すること。 エ 提出書類及び部数 入札説明書による。 （2）本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和7年10月3日（金）までに競争入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後において、4に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。 6 企画提案書の提出 5（2）において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受け本件入札に参加する者（以下「入札参加者」という｡)は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出すること。 （1）提出期間 令和7年10月2日（木）から同年10月7日（火）までの各日の午前9時から午後5時まで （2）提出先 5（1）イに同じ。 （3）提出方法 本人若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、(1)の提出期間内に到着するよう郵送すること。 （4）提出書類及び部数 入札説明書による。 7 企画提案書の内容説明及び質疑応答 入札参加者は、入札説明書に定めるところにより、新潟県人事・履歴管理システム構築等業務委託業者総合評価委員会（以下「委員会」という｡)に対し、企画提案書について次のとおり内容説明（デモンストレーション及びプレゼンテーション）及び質疑応答（ヒアリング）を行うものとする。 （1）日時・場所 令和7年10月14日（火）又は15日（水）午前9時から午後5時までの間で別途通知する時間 （2）場所 別途通知する。 8 入札手続等 （1）入札の方法 入札参加者は、次のア又はイのいずれかの方法により入札を行うものとする。 ア 本人又は代理人が3に定める入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封のうえ、1（1）の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が持参し、提出する場合は、3（1）に定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、5（1）イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に1（1）の調達案件の名称及び3（1）の入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって、入札執行日前日の令和7年10月22日（水）午後5時までに到着するよう郵送すること。 （2）入札書の名義人 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。 （3）入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （4） 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、次に定めるところにより新潟県にとって最も有利な申込みを行った者を落札者とする。 ア 技術点及び価格点の和（以下「総合評価点」という｡)が最高の者を落札者とする。 なお、総合評価点が最高となる者が2者以上あるときは、当該2者以上のうち技術点の最も高い者を落札者とし、総合評価点が最高で、かつ技術点が最高の者が2者以上あるときは、当該2者以上の者によるくじ引きにより落札者を決定する。 イ 技術点及び価格点は、別添「落札者決定基準」に基づき、委員会が採点する。 9 無効入札 次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 （1）4に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び5に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 （2）新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第1項各号に掲げる入札 （3）入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 10 入札保証金及び契約保証金 （1）入札保証金 財務規則第41条の規定に基づき、8（3）イにより自己の見積もった契約希望金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものする｡（2）において同じ｡)以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡（2）において同じ｡)とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金 財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。 11 その他 （1）提出書類の取扱い ア 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。 エ 提出された書類は、返還しない。 （2）その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 ウ 本件調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年6月新潟県告示第1221号）に基づく苦情の申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 エ 詳細は、入札説明書による。 オ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 12 Summary （1）Project Description: Personnel management system （2）Time and Place of bidding: 10：00a.m. 23 October, 2025 Niigata Prefectural Government, Bidding Room 4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken （3）For more information, please contact the following division in Japanese: Personnel Division Department of General Affairs Niigata Prefectural Government 4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken 950−8570, JAPAN TEL：025−280−5025 E-mail：ngt010030@pref.niigata.lg.jp 入札公告 [PDFファイル／210KB] 資料一覧 [PDFファイル／40KB] 入札説明書 [PDFファイル／293KB] 調達仕様書 [PDFファイル／406KB] 仕様書別紙1（現行システム概要） [PDFファイル／148KB] 仕様書別紙2-1（機能要件一覧表） [Excelファイル／27KB] 仕様書別紙2-2（現行様式） [PDFファイル／5.17MB] 仕様書別紙2-3（他システムとの連携用ファイル） [PDFファイル／1.29MB] 仕様書別紙3（非機能要件一覧表） [Excelファイル／20KB] 企画提案書作成要領 [PDFファイル／262KB] 落札者決定基準 [PDFファイル／417KB] 評価項目表 [PDFファイル／167KB] 業務委託契約書（案） [PDFファイル／314KB] 様式1 質問書 [Wordファイル／21KB] 様式2 競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／26KB] 様式3 共同企業体構成員一覧表 [Excelファイル／13KB] 様式4 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／19KB] 入札書 [Wordファイル／20KB] 委任状 [Wordファイル／18KB] 入札心得書 [PDFファイル／98KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 人事課 人事係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎3階 Tel：025-280-5025 Fax：025-280-5970 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1総合評価一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第１項の規定により、新潟県人事・履歴管理システム構築等業務委託について、次のとおり総合評価一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。令和７年９月12日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称新潟県人事・履歴管理システム構築等業務(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 履行期間契約締結の日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所新潟県総務部人事課の指定する場所２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年９月12日(金)から同月26日(金)まで、新潟県ホームページからダウンロードすること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jinji/2025jinji-rireki-nyusatsu.html(2) 問合せ等入札説明書による。３ 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行日時令和７年10月23日(木)午前10時(2) 入札執行場所新潟県庁行政庁舎16階入札室４ 本件入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人若しくは法人又は共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。(1) 個人又は法人ア 地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ 次のいずれにも該当しない者であること。(ｱ) 令和７年９月12日以降に民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者(ｲ) 令和７年９月12日以降に会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者(ｳ) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者ウ 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年９月12日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。エ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。オ ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。カ 本件入札案件に関して、(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。キ 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(2) 共同企業体ア (1)アからウまで及びキに掲げる要件の全てを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、共同企業体を構成する者(以下「構成員」という｡)で次に掲げる事項を定めた協定書を締結していること。2(ｱ) 共同企業体の目的(ｲ) 共同企業体の名称(ｳ) 構成員の名称及び所在地(ｴ) 代表構成員の名称及び権限(ｵ) 構成員の出資割合(ｶ) 各構成員の責任(ｷ) 利益金及び欠損金の配当並びに負担の割合(ｸ) 取引金融機関の名称(ｹ) 業務期間中における構成員の脱退に関する措置(ｺ) 業務期間中における構成員の破産、会社更生、民事再生手続又は解散に対する措置(ｻ) 共同企業体解散後の契約不適合責任なお、本件業務委託契約締結後に、共同企業体の協定書の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ新潟県と協議すること。イ 構成員の数が４者以内であること。ウ 共同企業体の代表構成員が、(1)エに掲げる要件を満たすこと。エ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。オ 全ての構成員が、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。カ ５に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けていること。５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期限令和７年10月１日(水)午後５時15分までイ 提出先〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部人事課人事係ウ 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ｡)若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「新潟県人事・履歴管理システム構築等業務委託競争入札参加資格確認申請書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、アの提出期限までに到着するよう郵送すること。エ 提出書類及び部数入札説明書による。(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年10月３日(金)までに競争入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後において、４に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。６ 企画提案書の提出５(2)において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受け本件入札に参加する者(以下「入札参加者」という｡)は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出すること。(1) 提出期間令和７年10月２日(木)から同年10月７日(火)までの各日の午前９時から午後５時まで(2) 提出先５(1)イに同じ。(3) 提出方法本人若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。3なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、(1)の提出期間内に到着するよう郵送すること。(4) 提出書類及び部数入札説明書による。 ７ 企画提案書の内容説明及び質疑応答入札参加者は、入札説明書に定めるところにより、新潟県人事・履歴管理システム構築等業務委託業者総合評価委員会(以下「委員会」という｡)に対し、企画提案書について次のとおり内容説明(デモンストレーション及びプレゼンテーション)及び質疑応答(ヒアリング)を行うものとする。(1) 日時・場所令和７年10月14日(火)又は15日(水)午前９時から午後５時までの間で別途通知する時間(2) 場所別途通知する。８ 入札手続等(1) 入札の方法入札参加者は、次のア又はイのいずれかの方法により入札を行うものとする。ア 本人又は代理人が３に定める入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封のうえ、１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。ただし、代理人が持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1)の入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって、入札執行日前日の令和７年10月22日(水)午後５時までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、次に定めるところにより新潟県にとって最も有利な申込みを行った者を落札者とする。ア 技術点及び価格点の和(以下「総合評価点」という｡)が最高の者を落札者とする。なお、総合評価点が最高となる者が２者以上あるときは、当該２者以上のうち技術点の最も高い者を落札者とし、総合評価点が最高で、かつ技術点が最高の者が２者以上あるときは、当該２者以上の者によるくじ引きにより落札者を決定する。イ 技術点及び価格点は、別添「落札者決定基準」に基づき、委員会が採点する。９ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1) ４に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び５に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金財務規則第41条の規定に基づき、８(3)イにより自己の見積もった契約希望金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものする｡(2)において同じ｡)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡(2)において同じ｡)とする。ただし、財務規則4第43条第１号に該当する場合は免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。11 その他(1) 提出書類の取扱いア 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。エ 提出された書類は、返還しない。(2) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。ウ 本件調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年６月新潟県告示第1221号)に基づく苦情の申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。エ 詳細は、入札説明書による。オ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。12 Summary(1) Project Description:Personnel management system(2) Time and Place of bidding:10：00a.m. 23 October, 2025Niigata Prefectural Government, Bidding Room4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken(3) For more information, please contact the following division in Japanese:Personnel DivisionDepartment of General AffairsNiigata Prefectural Government4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken950－8570, JAPANTEL：025－280－5025E-mail：ngt010030@pref.niigata.lg.jp - 1 -入 札 説 明 書令和７年９月12日新潟県総務部人事課本入札説明書は、令和７年10月23日執行予定の新潟県人事・履歴管理システム構築等業務委託に係る総合評価一般競争入札について、必要な事項を記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称新潟県人事・履歴管理システム構築等業務(2) 調達案件の仕様等別添「新潟県人事・履歴管理システム構築等業務調達仕様書」記載のとおりとする。(3) 履行期間契約締結の日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所新潟県総務部人事課の指定する場所２ スケジュール本件入札のスケジュールは以下のとおりである。令和７年９月12日(金) 入札公告日、入札説明書の交付開始令和７年９月26日(金) 入札説明書の交付終了令和７年９月26日(金) 入札説明書に関する質問の受付締切令和７年９月30日(火) 入札説明書に関する質問の回答期限令和７年10月１日(水) 競争入札参加資格確認申請書の受付締切令和７年10月３日(金) 競争入札参加資格確認結果通知の交付令和７年10月７日(火) 企画提案書の受付締切令和７年10月14日(火)又は 15日(水)技術審査、企画提案書の内容説明及び質疑応答令和７年10月23日(木) 入札(午前10時)３ 入札説明書を交付する期間及び場所本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年９月12日(金)から同月26日(金)まで、新潟県ホームページからダウンロードすること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jinji/2025jinji-rireki-nyusatsu.html- 2 -(2) 本件入札に関する問合せ等ア 受付期間令和７年９月12日(金)から同月26日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時までイ 問合せ先〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部人事課人事係電話 025－280－5025FAX 025－280－5970E-mail ngt010030@pref.niigata.lg.jpウ 問合せ方法本入札説明書その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(様式１)をイに定める問合せ先に持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。エ 問合せに対する回答提出された全ての質問の内容及び回答は、令和７年９月30日(火)までに、新潟県ホームページに掲載する。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jinji/2025jinji-rireki-nyusatsu.html４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年10月23日(木)午前10時(2) 場所新潟県庁行政庁舎16階入札室(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)５ 入札に参加する者に必要な要件本件入札に参加する者は、一の個人若しくは法人又は共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。(1) 個人又は法人ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ 次のいずれにも該当しない者であること。(ｱ) 令和７年９月12日以降に民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者(ｲ) 令和７年９月12日以降に会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者(ｳ) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者- 3 -ウ 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年９月12日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。エ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。オ ６に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。カ 本件入札案件に関して、(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。キ 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(2) 共同企業体ア (1)アからウまで及びキに掲げる要件の全てを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、共同企業体を構成する者(以下「構成員」という｡)で次の事項を定めた協定書を締結していること。(ｱ) 共同企業体の目的(ｲ) 共同企業体の名称(ｳ) 構成員の名称及び所在地(ｴ) 代表構成員の名称及び権限(ｵ) 構成員の出資割合(ｶ) 各構成員の責任(ｷ) 利益金及び欠損金の配当並びに負担の割合(ｸ) 取引金融機関の名称(ｹ) 業務期間中における構成員の脱退に関する措置(ｺ) 業務期間中における構成員の破産、会社更生、民事再生手続又は解散に対する措置(ｻ) 共同企業体解散後の契約不適合責任なお、本件業務契約締結後に、共同企業体の協定書の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ新潟県と協議すること。イ 構成員の数が４者以内であること。ウ 共同企業体の代表構成員が、(1)エに掲げる要件を満たすこと。エ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。オ 全ての構成員が、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。カ ６に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けていること。６ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められな- 4 -かった者は、入札に参加することができない。(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期限令和７年10月１日(水)午後５時15分までイ 提出先〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部人事課人事係ウ 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ｡)若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「新潟県人事・履歴管理システム構築等業務委託競争入札参加資格確認申請書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、アの提出期限までに到着するよう郵送すること。 エ 提出書類及び部数競争入札参加資格確認申請書(様式２)及び次に掲げる添付資料各１部(ｱ) 会社概要書(パンフレット等)(ｲ) 県税納税証明書(県税の納税義務を有する者のみ)※ 令和７年９月12日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。(ｳ) 共同企業体協定書又はその写し及び共同企業体構成員一覧表(様式３)(共同企業体で入札に参加することを希望する者のみ)(ｴ) 暴力団等の排除に関する誓約書(様式４)※ 共同企業体の場合は、(ｱ)、(ｲ)及び(ｴ)を全構成員分提出すること。(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年10月３日(金)までに競争入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後において、５に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。７ 企画提案書の提出６(2)において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受け本件入札に参加する者(以下「入札参加者」という｡)は、別添「企画提案書作成要領」に基づき企画提案書を作成し、次に定めるところにより提出すること。(1) 提出期間令和７年10月２日(木)から同年10月７日(火)までの各日の午前９時から午後５時まで(2) 提出先６(1)イに同じ。(3) 提出方法本人若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。- 5 -なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、(1)の提出期間内に到着するよう郵送すること。(4) 提出書類及び部数正本１部、副本８部及び電子データ(正本の内容をＰＤＦ形式の電子データで保存したCD-ROM)１枚とする。８ 企画提案書の内容説明及び質疑応答入札参加者は、落札者決定基準に基づく技術審査のため、新潟県人事・履歴管理システム構築等業務委託業者総合評価委員会(以下「委員会」という。)に対し、企画提案書について次のとおり内容説明(デモンストレーション及びプレゼンテーション)及び質疑応答(ヒアリング)を行うものとする。(1) 日時・場所令和７年10月14日(火)又は15日(水)午前９時から午後５時までの間で、別途通知する時間及び場所(2) 持ち時間入札参加者ごとに内容説明に70分(デモンストレーション25分、プレゼンテーション45分)、質疑応答に30分を上限とする予定であるが、入札参加者数により調整を要するため、変更がある場合は別途通知する。(3) 説明者事業者としての本業務の執行の方針・体制並びに保守管理を行う要員の技術レベル等の評価を行うため、内容説明及び質疑応答においては、本業務における管理技術者(プロジェクトマネージャー等)を説明者とすること。また、質疑応答への対応のため、管理技術者の他に事業者で予定している本業務従事予定者が出席すること。(4) その他ア 内容説明の実施のために要する費用は全て入札参加者の負担とする。イ 内容説明の順番は、企画提案書の持参時にくじ引きを行い決定する。ただし、郵送によって企画提案書を提出した者については、新潟県総務部人事課職員が代わってくじを引く。９ 入札手続等(1) 入札の方法入札参加者は、次のア又はイのいずれかの方法により入札を行うものとする。ア 本人又は代理人が４に定める入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封のうえ、１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。ただし、代理人が持参し、提出する場合は、４(1)に定める時刻までに、委任状(様式例を参考として作成すること｡)を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、６(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び４(1)の入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって、入札執行日前日の令和７年- 6 -10月22日(水)午後５時までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に加わることができない。(3) 再入札は１回を限度とする。ただし、９(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、別添「落札者決定基準」に基づき、新潟県にとって最も有利な申込みを行った者を落札者とする。(2) 10(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、技術点及び価格点の和が最高の者と随意契約の交渉を行うことがある。(3) 入札執行後、委員会にて落札者を決定し、落札者に通知する。12 くじを引く者総合評価点が最高で、かつ技術点が最高の者が２者以上あるときは、本人又は代理人がくじを引く。 ただし、９(1)イに定める方法によって入札書を提出した者については、新潟県総務部人事課職員が代わってくじを引く。13 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1) ５に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び６に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認め- 7 -られる入札14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金財務規則第41条の規定に基づき、９(3)イにより自己の見積もった契約希望金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものする｡(2)において同じ｡)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡(2)において同じ｡)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。15 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。16 契約書及び契約条項別添「業務委託契約書(案)」のとおりとする。契約締結時期は、令和７年10月下旬を予定している。なお、契約内容については落札者決定後に提案内容を踏まえて協議の上変更する場合がある。17 その他(1) 提出書類の取扱いア 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。エ 提出された書類は、返還しない。(2) その他ア 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は次の新潟県のWebサイトによること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.htmlイ 本件調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年６月新潟県告示第1221号)に基づく苦情の申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。ウ 本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 新潟県人事・履歴管理システム構築等業務調達仕様書令和７年９月新潟県総務部人事課目 次第１章 概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････１1.1 調達件名･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････１1.2 委託業務の背景及び目的･････････････････････････････････････････････････････････１1.3 委託内容及び委託期間･･･････････････････････････････････････････････････････････１1.4 支払･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････１第２章 総則･･･････････････････････････････････････････････････････････････１2.1 法令等の遵守･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１2.2 中立性の保持･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１2.3 秘密の保守･････････････････････････････････････････････････････････････････････１2.4 許可申請･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････１2.5 管理技術者･････････････････････････････････････････････････････････････････････１2.6 工程管理･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････１2.7 成果品の審査･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２2.8 引渡し･････････････････････････････････････････････････････････････････････････２2.9 関係機関との協議･･･････････････････････････････････････････････････････････････２2.10 証明書等の交付･････････････････････････････････････････････････････････････････２2.11 業務実施の体制･････････････････････････････････････････････････････････････････２2.12 不当介入に対する報告・届出等･･･････････････････････････････････････････････････２2.13 資料の貸与･････････････････････････････････････････････････････････････････････２2.14 参考文献･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････２2.15 疑義の解釈･････････････････････････････････････････････････････････････････････２第３章 業務内容･･･････････････････････････････････････････････････････････３3.1 現行システムの概要･･････････････････････････････････････････････････････････・･３3.2 本システムの概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････３3.3 本システム調達の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････３3.4 業務の範囲･････････････････････････････････････････････････････････････････････３3.5 業務の内容･････････････････････････････････････････････････････････････････････３3.6 業務の実施スケジュール･････････････････････････････････････････････････････････４3.7 本システムの構成･･･････････････････････････････････････････････････････････････４第４章 開発要件･･･････････････････････････････････････････････････････････４4.1 機能要件･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････４4.2 非機能要件･････････････････････････････････････････････････････････････････････４4.3 ＳＬＡ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････５4.4 データの移行･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５第５章 運用・保守･････････････････････････････････････････････････････････５5.1 運用・保守体制･･･････････････････････････ ･･････････････････････････････････････５5.2 運用・保守実施内容･････････････････････････････････････････････････････････････５5.3 定期報告の実施･････････････････････････････････････････････････････････････････６第６章 成果品･････････････････････････････････････････････････････････････６第７章 履行体制、役割分担及び作業事項･････････････････････････････････････７7.1 履行体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････７7.2 会議体･････････････････････････････････････････････････････････････････････････８7.3 検収･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････９第８章 特記事項･･･････････････････････････････････････････････････････････９8.1 情報セキュリティに関する受注者の責任･･･････････････････････････････････････････９8.2 受注者の責務･･･････････････････････････････････････････････････････････････････９8.3 第三者の権利侵害･･･････････････････････････････････････････････････････････････９8.4 契約不適合責任･････････････････････････････････････････････････････････････････10別記１ 個人情報取扱特記事項････････････････････････････････････････････････････････11別記２ 情報セキュリティ関連業務特記事項････････････････････････････････････････････12別記３ サービス品質基準････････････････････････････････････････････････････････････131第１章 概要1.1 調達件名新潟県人事・履歴管理システム構築等業務(以下「本業務」という｡)1.2 委託業務の背景及び目的新潟県では、独自に開発した「人事・履歴管理システム」(以下「現行システム」という｡)を利用して職員の情報を電子的に管理し、人事業務に活用してきたが、システム導入から30年超が経過し、老朽化によりシステムの維持管理に支障が生じていることから、新たなシステム(以下「本システム」という。)の速やかな導入が期待されることとなった。早急に本システムの利用を開始するため、令和８年12月末までに本システム導入を行い、令和９年１月より稼働を行いたい。なお、本システム調達にあたっては、可能な限り本県の人事管理事務に適合させるため、パッケージ製品をカスタマイズした上で導入することとする。1.3 委託内容及び委託期間(1) 構築業務(設計・開発・設定・テスト等)契約締結日から令和８年12月31日まで(2) 運用・保守業務(システム保守・クラウドサービス利用料等)令和９年１月１日から令和９年３月31日まで1.4 支払本業務における費用は、あらかじめ合意した当該会計年度分の費用を日本円で支払うこととし、各会計年度の支払額は、以下のとおりとする。なお、令和８年度の支払額については、千円未満の額については切り捨てとし、令和７年度の支払額にて、契約総額と支払総額が一致するよう調整するものとする。・令和７年度 契約総額の100分の45.1593に相当する額・令和８年度 契約総額の100分の54.8407に相当する額第２章 総則2.1 法令等の遵守本業務の受注者(以下、「受注者」という｡)は、本業務の履行に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。2.2 中立性の保持受注者は、常に中立性を保持するよう努めなければならない。2.3 秘密の保守受注者は、本業務を履行する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。2.4 許可申請受注者は、本業務に必要な許可申請等に関する事務の図書作成を遅延なく行わなければならない。2.5 管理技術者受注者は、本業務の管理技術者(プロジェクトマネージャー等)として、自治体向けの人事システムの構築について豊富な知識を有し、本仕様書に定める内容を遅滞なく遂行できる者を選任すること。2.6 工程管理受注者は、業務工程表を遅滞なく提出すること。また、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、本業務の履行について県と協議しなければならない。22.7 成果品の審査受注者は、成果品の納入時に発注者の成果品審査を受けなければならず、当該審査において発注者から訂正を指示された場合は、直ちに成果品を訂正しなければならない。また、各業務完了後において、受注者の責による契約不適合箇所が発見された場合、受注者は直ちに修正を行わなければならない。なお、契約不適合期間は検査完了の日より１年間とする。2.8 引渡し受注者は、成果品審査に合格後、本仕様書に指定する提出図書一式を納入し、発注者が指定する検査員の検査を受けて本業務を完了させるものとする。2.9 関係機関との協議受注者は、関係機関との協議を必要とするとき又は関係機関から協議を受けたときには、誠意をもってこれに当たり、その内容を遅滞なく監督員(人事課職員を想定。以下同様。)へ報告しなければならない。また、各作業分野の開始までに、作業(調査、ヒアリング、レビュー等)の進め方を監督員に説明し、承諾を得ること。2.10 証明書等の交付業務に必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。2.11 業務実施の体制受注者は、本業務の履行に当たり、以下に示す体制を設けること。(1) 監督員と密接に連絡を取るとともに、連絡事項を記録し、監督員へ確認を求めること。(2) 定期的に発注者との協議打合せを実施し、進捗や課題を報告すること。 (3) 必要に応じて、管理技術者の下に作業分野別に責任者(グループリーダー)を割り当て、作業分野別又は機能単位別にワーキンググループを設置し、課題を検討すること。この課題と検討結果については、監督者に適時報告すること。2.12 不当介入に対する報告・届出等受注者は、本業務の履行に当たって、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係法人等(以下「暴力団等」という｡)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。(1) 断固として不当介入を拒否すること。(2) 警察に通報するとともに、捜査上必要な協力をすること。(3) 発注者に報告すること。(4) 暴力団等による不当介入を受けたことにより、本業務の遅滞等の被害が生じるおそれがある場合、発注者と協議すること。2.13 資料の貸与受注者は、本業務に必要な資料等を所定の手続によって発注者から借り受けるものとする。2.14 参考文献受注者は、本業務の履行に当たり、文献その他の資料を引用した場合は、その名称及び引用箇所を明記しなければならない。2.15 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項が生じた場合は、発注者及び受注者が協議の上、これを定める。3第３章 本業務の内容3.1 現行システムの概要職員の人事記録に関するデータの電子的管理、人事異動作業の支援を行う。現行システムにおける主な業務モデル図は別紙１のとおり。3.2 本システムの概要職員の人事記録に関するデータの電子的管理、人事異動作業の支援を行う。(1) 人事記録の管理職員の個人情報(氏名や年齢、住所、学歴、親族情報等)や採用から退職までの経歴、各種発令事項の管理を行う。また、これらの情報についてシステム上での参照や帳票作成を行う。(2) 人事異動作業の支援異動案に基づき発令文を生成し、各職員の人事記録を更新・保存するほか、異動作業に必要な帳票(内示表、辞令書等)を作成する。3.3 本システム調達の基本方針(1) 速やかな導入及び運用開始現行システムの老朽化に伴い、早期の稼働が期待されることから、本システムの導入を遅くとも令和８年12月末までに実施し、令和９年１月より稼働を行う。(2) パッケージソフトウェアの使用運用実績のあるパッケージソフトウェアを使用することで、システムの安定的な稼働を目指すとともに、設計・開発期間の短縮を図る。3.4 業務の範囲本業務の範囲は下表のとおりである。(実施の必要がない工程は省略できるものとする。)(1) 構築業務調達項目 概要１ プロジェクト管理 本業務の円滑化に向け、進捗の監督員への報告を含むプロジェクト全体の管理を行う。２ 要件定義 本システムの要件を整理し、定義付けを行う。３ 基本設計・詳細設計 要件定義に基づき、設計書を作成する。４ 製造・単体テスト 設計書を基にシステム開発を行う。５ システムの導入 システムの導入に係る機器設置・設定等を行う。６ 結合テスト・システムテスト開発したシステムが要件等に合致しているか、テストを行う。７ 運用テスト 本稼働に即したテストを行う。８ マニュアル作成・操作研修実施本システムの利用職員に向けた「操作マニュアル」と、管理職員に向けた「運用保守マニュアル」を作成する。また、システム管理職員及び利用職員向けに研修を行う。９ サービス開始準備 本システムのサービス開始に必要な作業(サーバーソフトウェア類、回線等の調達・導入(ソフトウェアライセンスの取得等を含む｡)、現行システムからのデータ移行)を行う。(2) 運用・保守業務調達項目 概要１ システム運用・保守 本システムに係る問い合わせ対応や障害対応等の運用・保守業務を行う。3.5 業務の内容本業務の内容は以下のとおりである。(1) システムの設計・開発・テスト(2) ソフトウェア等の調達・導入(3) 利用環境のセットアップ(現行システムからのデータ移行を含む。)4(4) マニュアル類の作成ア 操作マニュアルイ 運用保守マニュアル(5) システム利用職員職員及び管理職員への操作研修の実施(6) システムの運用・保守(7) 上記作業に係るプロジェクト管理(8) その他、本業務に必要な作業3.6 業務の実施スケジュール本業務の実施スケジュールは下図のとおりである。3.7 本システムの構成本システムはSaaSとし、システム操作は職員端末を利用するものとする。県は職員端末及び当該端末がインターネットに接続できる環境を用意するので、受託者は県が用意する環境以外の本システムのサービス開始に必要な一切の環境を用意すること。第４章 開発要件4.1 機能要件別紙２－１「機能要件一覧表」を満たすこと。4.2 非機能要件(1) 別紙３「非機能要件一覧」において、システムに求める可用性や性能・拡張性、運用・保守性、セキュリティ等に関する要求水準を提示している。(2) ＳＬＡに係る項目については、サービスレベルのモニタリング実施方法及びサービスレベルの要求水準値を満たすことができなかった場合のサービス対価の減額等のルールも含め、併せて提案書に記載すること。なお、ＳＬＡに関する項目の要求水準値は、必要に応じ、当県と受注者が協議して見直すことができるものとする。(3) その他運用に係る項目については、その遵守状況と未達成時の要因の把握、見直しを適宜行うことで、継続的な業務改善を図るものとする。なお、未達成の場合は、受注者に対し、改善策の報告を求めることができる。ものとする。11月 12月 １月２月 ３月４月 ５月６月 ７月８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月R7年度 R8年度９月 10月入札・契約 システム開発・テスト・研修(13カ月)運用開始(R9.1～)54.3 ＳＬＡ別記３のサービスレベル設定基準を基に、県と協議のうえ、稼働時までにＳＬＡを締結すること。4.4 データの移行(1) 本システムの稼働時に必要なデータについて現行システムからの移行を行うこと。(2) 移行対象は本システム稼働時点の職員約28,000人(退職者を含む。)の全情報とするが、現行システムからの移行が困難な項目がある場合は本県と協議のうえ、対応方針及び方法を決定すること。(3) 現行システムからのデータ抽出は現行システムのベンダーにて行う。データの抽出、回数は受託者と調整して決定する。第５章 運用・保守5.1 運用・保守体制(1) 利用中の運用・保守において発生する障害や問題に対して、責任を持って解決できる体制であること。(2) システム担当職員(人事課職員を想定。以下同様)による操作に関する問い合わせ等に対応できる体制であること。希望する対応時間及び連絡方法については、次に示す。なお、さらに効果的・効率的な体制が整えられる場合は提案すること。 ・電話での問い合わせ：平日午前９時から午後６時まで・メールでの問い合わせ：常時(3) 運用・保守体制として、通常及び緊急時の連絡先及び連絡方法を提示すること。5.2 運用・保守実施内容(1) 問い合わせ対応・職員からの運用に関する問い合わせに対して、速やかに回答を行うこと。・問い合わせ内容などから、機能改善要求および追加機能要求を把握し、報告すること。(2) 障害対応・障害等緊急で対応すべき事象が発生した場合は、速やかに対応すること。・障害等緊急時の対応手順をあらかじめ作成し、提示すること。・重大障害の際には、対策会議等を開催し、経過等をまとめて報告するとともに、改善策システム担当職員に提示すること。・導入システムにおいて、ウイルスの検出や不正アクセス等の事案が発生した場合は、対応及び原因究明を行うこと。(3) システム保守・受注者は、導入したシステムの正常な動作を確保するための一切の保守業務を実施すること。・導入したシステムに関連するソフトウェアにおいて、修正等のモジュールが提供された場合には、モジュールの適用の必要性を判断し、システム担当職員へ報告すること。モジュールの適用は、システム担当者の承認を得たうえで実施すること。・導入したシステムで使用するソフトウェアに対するセキュリティホールが各メーカーより報告された場合は、全体への影響度を考慮に入れ対策プログラムの適応の必要性を判断し、システム担当者へ報告すること。協議の結果、適応が必要であるとシステム担当者が判断した場合は、対策を実施すること。(4) ドキュメント管理・システム運用・保守に係る各種技術資料を整備するとともに、必要に応じて改定し、常に最新の状態に保つこと。・操作説明書等各種マニュアル類を整備するとともに、必要に応じて改定を行い、常に最新の状態に保つこと。・打合せ等を行った際は議事録を作成し、発注者の承認を得ること。65.3 定期報告の実施運用・保守業務を適正に実施するため、「年次運用・保守実施報告書」を３月末日までに作成し、県に提出し承認を受けること。想定される主な報告事項は次の通り。(1) ＳＬＡで定める各要件(2) 障害対応実績(3) その他サービス品質向上に向けた提案等第６章 成果品成果品は下表を想定とし、新潟県総務部人事課に納入すること。ただし、詳細はプロジェクト計画書の中で定め、提案すること。なお、成果品はＡ４用紙に印刷できる形式とし、電子ファイルで提出することとすること。成果品 数量 納期１ プロジェクト計画書(業務計画書) １部 契約締結後10日以内(休日を除く｡)２ 打合せ議事録 １部 随時３ 課題管理表 １部 随時４ 要件定義書 １部 要件定義工程完了時５ 品質管理計画書 １部 要件定義工程完了時６ パッケージソフトウェア製品説明書 １部 要件定義工程完了時７ 基本設計書及び詳細設計書 １部 基本設計及び詳細設計完了時８ パッケージソフトパラメータ一覧 １部 単体テスト工程完了時９ テスト計画書 １部 結合テスト工程開始時10 テスト仕様書 １部 システムテスト工程開始時11 テスト結果報告書 １部 システムテスト工程完了時12 プログラム資産・実行環境 １式 システムテスト工程完了時13 操作マニュアル １部 操作研修実施時14 運用保守マニュアル １部 操作研修実施時15 操作研修テキスト １部 操作研修実施時16 その他協議によるもの １式 随時17 構築業務成果報告書(CD-R又はDVD-R・編集可能な形式とする)１枚 令和８年３月31日及び委託期間満了時※ 令和７年度実施業務については、令和８年３月31日を納期とする。※ 委託期間満了時には、令和７年度実施分を含め、構築業務全体の成果報告書を提出すること。18 運用・保守業務計画書 １部 構築業務完了時19 年次運用・保守実施報告書 １部 令和９年４月10日※実施されない工程がある場合は、その工程に係る成果品の納入を省略できるものとする。(1) プロジェクト計画書受注者は、本業務を実施するため、PMBOK(Project Management Body Of Knowledge)等のプロジェクト管理体系に準拠したプロジェクトの実施計画書を作成すること。(2) 打合せ議事録受注者は、発注者と打合せを行った場合には、議事録を作成すること。(3) 課題管理表受注者は、発生した課題及び対応状況について、一覧表に整理すること。(4) 要件定義書受注者は、本システムの要件について、基本設計に展開できる形の文書として整理すること。(5) 品質管理計画書受注者は、本業務における品質に関する管理計画書を作成すること。7(6) パッケージソフトウェア製品説明書受注者は、導入するパッケージソフトウェアの説明資料を提出すること。(7) 基本設計書及び詳細設計書受注者は、本システムの構成(カスタマイズ部分に限り、パッケージソフトウェアの基本部分は除く。)に係る設計書(機能設計書、帳票設計書、画面設計書、画面遷移図、データ設計書、方式設計書等を把握できるものとする。)を作成すること。(8) パッケージパラメータ一覧受注者は、パッケージソフトウェアを導入する際に設定したパラメータ及びその他条件等を一覧表に整理すること。(9) テスト計画書受注者は、テストを実施するに当たって、計画書を作成すること。(10) テスト仕様書受注者は、テストを実施するに当たって、テストケース等を示す仕様書を作成すること。(11) テスト結果報告書受注者は、テストの実施結果を記した結果報告書を作成すること。(12) プログラム資産・実行環境受注者は、設計に基づくプログラム資産の作成及びカスタマイズを行うこと。(13) 操作マニュアル受注者は、本システムを操作するための操作マニュアルを作成すること。(14) 運用・保守マニュアル受注者は、システム担当職員向けに運用・保守マニュアルを作成すること。なお、電算機器に精通していない者でも理解しやすい構成及び表現となっていること。(15) 操作研修テキスト受注者は、職員向け操作研修において使用するテキストブックを作成すること。(16) その他協議によるもの受注者は、(1)から(15)のほか、発注者との協議に応じ、成果品を追加すること。(17) 構築業務成果報告書受注者は、(1)から(16)を添付し、報告書として作成し、電子データ(PDF形式およびMicrosoft Office 2010(Word、ExcelまたはPowerPoint)以降のOpenXML形式とすること。)で発注者に提供すること。(18) 運用・保守業務計画書受注者は、運用・保守体制、障害発生時の業務フロー等を記載した計画書を作成すること。(19) 年次運用・保守実施報告書受注者は、当該年度に実施した運用・保守業務に係る成果報告書を作成すること。 第７章 履行体制、役割分担及び作業事項7.1 履行体制本業務の履行体制は、下図のとおりとする。新潟県総務部人事課本業務受注者・プロジェクト推進・工程完了判定・稼働判定・仕様検討・設計、開発・進捗報告・課題管理・成果品の作成新潟県他部局連携・調整連携・調整87.2 会議体(1) 会議体の設置本業務に係る打合せは、下表の会議体を設置して行う。仮称 内容 頻度定例会議 ・定例の進捗報告・連絡事項・課題確認・工程完了判断毎月開催担当者会議 ・仕様調整 随時(2) 会議の形式会議の形式は、県庁内会議室での対面形式または、Web会議等のリモート形式によるものとすること。(3) 進捗管理受注者は、定例会議において、実施スケジュールと実際の進捗状況の差を明らかにし、その原因と対策を明らかにすること。また、県庁舎内での作業を行う場合は、監督員の指示に従うものとし、作業終了後に報告書を提出すること。(4) 役割分担本業務における発注者及び受注者の役割分担は、下表のとおりとする。作業項目 作業名発注者受注者人事課 他課・他部局プロジェクト管理全体管理 ☆ ◎定例会 ☆ △ ◎議事録作成 ☆ ◎課題管理 ☆ △ ◎要件定義 ☆ △ ◎基本設計・詳細設計基本設計 ☆ △ ◎詳細設計 △ ◎製造・単体テスト製造 ☆ ◎単体テスト ◎パッケージソフト導入クラウドサービス割当 ☆ ◎クラウドサービス・ソフトウェア設定 ◎プログラム改修、製造 ☆ ◎結合テスト・システムテスト結合テスト ◎システムテスト ☆ ◎システムテスト(他システムとのデータ連携) 〇 〇 ◎運用テスト ◎ ○マニュアル作成・操作研修実施マニュアル作成 ☆ ◎システム管理職員向け研修 ○ ◎システム利用職員向け研修 ○ ○ ◎サービス開始準備 ☆ ◎運用・保守 ☆ ◎凡例 ☆：承認、◎：作業主体、○：作業支援／参加、△：必要により支援(5) 機密保護・個人情報保護受注者は、以下のとおり機密を保持し、本業務を履行する上で知り得た情報を第三者に開示又は漏えいしないこと。ア 発注者が提供する資料は、原則貸し出しとし、業務終了後に返却すること。イ 発注者の提供情報を第三者に開示する必要がある場合は、事前に監督員と協議の上、発注者の承認を得ること。ウ 本業務の開始前に、再委託先を含めた受注者側のセキュリティ管理体制を策定し、発注者の承認を得たうえで、管理を実施すること。97.3 検収成果品納入の都度、監督員が受注者立会の下で検収を実施する。なお、検査の結果、受注者が成果品の全部又は一部に修正が必要と判断された場合には、受注 者は直ちに成果品を引き取り、必要な改修を行った後、監督員が指定する日時までに修正内容を反映した成果品を納入すること。第８章 特記事項8.1 情報セキュリティに関する受注者の責任(1) 受注者は、別記１「個人情報取扱特記事項」、別記２「情報セキュリティ関連業務特記事項」、受注者内部のセキュリティポリシー等に基づき、情報セキュリティを確保できる体制を整備するとともに、情報漏えい等の情報セキュリティ侵害への対策が十分に講じられた作業環境において本業務に係る作業を実施するものとする。(2) 受注者は、本業務に係る作業を実施する全ての関係者に対し、私物(関係者個人の所有等、受注者管理外のものをいう。以下同じ｡)コンピュータ及び私物記録媒体(USBメモリ等)に発注者に関する情報を保存すること並びに本業務に係る作業を私物コンピュータにおいて実施することを禁止するものとし、そのための対策について発注者の承認をうけた上で実施する。(3) 受注者は、本業務における情報セキュリティ対策の履行状況について、監督員に確認を求められた場合には、これを報告するものとする。また、受注者は、履行状況について、発注者自ら確認しようとすることに協力するものとする。(4) 受注者は、本業務における情報セキュリティ対策の履行状況について、発注者が改善を求めた場合には、発注者と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに実施するものとする。(5) 受注者は、本業務に係る作業中及び契約に定める契約不適合責任の期間中において、受注者における情報セキュリティ上の問題を原因とした情報セキュリティ侵害が発生した場合には、直ちに監督員へ報告の上、受注者の責任及び負担において、次の各事項を速やかに実施するものとする。ア 情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査の上、当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、発注者の承認を得た上で実施すること。イ 発生した事態の具体的内容、原因、実施した対応策等について、報告書を作成し、発注者に提出して承認を得ること。ウ 再発防止策を立案し、発注者の承認を得た上で実施すること。エ 上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、監督員の指示に基づく措置を取ること。8.2 受注者の責務(1) 本業務の履行に当たっては、発注者の求めに応じ、速やかに資料等の提出を行うこと。(2) 本業務において、契約書及び仕様書に明示されていない事項であっても、その履行上、当然必要なものについては、受注者の責任において対応すること。(3) 契約書及び仕様書に明示されている全ての業務に対し、いかなる場合においても発注者に別途費用を請求することはできない。ただし、発注者の要求仕様の変更による追加費用については、別途協議を行うものとする。8.3 第三者の権利侵害(1) 発注者に引き渡された成果品等の全部又は一部につき、発注者が当該成果品等を自ら利用するに当たり、第三者から著作権、工業所有権等(以下「知的財産権」という｡)がなされ、発注者から受注者へ処理の要請があった場合、受注者は、発注者に代わって当該第三者との紛争を処理するものとする。その際、受注者は、当該第三者に対する損害賠償金の支払を含む紛争処理費用を負担するものとする。なお、この場合において、発注者は、当該第三者との紛争を受注者が処理するために必要な権限を受注者に委託するとともに、受注者に対して必要な協力を行うものとする。(2) 前項において、成果品の全部又は一部が第三者の知的財産権を侵害するものであると判断10される場合、発注者及び受注者で協議の上、受注者は次のいずれかの措置を取るものとする。ア 成果品を侵害のないものに改編すること。イ 発注者が成果品を利用することが可能となるよう、当該第三者の許諾を得ること。(3) 本項の規定は、本契約の終了又は解除後も適用する。 8.4 契約不適合責任(1) 本システム稼働開始後１年の間に、正当な理由なく、本仕様書で要求した性能水準に達していないことが判明した場合および設計ミスによる不良および不具合が判明した場合において、本県が改良を請求したときは、本県と協議のうえ、無償で改良すること。なお、この場合、不具合の改良のために操作内容を変更しないこと。(2) 本システムを運用するうえで必要な情報の提供に努め、本県からの障害発生時の情報開示請求などの問い合わせや助言要求に対して、誠意をもって対応すること。(3) 受注者の責めに帰すべき理由により、第三者に損害を与えた場合、受注者がその損害を賠償すること。11別記１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別されうるものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してならない。(再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従業者の監督)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(実地調査)第10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査する事ができる。(指示等)第11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。(事故報告)第12 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。12別記２情報セキュリティ関連業務特記事項(基本的事項)第１ 乙は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、受託事業者が守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。(情報資産の取扱い)第２ 乙は、情報資産(複製されたものを含む。以下同じ。)を他へ持ち出す場合には、甲の許可を受けなければならない。第３ 乙は、重要な情報を記録した媒体を廃棄する場合、情報を復元できないよう消去を行った上、甲の許可を受けなければならない。(機器等の取扱い)第４ 乙は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用されること又は情報を閲覧されることのないようにしなければならない。(従事者への啓発)第５ 乙は、この契約による業務に従事している者に対し、情報セキュリティ対策について啓発しなければならない。(異常時の報告)第６ 乙は、情報資産に対する侵害又は侵害の恐れのある場合には、直ちに甲に報告しなければならない。第７ 乙は、ネットワーク又は情報システムの誤作動等の異常を発見した場合には、直ちに甲に報告しなければならない。(再委託の禁止)第８ 乙は、この契約による業務を行うための情報資産の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(ソフトウェアの無許可導入・更新・削除の禁止)第９ 情報システムで使用する端末等におけるソフトウェアの導入、更新又は削除は、甲の許可がなければ行ってはならない。(機器構成の無許可変更の禁止)第10 情報システムを構成する機器の増設又は交換は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。(ネットワークへの無許可接続の禁止)第11 乙は、ネットワークへの機器の接続又はネットワークに接続している端末等の他ネットワークへの接続は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。(コンピュータウィルス対策)第12 乙は、次の事項を遵守しなければならない。(1) 外部からファイルを取り入れる場合及び外部へファイルを提出する場合は、県が指定する方法でウイルスチェックを行うこと。(2) 甲が提供するウイルス情報を常に確認すること。(法令遵守)第13 乙は、業務の遂行において使用する情報資産について、次の法令等を遵守し、これに従わなければならない。(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)(2) 著作権法(昭和45年法律第48号)(3) 新潟県個人情報保護条例(平成17年新潟県条例第2号)(実地調査)第14 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり実施している情報セキュリティ対策の実施状況について随時実地に調査することができる。13別記３サービスレベル設定基準本システムのサービスレベルの設定項目及び基準を以下に示す。ただし、回線状況に起因するＳＬＡ未達成は契約不履行の対象外とする。 項目 サービスレベルの定義 目標値可用性 RTO(目標復旧時間)※(業務停止時)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際のシステム復旧までの時間12時間サービス稼働率 年間のシステム稼働率※ システム保守のため事前連絡を行ったうえで稼働停止した時間は除く99.5％ディザスタリカバリ 大規模災害時の業務継続性を担保するため、遠隔地にシステムのプログラム、データを保管有バックアップ方法 バックアップは日次取得し、３カ月以上保管有性能・拡張性通常時オンラインレスポンスタイム通常業務時のオンラインレスポンスタイム 3秒以内アクセス集中時オンラインレスポンスタイム業務繁忙等によるアクセス集中時のオンラインレスポンスタイム5秒以内通常時レスポンス順守度合い通常時のバッチレスポンスタイムは、再実行の余裕が確保できる有ピーク時レスポンス順守度合いアクセス集中時のバッチレスポンスタイムは、再実行の余裕が確保できる有運用・保守 体制 システム担当職員からの操作等に係る問い合わせ(電話)の受付時間平日9時～18時定期報告 報告は年に１回実施し、障害対応実績のほか必要に応じサービス品質向上に向けた提案等を行う有セキュリティ公的認証取得 プライバシーマーク認定またはISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認定の取得有伝送データの暗号化 伝送データはすべて、TLS1.2以上の方式により暗号化している有蓄積データの暗号化 蓄積データはすべて、CRYPTREC記載の暗号化方式により暗号化している有