令和８年度長野法務総合庁舎ほか２庁舎で使用する電気の供給契約

令和８年度長野法務総合庁舎ほか２庁舎で使用する電気の供給契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月１２日支出負担行為担当官長野地方検察庁検事正 北 岡 克 哉１ 競争入札に付する事項(1) 調達件名及び数量等令和８年度長野法務総合庁舎ほか２庁舎で使用する電気の供給契約ア 長野法務総合庁舎契約電力 １０６ｋＷ 予定使用電力量 ２７７，５００ｋＷｈイ 上田法務総合庁舎契約電力 ３８ｋＷ 予定使用電力量 ６２，３００ｋＷｈウ 松本法務総合庁舎契約電力 ９０ｋＷ 予定使用電力量 ２２８，５００ｋＷｈ(2) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 供給期間 仕様書による。 (4) 供給場所ア 長野市大字長野旭町１１０８番地 長野法務総合庁舎イ 長野県上田市中央西２丁目３番１３号 上田法務総合庁舎ウ 長野県松本市沢村２丁目１２番４６号 松本法務総合庁舎(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(総価)に当該価格の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「物品の販売」におい )てＡ若しくはＢの等級に格付けされた競争資格を有する者又は「物品の販売」においてＣの等級に格付けされた競争資格を有する者であって、本件と同等程度以上の仕様の電気を供給した実績を有する者であり、いずれも関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー導入、省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組状況並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (6) 入札説明書を電子調達システムよりダウンロードした者であること。 又は、支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒 長野市大字長野旭町１１０８番地 380-0846長野地方検察庁会計課用度係 電話０２６－２３２－８１９３４ 電子調達システムの利用本件は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(ＧＥＰＳ)を利用して行う ( ) 。 https://www.geps.go.jp/なお、電子調達システムにより難い者は 「紙入札方式による入札参加申請書」を 、提出して承認を受けた場合に限り、入札参加申請手続等の全てを書面で行うことができる。 ５ 入札説明書等の配布期間等(1) 入札説明書等の配布期間公告の日から令和７年１０月３０日(木)までの土日、祝祭日を除く午前９時から午後５時まで(2) 提出書類の提出期限令和７年１１月５日(水)午後５時まで(3) 入 札 書 の 提 出 期 間令和７年１１月１０日(月)午前９時から令和７年１１月１３日(木)午後５時まで６ 入札説明書等の配布又は提出場所前記３の場所又は電子調達システム７ 開札の日時及び場所(1) 令和７年１１月１４日(金)午前１０時(2) 長野市大字長野旭町１１０８番地 長野法務総合庁舎５階大会議室又は電子調達システム８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、前記５の 記載の提出書類の提出期限までに、必要書類を提出した上で、前記５の 記載の入札書の提出期限までに、入札書を提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官から提出書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。