令和６年度（補正繰越）鹿沢園地憩橋護岸改修工事

令和６年度（補正繰越）鹿沢園地憩橋護岸改修工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月１２日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭１．工事概要(１)工事名 令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事(２)工事場所 群馬県吾妻郡嬬恋村(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４)工期 契約締結の翌日から令和８年３月１９日まで(５)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)受注者希望型」の対象工事である。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)環境省における令和７年度一般競争参加資格の「土木工事」に登録されており、B又はＣ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。１)同種工事：１級河川における河川工事の実績。2(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。１)１級又は２級土木施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)２)平成22年度以降に、上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。３)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和２年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(７)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(８)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(９)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)担当部局〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階環境省 信越自然環境事務所 総務課電話：026-231-6570FAX：026-235-1226電子メール：NCO-NAGANO＠env.go.jp(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法１)入札参加希望者は、信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。信越自然環境事務所URL：https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和７年９月１２日から令和７年９月２９日まで(３)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法3入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式５を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。１)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年９月２９日 14時00分。２)開札は、令和７年９月２９日 14時00分 環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室にて行う。４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。２)契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)入札の無効１)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。２)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。３)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。４)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。(４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(６)専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもっ4て契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照。)(７)契約書作成の要否 要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(９)関連情報を入手するための照会窓口 ３．(１)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(３)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12)請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(13)本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp(14)詳細は入札説明書による。以上 - 1 -入 札 説 明 書信越自然環境事務所に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和７年９月１２日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭３．工事概要(１)工 事 名 令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事(２)工事場所 群馬県吾妻郡嬬恋村(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４)工 期 契約締結の翌日から令和８年３月１９日まで(５)本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。１)この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：６．に同じ・受付時間：９時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く)とする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。２)電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。(６) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)※【(発注者指定型)又は(受注者希望型)】」の対象工事である。入札時においては、当初の予定価格から現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が４週８休(28.5％(８日／28日))以上を満たすことを前提に、労務費等を補正することにより工事費を積算する。週休２日の考え方は下記のとおりである。ア 月単位の週休２日とは、現場施工期間内において、全ての月ごとに４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。通期の週休２日とは、現場施工期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。イ 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末- 2 -年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。ウ 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪、荒天等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場や現場事務所が閉所された日をいう。オ 月単位の週休２日を達成できない場合において、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数を変更し、通期の週休２日を達成できない場合は、補正係数を除し、補正した労務費等を請負代金額の変更により減額する。４．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)環境省における令和７年度一般競争参加資格の「土木工事」に登録されており、B又はＣ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事実績の評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。１)同種工事：１級河川における河川工事の実績。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。１)１級又は２級土木施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。２)同一の者が上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。)３)本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。- 3 -４)配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(７)工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 設計業務受託者：環境都市設計株式会社(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。①親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５．設計業務等の受託者等(１)４．(７)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の１)から３)のいずれかに該当する者であること。- 4 -１)資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。①親会社等と子会社等の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６．担当部局〒380-0846長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎３階環境省 信越自然環境事務所 総務課電話：026-231-6570FAX：026-235-1226電子メール：NCO-NAGANO＠env.go.jp７．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４.(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。１)提出期間：電子調達システム及び郵送の提出は、令和７年９月１２日～令和７年９月２４日の９時00分から17時00分まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く)２)提出場所：６．に同じ。３)提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。郵送等については、期日までに送付(必着)すること。(２)申請書は、別記様式１により作成すること。- 5 -(３)資料は、次に従い作成すること。下記１)の「同種工事の施工実績」及び下記２)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成22年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINS)」の写しをもって65点とみなす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しとみなし入札に参加出来ないので留意すること。１)施工実績(別記様式２)４.(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。２)(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)①４.(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４.(５)の基準を満たし４.(４)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(５)の基準を満たした技術者を配置すること。なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。②入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと- 6 -及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。３)契約書の写し１)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。ただし、CORINSの写しを提出すること。(４)一般競争参加資格の確認４．(２)について確認するため、審査決定通知書の写しを提出すること。(５)競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。(６)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年９月２６日までに電子調達システムにて通知する。(ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。)(７)その他１)申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。２)分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。３)提出された申請書及び資料は、返却しない。４)提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。５)申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。６)電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。①配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、PDFファイルにて提出すること。②複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、提出するファイル容量は10MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が10MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和７年９月２４日 17時00分までに郵送等(書留郵便に限る。)又は持参すること。８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。１)提出期限：令和７年１０月２日 17時00分２)提出場所：６．に同じ。３)提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、書面は持参することによ- 7 -り提出することもできるが、郵送又は電送(ファクシミリ)、電子メールによるものは受け付けない。(２)支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年１０月３日までに説明を求めた者に対し電子メールにより回答する。９．入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ただし、担当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先及び電子メール先を記載すること。１)提出期間：令和７年９月１２日から令和７年９月１７日 17時00分まで。(休日を除く。)持参する場合は、上記期間の９時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。２)提出場所：６．に同じ。３)提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て書面を持参し、電子メール又は郵送することもできる(書留郵便に限る。)。電子メールの場合は受信連絡メールを必ず確認し、郵送で提出した場合には、信越自然環境事務所に提出した旨を連絡すること。電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年９月１９日までに、信越自然環境事務所ホームページの当該入札公告欄に掲載する。10．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。１)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年９月２９日 14時00分２)開札は、令和７年９月２９日 14時00分に行う。(２)場所：〒380-0846 長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階信越自然環境事務所 会議室11．入札方法等(１)入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和７年９月２９日 14時00分までに、環境省入札心得に定める様式２による書面を作成し、４(２)に示す審査決定通知書の写しと共に６．の場所に持参又は郵送で提出すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。- 8 -12．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。(２)契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、低入札価格調査を受けたものとの契約については請負代金額の10分の３以上とする。13．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。参考数量内訳書に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。ただし、種別及び細別については、当該工事における参考数量内訳書と同一でなくても良い。記載内容に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。参考数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。(２)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(３)工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２)内訳書とは無関係な書類である場合(３)他の工事の内訳書である場合(４)白紙である場合(５)内訳書に担当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先、電子メール先、入札日が記載されていない場合- 9 -(６)内訳書が特定できない場合(７)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１)内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(１)他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１)発注者名に誤りがある場合(２)発注案件名に誤りがある場合(３)提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合14． 開札(１)開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。(３)第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(４)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。- 10 -16．落札者の決定方法(１)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。(２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、20.(１)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の１)～４)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。 ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。１)直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額２)共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額３)現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額４)一般管理費費の額に10分の6.8を乗じて得た額17. 非落札理由の説明(１)非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより、支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。ただし、紙入札方式の場合は紙により提出することができる。(２)上記(１)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより回答する。ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。18. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。19. 調査基準価格を下回った場合の措置(１)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行- 11 -されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。(２)別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が信越自然環境事務所各位管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(５)に定める要件と同一の要件(４．(５)２)に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。１)65点未満の工事成績評定を通知された企業２)発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。３)品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業４)自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。(３)予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。また、別冊工事契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合を変更する。20．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。21．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。(１)前金払 有22．火災保険付保の要否 否23．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24．再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８．(２)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17.(２)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。- 12 -(１)再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 中央合同庁舎５号館24階電話 03-3581-3351(代表)(２)受付時間：休日を除く毎日、10時00分から16時00分 (12時から13時を除く。)まで。(３)再苦情申立書の様式の入手先は、６．に同じ。25．関連情報を入手するための照会窓口 ６.に同じ。26．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。27. その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。(３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)落札者は、７.(３)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。(５)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。(６)電子調達システムは、24時間、365日使用できる。ただし、システムメンテナンス時を除く。(７)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。(８)入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (９)落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。(10)電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。(11)提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。(12)その他不明な点についての照会先６．に同じ以上(別記様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和７年○○月○○日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭 殿住 所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇代表者氏名 〇〇 〇〇(押印省略)令和７年９月１２日付けで公告のありました令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類については事実と相違ないことを誓約します。記１．一般競争参資格(指名競争)審査決定通知書の写し２．入札説明書7.(3)1)に定める施工実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の資格・工事経験等を記載した書面(別記様式３)競争参加資格確認申請書 申請者連絡窓口郵便番号 〒〇〇〇－〇〇〇〇住 所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇代表者役職氏名 〇〇〇〇〇 〇〇 〇〇担当部署 〇〇〇〇〇〇 担当者氏名 〇〇 〇〇電話番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇 ＦＡＸ番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｅメールアドレス 〇〇〇＠〇〇．〇〇．〇〇注１．申請書として別記様式１から別記様式３までを提出して下さい。(別記様式２)令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事競争参加資格確認資料(用紙Ａ４)同種工事の施工実績会社名・同種工事 ：１級河川における河川工事の実績。競争参加資格同種工事名称等工事名称○○○○○○○工事 評定点 点発注機関名 ○○○○○○○施工場所(都道府県・市町村名)○○県○○市契約金額○○○，○○○，○○○円工 期 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日受注形態単体／共同企業体(出資比率○○％)工事概要○○○○ (入札説明書４．(4)による同種工事の施工実績が確認できる内容を記載)CORINS登録の有無 有 (建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無注１．必ず同種工事が確認できる内容を記載すること。注２．必ず公告において明示した資格があることを確認できる内容を記載すること。注３. CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと｡「有」に○を付した場合は、CORINS登録番号を記載する。「無」に○を付した場合は、当該工事の契約書の写しを添付する。CORINSに登録無き工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事の施工実績)が証明できる書類を添付する。必要書類の添付がないものは、競争参加資格無しとする。注４．当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付する。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付する。その場合は、評定点を65点と見なす。注５．受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共同企業体名とその構成員名を記載すること。さらに共同企業体の場合で、特定または経常の甲型の場合は出資比率(％)を、特定または経常の乙型の場合は分担施行金額の比率(％)も記載すること。注６．工事概要は、入札説明書４．(4)による工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平面図、配置図、特記仕様書等)を添付すること。注７. 複数件の工事成績がある場合は、それぞれ様式に記載して提出すること。(別記様式３)令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事競争参加資格確認資料(用紙Ａ４)主任(監理)技術者の資格・工事経験等会社名配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○法令による資格・免許１級又は２級土木施工管理技士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付(指定建設業)監理技術者資格(取得年月及び登録番号)注)写し(表・裏)を添付監理技術者講習修了年月、修了証番号 注)写しを添付工事の経験の概要工事名称○○○○○○○工事 評定点 点発注機関名 ○○○○○○○施工場所 (都道府県・市町村名) ○○県○○市契約金額 ○○○，○○○,○○○円工 期 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日工事内容木造建築物の施工面積(何㎡)等(「同種工事」であることが確認できる内容を記載 )受注形態 単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無申他請工時事にのお従け事る状況等工事名 ○○○○○○○工事発注機関 ○○○○○○○工 期 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無在籍出向の要件に適合する証明書類の有無有(資料を添付) ・在籍出向に該当しない注１． 工事内容には入札説明書４．(4)による工事内容を確認できる記載をすること。また、工事内容及び範囲のわかる設計図書(配置図、平面図、特記仕様書等)を添付すること。注２． CORINS登録の有無のいずれかに○を付すこと。有に○を付した場合は、登録番号を記載する。無に○を付した場合は契約書の写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。CORINSに登録の無い工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円以上未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。必要書類の添付がないものは、入札に参加できないので留意すること。 注３． 主任(監理)技術者の工事経験について、品質証明員、土木工事品質技術者としての経験は除く。注４． 従事した工事経験を１件記載すること。また、複数の配置予定技術者を登録する場合(３名を限度。)は、本様式を複写し作成すること。技術者ごとに記載して下さい。(技術者１人につき様式１枚)注５ 当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付すること。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付することとし、その場合においては、評定点を65点と見なす。また、転職等により工事成績評定通知署等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又はCORINSの写しをもって65点とみなす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。注６. ・配置する主任技術者又は監理技術者について、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が明確に判断できる資料(健康保険被保険者証又は監理技術者証(表裏とも)等(以下「健康保険証」という。))等の写しを提出すること。・継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず恒常的な雇用関係にあるとみなすが、継続雇用制度を証する資料として「退職辞令」の写し等退職したことが確認できる資料、及び「雇用契約書」等再雇用されたことが確認できる資料、並びに「労働基準監督署に届出した就業規則」等により本人が希望した場合65歳まで継続雇用する旨が確認できる資料を併せて提出すること。注７． 当該工事を受注した場合において、在籍出向者を配置する主任技術者又は監理技術者とする場合は、以下のとおりとする。① 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元企業との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び出向元企業の「建設業の廃業届書」の写し、「当該建設業の許可の取消通知書」の写し又は「当該許可の取消しを行った旨の提携された官報若しくは公報」により出向元企業が当該建設工事の種類に係る建設業の許可を廃止したことが確認できる書類、及び「営業譲渡契約書」等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書類により、営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から３年以内であることを確認できる書類を入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。② 「官公需適格組合員における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元の組合員との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び「在籍出向可能範囲通知書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。③ 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により出向元の会社との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、「出向契約書」「出向協定書等」等の出向先の会社との間を確認できる資料、及び「企業集団確認書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。④ 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて」別紙２の「企業集団及び企業集団に属する建設者についての数値認定書」(以下「数値認定書」という。)の写しにより、出向元である親会社と出向先であるその子会社が、数値認定書に記載された「１．企業集団に属する会社」に該当することを確認できる資料を、入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。注８．当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、当該工事受注後に配置予定技術者の監理技術者資格者証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の写し(表のみ)提出すること。以上入 札 心 得(工事)(目的)第１条 中部地方環境事務所信越自然環境事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。- 6 -(現場代理人及び主任技術者等)第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一 現場代理人二 専任の主任技術者専任の監理技術者専任の監理技術者補佐(建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)三 専門技術者(建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。５ 現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。(履行報告)第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第12条 発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。- 7 -４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡を得た品質)を有するものとする。２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。３ 監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第14条 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。２ 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。４ 監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。 ５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったと- 8 -きは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。(支給材料及び貸与品)第15条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。２ 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。- 9 -(工事用地の確保等)第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 監督職員は、受注者が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。３ 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。(条件変更等)第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。- 10 -二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。三 設計図書の表示が明確でないこと。四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。 五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時- 11 -中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い工期の禁止)第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第22条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮)第23条 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第24条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。- 12 -(請負代金額の変更方法等)第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第 26 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。 )と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。- 13 -(臨機の措置)第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。(一般的損害)第28条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第１項若しくは第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第29条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具(以下この条において「工事目的物等」という。)に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。- 14 -２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第 13 条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第38条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第31条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の- 15 -変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第32条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。(請負代金の支払い)第33条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分使用)第 34 条 発注者は、第 32 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。- 16 -２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(前金払)第35条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。３ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。４ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。第２項及び前項の規定は、この場合について準用する。５ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。６ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４(第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。以下この条から第37条まで、第41条及び第53条において同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。 ７ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５(第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第 38 条又は第 39 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。８ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10分の５(第- 17 -４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)の額を差し引いた額を返還しなければならない。９ 発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。(保証契約の変更)第36条 受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。４ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。(前払金の使用等)第37条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、平成28年４月１日から令和７年３月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和６年４月１日から令和７年３月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。(部分払)第38条 全文削除(部分引渡し)第39条 全文削除(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第40条 全文差除(国債に係る契約の前金払の特則)第41条 全文削除- 18 -(国債に係る契約の部分払の特則)第42条 全文削除(第三者による代理受領)第43条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条(第39条において準用する場合を含む。)又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならない。(前払金等の不払に対する工事中止)第44条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第45条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追加をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の- 19 -追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(火災保険等)第57条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるも- 26 -のを直ちに発注者に提示しなければならない。３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第58条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(あっせん又は調停)第59条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による［ ］建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第60条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。(情報通信の技術を利用する方法)第61条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、その具体的な取扱いは設計図書に定めるものとする。(補則)第62条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議- 27 -して定める。- 28 -［別添］仲 裁 合 意 書工事名 令和５年度(補正繰越)上信越高原国立公園万座園地改修工事工事場所 群馬県吾妻郡嬬恋村干俣令和 年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。管轄審査会名 建設工事紛争審査会管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。令和 年 月 日発 注 者 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭 印受 注 者 住 所氏 名 印- 29 -〔裏面〕仲裁合意書について(１)仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。(２)建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。 審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。 令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事令和７年度1/13(KBM.1)(KBM.2)鹿沢休暇村口鹿沢146南幹 左2/9555の22T4-2T4-120補1電鹿沢196南幹 左3/95案内板1351.5851349.065至 鹿沢温泉県道94号 東御嬬恋線至 湯の丸スキー場至 休暇村φ350GG岩岩1349.621350.251349.721349.421345.471340.321340.531341.011341.911341.691342.061342.041349.191342.791343.601344.081349.871348.951344.031348.771348.661349.071348.891348.921349.101349.911350.681350.981351.441352.021347.321348.321348.911351.541352.561353.551354.511350.741350.631349.821349.251348.741348.391347.031346.92吾妻郡嬬恋村湯尻川IP-1IP-2IP-3IP-4IP-5BPEPNO.0LNO.1LNO.1+10.00LNO.2LNO.2RNO.2+15.58RIP-2RNO.3RNO.4RNO.5RNO.6RNO.0NO.1NO.1+10.00NO.2NO.2+15.58NO.3NO.4NO.5NO.6大字田代橋梁 道路面1349.421349.10am21349.519散岩散岩散岩NO.3+8.00NO.4+9.10散岩135013501345135013556000フトンカゴ 7段(14枚)止杭 14×2本 φ90 L=1.5mすり付け工 L=10.50m帯工 V=16.90?張コンクリート工 V=16.90?根継ぎ工 V=18.20?巨石据付Φ2100以上(現場採取)捨石工 V=38.77?護岸工② L=29.56m小口止め工①護岸工① L=2.40m小口止め工②植生工 A=68.77㎡1：2001：100DL=1340.0001345.0001350.0001355.0001360.0001341.771342.821344.09L=10.50mH=1.05mi=10.0%L=25.58mH=1.27mi=5.0%1347.771345.301345.701346.491347.49 1346.651347.72 1347.121350.04 1349.441350.04 1349.44令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事曲 線 測 点 単距離追加距離地盤高逃げ杭地盤高最深河床高設定H.W.L河床高いこい橋IP.1IA=24-30-48IP.2IA=46-49-58IP.3IA=28-23-14IP.4IA=25-49-04NO.0IP-1NO.1NO.1+10.00NO.2NO.2+15.58IP-2NO.3NO.4IP-3NO.5IP-41.3060.2340.26610.00010.00015.5803.2421.1788.5205.47510.9000.2730.00019.73420.00030.00040.00055.58058.82260.00080.00085.475100.000100.2731340.141341.651342.161341.941342.871343.401343.261347.091348.471342.741344.561346.741347.011347.951348.061347.251350.361353.951340.131341.591342.081341.931342.621343.091343.161347.041348.41管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所縦断図V=1/100吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)H=1/200NO.0+19.5019.500 19.500NO.32.790 68.000 1344.50 1352.71 1344.02+8.00NO.4 3.625 89.100 1347.18 1353.70 1347.04+9.10計画天端高計画護岸天端高左 岸天端高右 岸1347.771347.011346.566.000 66.0000.300 66.300NO.3+6.00NO.3+6.30令和７年度2/13H=1349.065KBM.11505.0%10.0%H=1351.585KBM.2令和5年 5月株式会社冨永調査事務所環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事令和5年 8月管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所標準横断図吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)株式会社冨永調査事務所平澤知広S=1/50令和5年 5月株式会社冨永調査事務所平澤知広DL=1342.000FH=GH=1341.94NO.2DL=1347.000FH=GH=1347.09NO.4令和７年度3/13逃げ杭逃げ杭▽最深河床高▽計画河床高▽H.W.L▽H.W.L.いこい橋1:1.01:1.0岩岩環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所t=10cm土砂埋戻工均しコンクリート敷張コンクリート工モルタル充填工根継ぎ工自然石練石積護岸工植生マット工自然石φ300程度1766 182435904501004001775内部モルタル充填1:1.01000 3000400015001:1.02400 60011731578998 4004003001501.0m以上仮排水管 φ700(残置)橋梁下護岸部上流護岸部標準横断図Da1･2Ca1･2ScaBmScaRaDRaD 凡 例Ca1 ： 機械掘削(土砂)Ca2 ： 機械掘削(岩塊)Da1 ： 機械床掘(土砂)Da2 ： 機械床掘(岩塊)RaD1： 機械埋戻(1m≦W＜4m)RaD2： 埋戻Co(1m≦W＜4m)Bm ： 人力基面整正Sca1： 機械切土法面整形(土砂)Sca2： 機械切土法面整形(岩塊)※護岸余裕高については、「河川管理施設構造令」を準拠、 根入れ深さについては、「建設省河川砂防技術基準(案)同解説[設計編Ⅰ]」を準拠した。 令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事令和5年 8月DL=1340.000FH=GH=1340.14NO.0DL=1342.000FH=GH=1341.65NO.1DL=1342.000FH=GH=1342.16NO.1+10.00管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所横断図吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)(1)株式会社冨永調査事務所平澤知広S=1/100令和5年 5月株式会社冨永調査事務所平澤知広令和７年度4/13逃げ杭逃げ杭逃げ杭▽H.W.LＧ岩岩岩岩岩1:1.01:1.1環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所吸出し防止材フトンカゴ止杭φ90,L=1500止杭φ90,L=1500吸出し防止材フトンカゴ帯工▽1341.770▽1342.820仮排水管 φ700(残置)2000 20003726200030023001776 291346902000 20005005001560管内モルタル充填 凡 例Ca1 ： 機械掘削(土砂)Ca2 ： 機械掘削(岩塊)Da1 ： 機械床掘(土砂)Da2 ： 機械床掘(岩塊)RaD1： 機械埋戻(1m≦W＜4m)RaD2： 埋戻Co(1m≦W＜4m)Bm ： 人力基面整正Sca1： 機械切土法面整形(土砂)Sca2： 機械切土法面整形(岩塊)Ca1 ： -Ca2 ： -Da1 ： -Da2 ： -RaD1： -RaD2： -Bm ： -Sca1： -Sca2： -Ca1 ：0.5Ca2 ：0.5Da1 ：2.0Da2 ：0.5RaD1：0.5RaD2： -Bm ： -Sca1： -Sca2： -Ca1 ： -Ca2 ： -Da1 ：6.2Da2 ： -RaD1： -RaD2： -Bm ： -Sca1： -Sca2： -令和5年 8月株式会社冨永調査事務所平澤知広S=1/100令和5年 5月株式会社冨永調査事務所平澤知広 管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所横断図吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)(2)DL=1343.000FH=GH=1343.40IP-2DL=1343.000FH=GH=1342.87NO.2+15.58DL=1342.000FH=GH=1341.94NO.2令和７年度令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事5/13逃げ杭逃げ杭逃げ杭▽最深河床高▽最深河床高▽H.W.L▽H.W.L▽H.W.LAｓAｓ岩いこい橋1:0.31:0.81:1.01:1.01:1.01:1.0環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所A=0.76㎡管内モルタル充填管内モルタル充填▽1343.300土砂埋戻均しコンクリート敷張コンクリートモルタル充填 0.14ｍ2現場打ちコンクリートモルタル充填 0.91ｍ2仮排水管 φ700(残置)仮排水管 φ700(残置)帯工計画河床高▽1344.090自然石φ300程度1:1.01036 4404544015001:1.01766 182435904501004001775220025003002904 1823472736021:1.015001:1.01:1.01000 515061503564 84010304747931041596621328▽1347.494▽1348.115▽1342.054▽1347.770▽1348.098▽1341.62061245622300710Ca1 ： -Ca2 ： -Da1 ： -Da2 ： -RaD1：0.9RaD2： -Bm ： -Sca1： -Sca2： -Ca1 ： -Ca2 ： -Da1 ：4.2Da2 ： -RaD1： -RaD2： -Bm ： -Sca1： -Sca2： -Ca1 ：7.3Ca2 ： -Da1 ：4.0Da2 ： -RaD1：2.1RaD2： -Bm ：0.5Sca1：8.7Sca2： - 凡 例Ca1 ： 機械掘削(土砂)Ca2 ： 機械掘削(岩塊)Da1 ： 機械床掘(土砂)Da2 ： 機械床掘(岩塊)RaD1： 機械埋戻(1m≦W＜4m)RaD2： 埋戻Co(1m≦W＜4m)Bm ： 人力基面整正Sca1： 機械切土法面整形(土砂)Sca2： 機械切土法面整形(岩塊)令和5年 8月株式会社冨永調査事務所平澤知広S=1/100令和5年 5月株式会社冨永調査事務所平澤知広 管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所 吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)(3)DL=1347.000FH=GH=1347.09NO.4DL=1347.0横断図FH=GH=1344.50NO.3+8.0DL=1347.0FH=GH=1347.18NO.4+9.1令和７年度令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事6/13逃げ杭▽最深河床高▽最深河床高▽最深河床高逃げ杭逃げ杭逃げ杭逃げ杭▽H.W.L▽H.W.L▽H.W.L岩岩as転石coｇｇｇ転石遊歩道転石ｇ転石asｇｇ環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所1:1.01000 3000400015001:1.01000 3700470015001:1.01:1.01000 300040001:1.01:1.01:1.01500700 2400 6002400 6002400 6001875117325832442▽1350.040▽1352.4823579157899825701692▽1346.040▽1350.040▽1351.038▽1346.040▽1347.720▽1349.412▽1343.020674990833289Ca1 ：11.7Ca2 ：10.2Da1 ： 0.1Da2 ： 2.1RaD1： 0.2RaD2： 0.7Bm ： 0.7Sca1： 7.6Sca2： 1.5Ca1 ：5.9Ca2 ： -Da1 ：3.3Da2 ： -RaD1：1.9RaD2： -Bm ：0.5Sca1：6.9Sca2： -Ca1 ：4.3Ca2 ：3.0Da1 ： -Da2 ：2.2RaD1：0.2RaD2：0.7Bm ：0.7Sca1：4.6Sca2：4.5 凡 例Ca1 ： 機械掘削(土砂)Ca2 ： 機械掘削(岩塊)Da1 ： 機械床掘(土砂)Da2 ： 機械床掘(岩塊)RaD1： 機械埋戻(1m≦W＜4m)RaD2： 埋戻Co(1m≦W＜4m)Bm ： 人力基面整正Sca1： 機械切土法面整形(土砂)Sca2： 機械切土法面整形(岩塊)※ 石張護岸工部は、石材の埋込を1/2程度にし深目地とする。 水抜きパイプは、2～3m2に1箇所設置するものとし、常時水位以下 には設けない事。(玉石を避けて設置)※ 練石積護岸の下部は大きい石を利用して、連続する既存橋梁護岸と の景観を合わせるものとする。 環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事SL=7280SL=6990SL=5640SL=5510SL=5100SL=5490SL=5640SL=4010SL=4240649 4900 55161001000 490059004900 1000200 4900 100069301:1.03001000 490010003001000 40004000 1000200 4000 10005660649 4000 55152001000 400050001:1.01:1.01.0m以上4000～61503400～5550 600SL1500200200100100200 300100 3005004004241 1001 0001001000300 2005005106341200 12003001760 1760 10730 3002700護岸工①(1期工事)H=4610SL=6520H=4000SL=5660H=4000SL=5660400H=6150SL=8910400H=5300SL=7500NO.2+15.58IP-2NO.3+8.00NO.4NO.4+9.1029860護岸工②(2期工事)H=4470SL=632010000 4000NO.3+6.30NO.3+6.00H=5860SL=7490H=4400SL=62203004210 1200H=5100SL=5450H=3880SL=5490H=5030SL=7120H=4990SL=7060H=5940SL=83904140 1200H=4910SL=6940H=4890SL=69109850 620620 4220A=8.13m2A=6.86m2埋戻しｺﾝｸﾘｰﾄ基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ自然石練石張(φ30cm内外)裏込材(RC-100)伸縮目地材護岸工構造図小口止め工①S=1/50材料計算ｺﾝｸﾘｰﾄ V=8.13x0.30 = 2.439m3型 枠 A=8.13x2+(1.00+0.200+6.93+1.00)x0.30 =19.00m2(1箇所当たり)材料計算ｺﾝｸﾘｰﾄ V=6.86x0.30 = 2.058m3型 枠 A=6.86x2+(1.00+0.200+5.66+1.00)x0.30 =16.08m2(1箇所当たり)小口止め工②S=1/50自然石練積護岸工 標準断面図S=1/50自然石練積護岸工 展開図S=1/100基 礎 工S=1/20t=10mm(一般部)基 礎 工S=1/20(岩着部)A=0.600m2天端保護工S=1/20A=0.19㎡φ300内外エラスタイトt=10mmRC-100A=0.38㎡t=10mm※ 伸縮目地材の間隔は、10m以下とすること。 基礎工自然石φ40cm内外胴込コンクリート裏込材 t=30cm天端工(練石張工)水抜きパイプ基礎工基礎工▽1341.620▽1347.770▽1347.494▽1347.253▽1347.720▽1343.020▽1350.040▽1346.040▽1350.040▽1346.040小口止め工①小口止め工②伸縮目地材伸縮目地材伸縮目地材▽1347.354▽1346.040▽1343.020▽1347.354▽1341.418▽1341.890▽1342.364▽1350.040▽1349.923▽1348.054▽1347.634伸縮目地材σck=18N/mm2RC-100t=20cm φ30cm内外φ75mmt=10mmt=10mmt=10mmt=10mm護岸天端ライン護岸天端ライン根入れライン根入れライン(10m当り)材 料 表(10m当り)材 料 表(10ｍ当り)材 料 表1箇所当り1箇所当り 1箇所当り名 称規 格単位数 量摘 要9.24m2σck=18N/mm2m31.550型枠コンクリート1.55m2目 地 材名 称規 格単位数 量摘 要6.000m3σck=18N/mm2m30.600基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ埋戻しｺﾝｸﾘｰﾄσck=18N/mm2名 称規 格単位数 量摘 要1.900σck=18N/mm2m30.908裏 込 材コンクリート10.00m2石 張 工0.09m2伸縮目地材m30.70m2目 地 材H.W.L管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所護岸工構造図吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)令和5年 8月株式会社冨永調査事務所平澤知広令和5年 5月株式会社冨永調査事務所平澤知広DL=1343.0007/13令和７年度図示令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事20005001500φ9015001000300 440469037304065300 2000473036004100300 2200600300 220015601312312230025001591φ200mm内外空隙率10%で計上300張コンクリート100均しコンクリート400コンクリートA=0.762㎡モルタル充填工 A=0.385㎡40010961775360025753000敷厚450根継ぎ工仮排水管 φ700(残置)構造図(1)帯工①S=1/50帯工②S=1/50材料計算ｺﾝｸﾘｰﾄ V=(8.77x1.00)+(0.312x1.560/2x3.730)-(0.51x(1.00+1.096)/2) = 9.143m3型 枠 A=8.77+2.95+1.591x3.730+((1.00+1.312)x1.560/2+1.00x0.44)x2-0.51x2 =21.12m2(1箇所当たり) 材料計算ｺﾝｸﾘｰﾄ V=(9.25-0.51)x0.60型 枠 A=9.25x2+(2.20+2.20)x0.60-0.51x2(1箇所当たり)= 5.244m3=20.12m21:0.2表(下流) 裏(上流)φ200mm内外 籠1箇所につき2本とする根継ぎ工、張コンクリート工標準横断図S=1/50ふとんかごS=1/20※根継ぎ工には10m以下に伸縮目地を設けること。 既存護岸基礎に伸縮目地がある場合はそれに合わせること。 A=8.77m2A=9.25m2A=2.95m2(斜線部)割栗石 止杭 松丸太末口A=0.51m2(仮設管部)A=0.51m2(仮設管部)V=0.135?土砂埋戻モルタル充填工自然石 φ300程度材 料 表(1個当り)数 量単 位名 称 規 格摘 要割 栗 石m31.35フ ト ン 篭φ8.0mm網目150mm×150mm個1.08/13管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所構造図(1)吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)令和5年 8月株式会社冨永調査事務所平澤知広令和5年 5月株式会社冨永調査事務所平澤知広令和７年度図示▽H.W.L▽計画河床高1:1.01:1.0環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所異形アンカー D10 L＝300肥料袋長さ幅1,000 10,000200 400素 材形 状目 合15×30ブラウン補強ロープ両端部色ネ ッ ト(単位：mm)立体型分解性樹脂２重編ネット肥料袋間隔飛来ステーション単位本数量120割増率 20％ 備 考 m2461 形 状 1,000×10,000 品 名 (100m2当り)材料表異形アンカーD10 L＝300材料表令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事H=2442SL=3580H=850SL=1200H=1778SL=2510H=983SL=13906500 13010 121006500 13010 12140H=1002SL=1420H=1518SL=21501601010 730 130402004002001000400 200▽1352.482▽1350.040▽1351.038▽1349.412▽1348.115▽1350.040▽1347.720▽1347.254異形アンカー D10 L=300薄綿(肥料・保水材・土壌改良資材)肥料袋分解性樹脂ネット構造図(2)No.4+9.00No.4No.3+6.00標準断面図S=1/20植生マット工参考図植生マット工展開図S=1/50標準展開図S=1/20自然侵入促進型(積雪寒冷地仕様)1345.000No.3+8.00管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所構造図(2)吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)令和5年 8月株式会社冨永調査事務所平澤知広令和5年 5月株式会社冨永調査事務所平澤知広9/13令和７年度図示環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所令和5年 5月株式会社冨永調査事務所仮締切標準横断図S=1:1001180011005608割水深700岩岩逃げ杭DL=1347.000GH=1347.09NO.4KT.1令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事Y=-125550Y=-125550Y=-125500Y=-125500Y=-125450Y=-125450Y=-125400Y=-125400X=51700X=51700X=51750X=51750X=51800X=51800X=51850X=51850曲 線 要 素 一 覧 表測点名 IP間方向角 IA R TL SL CL IP間距離 X座標 Y座標BP 223-56-27 21.040 51809.588 -125408.452IP-1 248-27-15 24-30-48 39.088 51794.438 -125423.052IP-2 201-37-17 46-49-58 26.653 51780.083 -125459.409IP-3 230-00-31 28-23-14 14.798 51755.305 -125469.230IP-4 204-11-27 25-49-04 24.355 51745.795 -125480.567IP-5 254-37-10 50-25-43 12.344 51723.579 -125490.547EP 51720.305 -125502.449(KBM.1)(KBM.2)鹿沢休暇村口鹿沢146南幹 左2/9555の22T4-2T4-120補1電鹿沢196南幹 左3/95案内板1351.5851349.065至 鹿沢温泉県道94号 東御嬬恋線至 湯の丸スキー場至 休暇村φ350GG岩岩1349.621350.251349.721349.421345.471340.321340.531341.011341.911341.691342.061342.041349.191342.791343.601344.081349.871348.951344.031348.771348.661349.071348.891348.921349.101349.911350.681350.981351.441352.021347.321348.321348.911351.541352.561353.551354.511350.741350.631349.821349.251348.741348.391347.031346.92吾妻郡嬬恋村点 名 X座標 Y座標 Z座標T4-1 51800.990 -125435.235 1349.065T4-2 51779.938 -125478.272 1351.585am2 51777.677 -125433.869 1349.519基準点座標一覧湯尻川IP-1IP-2IP-3IP-4IP-5BPEPNO.0LNO.1LNO.1+10.00LNO.2LNO.2RNO.2+15.58RIP-2RNO.3RNO.4RNO.5RNO.6RNO.0NO.1NO.1+10.00NO.2NO.2+15.58NO.3NO.4NO.5NO.6大字田代橋梁 道路面1349.421349.10am21349.519散岩散岩散岩管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所仮設平面図(1)1/200吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)株式会社冨永調査事務所平澤知広 令和5年 8月NO.3+8.00NO.4+9.101期工事 1次仮締切り時平澤知広環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所散岩10/13令和７年度135013501345135013551期工事箇所(1次締切り時)仮締切工 大型土のう仮締切工 大型土のう仮排水管 ポリエチレン管φ700N=10個N=5個L=80.0m大型土のう N=10個ポリエチレン管 φ700仮締切標準横断図S=1:100令和5年 5月株式会社冨永調査事務所逃げ杭いこい橋DL=1342.000GH=1341.94NO.21:1.01:1.0▽H.W.LKT.1令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事Y=-125550Y=-125550Y=-125500Y=-125500Y=-125450Y=-125450Y=-125400Y=-125400X=51700X=51700X=51750X=51750X=51800X=51800X=51850X=51850曲 線 要 素 一 覧 表測点名 IP間方向角 IA R TL SL CL IP間距離 X座標 Y座標BP 223-56-27 21.040 51809.588 -125408.452IP-1 248-27-15 24-30-48 39.088 51794.438 -125423.052IP-2 201-37-17 46-49-58 26.653 51780.083 -125459.409IP-3 230-00-31 28-23-14 14.798 51755.305 -125469.230IP-4 204-11-27 25-49-04 24.355 51745.795 -125480.567IP-5 254-37-10 50-25-43 12.344 51723.579 -125490.547EP 51720.305 -125502.449(KBM.1)(KBM.2)鹿沢休暇村口鹿沢146南幹 左2/9555の22T4-2T4-120補1電鹿沢196南幹 左3/95案内板1351.5851349.065至 鹿沢温泉県道94号 東御嬬恋線至 湯の丸スキー場至 休暇村φ350GG岩岩1349.621350.251349.721349.421345.471340.321340.531341.011341.911341.691342.061342.041349.191342.791343.601344.081349.871348.951344.031348.771348.661349.071348.891348.921349.101349.911350.681350.981351.441352.021347.321348.321348.911351.541352.561353.551354.511350.741350.631349.821349.251348.741348.391347.031346.92吾妻郡嬬恋村点 名 X座標 Y座標 Z座標T4-1 51800.990 -125435.235 1349.065T4-2 51779.938 -125478.272 1351.585am2 51777.677 -125433.869 1349.519基準点座標一覧湯尻川IP-1IP-2IP-3IP-4IP-5BPEPNO.0LNO.1LNO.1+10.00LNO.2LNO.2RNO.2+15.58RIP-2RNO.3RNO.4RNO.5RNO.6RNO.0NO.1NO.1+10.00NO.2NO.2+15.58NO.3NO.4NO.5NO.6大字田代橋梁 道路面1349.421349.10am21349.519散岩散岩散岩管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所仮設平面図(2)1/200吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)株式会社冨永調査事務所平澤知広 令和5年 8月NO.3+8.00NO.4+9.101期工事 2次仮締切り時平澤知広環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所散岩11/13令和７年度13501350134513501355仮締切工 大型土のう仮締切工 大型土のう仮排水管 ポリエチレン管φ700仮排水管 ポリエチレン管φ700仮締切工 大型土のう仮締切工 大型土のうN=10個N=4個L=25.0mL=35.0mN=5個N=4個1期工事箇所(2次締切り時)大型土のう N=4個ポリエチレン管 φ7005608割水深70052001100令和5年 5月株式会社冨永調査事務所仮締切標準横断図S=1:1001065011004808割水深600岩逃げ杭DL=1348.000FH=GH=1348.47NO.5KT.1令和６年度 (補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事Y=-125550Y=-125550Y=-125500Y=-125500Y=-125450Y=-125450Y=-125400Y=-125400X=51700X=51700X=51750X=51750X=51800X=51800X=51850X=51850曲 線 要 素 一 覧 表測点名 IP間方向角 IA R TL SL CL IP間距離 X座標 Y座標BP 223-56-27 21.040 51809.588 -125408.452IP-1 248-27-15 24-30-48 39.088 51794.438 -125423.052IP-2 201-37-17 46-49-58 26.653 51780.083 -125459.409IP-3 230-00-31 28-23-14 14.798 51755.305 -125469.230IP-4 204-11-27 25-49-04 24.355 51745.795 -125480.567IP-5 254-37-10 50-25-43 12.344 51723.579 -125490.547EP 51720.305 -125502.449(KBM.1)(KBM.2)鹿沢休暇村口鹿沢146南幹 左2/9555の22T4-2T4-120補1電鹿沢196南幹 左3/95案内板1351.5851349.065至 鹿沢温泉県道94号 東御嬬恋線至 湯の丸スキー場至 休暇村φ350GG岩岩1349.621350.251349.721349.421345.471340.321340.531341.011341.911341.691342.061342.041349.191342.791343.601344.081349.871348.951344.031348.771348.661349.071348.891348.921349.101349.911350.681350.981351.441352.021347.321348.321348.911351.541352.561353.551354.511350.741350.631349.821349.251348.741348.391347.031346.92吾妻郡嬬恋村点 名 X座標 Y座標 Z座標T4-1 51800.990 -125435.235 1349.065T4-2 51779.938 -125478.272 1351.585am2 51777.677 -125433.869 1349.519基準点座標一覧湯尻川IP-1IP-2IP-3IP-4IP-5BPEPNO.0LNO.1LNO.1+10.00LNO.2LNO.2RNO.2+15.58RIP-2RNO.3RNO.4RNO.5RNO.6RNO.0NO.1NO.1+10.00NO.2NO.2+15.58NO.3NO.4NO.5NO.6大字田代橋梁 道路面1349.421349.10am21349.519散岩散岩散岩管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所仮設平面図(3)1/200吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)株式会社冨永調査事務所平澤知広 令和5年 8月NO.3+8.00NO.4+9.102期工事 仮締切り時平澤知広環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所散岩12/13令和７年度135013501345135013552期工事箇所仮排水管 ポリエチレン管φ600仮締切工 大型土のう仮締切工 大型土のうL=55.0mN=9個N=4個大型土嚢 N=9個ポリエチレン管 φ600L=2.14m取壊し工①2.72m取壊し工②令和5年 5月株式会社冨永調査事務所61943701654400400取壊し工① 取壊し工②A=2.58m2A=0.83m2無筋ｺﾝｸﾘｰﾄV=2.58x2.14 = 5.52m3無筋ｺﾝｸﾘｰﾄV=0.83x2.72 = 2.26m3令和６年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事KT.1Y=-125550Y=-125550Y=-125500Y=-125500Y=-125450Y=-125450Y=-125400Y=-125400X=51700X=51700X=51750X=51750X=51800X=51800X=51850X=51850曲 線 要 素 一 覧 表測点名 IP間方向角 IA R TL SL CL IP間距離 X座標 Y座標BP 223-56-27 21.040 51809.588 -125408.452IP-1 248-27-15 24-30-48 39.088 51794.438 -125423.052IP-2 201-37-17 46-49-58 26.653 51780.083 -125459.409IP-3 230-00-31 28-23-14 14.798 51755.305 -125469.230IP-4 204-11-27 25-49-04 24.355 51745.795 -125480.567IP-5 254-37-10 50-25-43 12.344 51723.579 -125490.547EP 51720.305 -125502.449点 名 X座標 Y座標 Z座標T4-1 51800.990 -125435.235 1349.065T4-2 51779.938 -125478.272 1351.585am2 51777.677 -125433.869 1349.519基準点座標一覧管理技術者名管理技術者名設計会社名測量年月日図面名区分測量会社名縮 尺番 面 号環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所工事名図設計年月日照査 設計 製図名施工年度路 線河 川施工箇所取壊し撤去工平面図1/200吾妻郡嬬恋村大字田代 地内一級河川 湯尻川 (いこい橋)株式会社冨永調査事務所平澤知広 令和5年 8月平澤知広13/13令和７年度(KBM.1)(KBM.2)鹿沢休暇村口鹿沢146南幹 左2/9555の22T4-2T4-120補1電鹿沢196南幹 左3/95案内板1351.5851349.065至 鹿沢温泉県道94号 東御嬬恋線至 湯の丸スキー場至 休暇村φ350GG岩岩1349.621350.251349.721349.421345.471340.321340.531341.011341.911341.691342.061342.041349.191342.791343.601344.081349.871348.951344.031348.771348.661349.071348.891348.921349.101349.911350.681350.981351.441352.021347.321348.321348.911351.541352.561353.551354.511350.741350.631349.821349.251348.741348.391347.031346.92吾妻郡嬬恋村湯尻川IP-1IP-2IP-3IP-4IP-5BPEPNO.0LNO.1LNO.1+10.00LNO.2LNO.2RNO.2+15.58RIP-2RNO.3RNO.4RNO.5RNO.6RNO.0NO.1NO.1+10.00NO.2NO.2+15.58NO.3NO.4NO.5NO.6大字田代橋梁 道路面1349.421349.10am21349.519散岩散岩散岩NO.3+8.00NO.4+9.10散岩13501350134513501355工事番号工事名称 令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事円 円円 円円 円工 事 総 括 表工 事 番 号工 事 名 令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事工 事 場 所 群馬県吾妻郡嬬恋村工 期 日 数 工 事 自 工 期 至工 期 日 間 2025年10月02日 2026年03月19日実 施 変 更工 事 価 格消費税相当額工 事 費工 事 概 要実施設計概要- 2 -変更設計概要～3頁1頁積算条件表工事摘要工事番号 事業分野 河 川工事名称 令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事 事業区分 河川改修工事場所 群馬県吾妻郡嬬恋村 工事区分 築堤･護岸工期 令和7年10月2日 令和8年3月19日積算条件発注者 環境省(土木)(群馬)(刊行物地区割)単価適用日 令和7年9月1日 新土積算大系 新土積(国交省土木) 令和07年04月01日単価 吾妻山間 ユニットプライスユーザー単価 令和02年04月01日 ユニット区分歩掛(主たる省庁) 国土交通省(土木＋下水道)機械損料 損料(詳細_推進(平均)) 令和07年04月01日 豪雪補正 0％経費 国土交通省標準積算基準 令和07年04月01日 費目名 本工事費低入札基準 国土交通省(旧建設省)低入札基準 令和04年04月01日 水替日数算出方法 Log による算出 1万未満 切り捨て労務補正 冬期補正 あり 亜熱帯補正 なし単価地域吾妻山間単価地域吾妻山間4頁2頁積算条件表単価優先順統一単価 生ｺﾝｸﾘｰﾄ ｱｽﾌｧﾙﾄ合材 石材統一単価 吾妻山間 吾妻山間 吾妻山間優先順位 単価資料 適用年月日 統一単価 生ｺﾝｸﾘｰﾄ ｱｽﾌｧﾙﾄ合材 石材1 物価本(平均 有効3桁) 令和7年7月1日 群馬県 長野原 中之条 長野原2 市場単価(平均 有効3桁) 令和7年7月1日 豪雪補正 無 設定なし 設定なし 設定なし3 労務単価 令和7年3月1日 群馬県 設定なし 設定なし 設定なし4 基準書掲載単価(詳細・損料平均) 令和7年4月1日 豪雪補正なし 設定なし 設定なし 設定なし優先順位 単価資料 適用年月日1 物価本(平均 有効3桁) 令和7年7月1日2 市場単価(平均 有効3桁) 令和7年7月1日3 労務単価 令和7年3月1日4 基準書掲載単価(詳細・損料平均) 令和7年4月1日5頁3頁積算条件表金額(数量×単価) 単位当たり金額行種別 端数処理方法 表種別 端数処理の対象額 端数処理方法本工事費 1未満 切り捨て 内訳書 割戻し後の金額 1未満 切り捨て科目計 1未満 切り捨て 明細書 割戻し後の金額 1未満 切り捨て内訳書 1未満 切り捨て 代価表 合計金額 国交省方式 有効4桁 切り捨て [ただし小数第2位まで](諸雑費額が0円の場合でも諸雑費行を表示する)明細書 1未満 切り捨て 複合代価 合計金額 国交省方式 有効4桁 切り捨て [ただし小数第2位まで](諸雑費額が0円の場合でも諸雑費行を表示する)代価表 1未満 切り捨て 運転単価表 合計金額 国交省方式 有効4桁 切り捨て [ただし小数第2位まで](諸雑費額が0円の場合でも諸雑費行を表示する)複合代価 1未満 切り捨て 市場単価 合計金額 国交省方式 有効4桁 切り捨て [ただし小数第2位まで] (諸雑費額が0円の場合でも諸雑費行を表示する)運転単価表 1未満 切り捨て 施工パッケージ 割戻し後の金額 有効5桁 切り上げ 有効4桁止 [ただし小数第2位まで]工種(集計) 1未満 切り捨て 単価 小数第3位 四捨五入 小数第2位止諸雑費 帳票の端数処理に従う 施工パッケージ構成行(単価) 小数第3位 四捨五入 小数第2位止端数処理行 施工パッケージ構成行(内訳書) 割戻し後の金額 小数第3位 四捨五入 小数第2位止端数処理行の名称 諸雑費 施工パッケージ構成行(明細書) 割戻し後の金額 小数第3位 四捨五入 小数第2位止端数処理行の規格名 (まるめ) 施工パッケージ構成行(代価表) 割戻し後の金額 小数第3位 四捨五入 小数第2位止歩掛表に諸雑費率行が 施工パッケージ構成行(複合代価) 割戻し後の金額 小数第3位 四捨五入 小数第2位止(率＋まるめ)ある場合の規格名 施工パッケージ構成行(運転単価表) 割戻し後の金額 小数第3位 四捨五入 小数第2位止端数処理行(調整金)の規格名歩掛計算時の数量設定対象 端数処理方法労務 小数第4位 四捨五入 小数第3位止運転労務 小数第3位 四捨五入 小数第2位止機械 小数第4位 四捨五入 小数第3位止運転代価 小数第4位 四捨五入 小数第3位止材料 小数第4位 四捨五入 小数第3位止市場単価 小数第4位 四捨五入 小数第3位止路盤工-材料費 小数第4位 四捨五入 小数第3位止労務費補正時(単価) 1未満 切り捨て諸雑費 小数第4位 四捨五入 小数第3位止舗装材 小数第4位 四捨五入 小数第3位止その他 小数第4位 四捨五入 小数第3位止各種補正労務費補正時(数量) 小数第4位 四捨五入 小数第3位止令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事摘 要- 6 -経費計算条件項 目 名 称 選 択 内 容工種区分 河川工事施工地域区分 補正無し「復興係数」による間接工事費の補正 補正しない週休2日実施の補正 現場閉所〔通期〕＜R6＞ICT活用による間接工事費の補正 補正しない緊急工事の補正 補正しない積雪寒冷地域補正 補正する(詳細設定) 積雪寒冷地域等級の選択 4級地 (1.20) 工期 自 2025/09/11 工期 至 2026/03/27 工期日数 198 日間 冬期工期 自 2025/12/01 冬期工期 至 2026/03/31 冬期工期日数 121 日間 冬期割合(％) 61 ％摘 要- 7 -項 目 名 称 選 択 内 容 補正率(％) 0.73 ％熱中症対策に係る費用の補正 補正しない現場環境改善費の計上 計上しない前払金支出割合区分 35％を超え 40％以下 (1.00)契約保証補正の有無 金銭的保証を必要とする (0.04)契約保証費の別途計上 一般管理費に含める除雪工事の補正 補正しない技術者間接費(電気設備工事)補正 補正しない工事価格の端数処理 万円まるめ(一般管理費から減額する)消費税率の選択 10％消費税増税の経過措置前の対応 対応は不要工期延長等に伴う現場維持等の費用の計上 計上しない数 量 単 位 経 費 率 金 額 摘 要直接工事費1共通仮設費1共通仮設費1運搬費1準備費1事業損失防止施設費1安全費1役務費1技術管理費1営繕費1仮設費1関連金額積上用(積み上げ加算しない)1現場環境改善費(積上げ)1現場環境改善費(率計上)1共通仮設費(率計上)1- 8 -経費計算書名 称式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式数 量 単 位 経 費 率 金 額 摘 要純工事費1現場管理費1技術者間接費1機器管理費1工期延長等に伴う現場維持等の費用(積上げ)1工期延長等に伴う現場維持等の費用(率計上)1雑費1工事原価1一般管理費等1契約保証補正に係る額1雑費1差額1業務委託料1工事価格1消費税相当額1- 9 -経費計算書名 称式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式数 量 単 位 経 費 率 金 額 摘 要消費税相当額(経過措置対応)1工事費計1- 10 -経費計算書名 称式 式令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事摘 要経費関連金額項 目 名 称 合 計 金 額桁等購入費処分費等 - 直接工事費計上分処分費等 - 準備費計上分支給品費等 - 桁等購入費支給品費等 - 一般材料費支給品費等 - 別途製作の製作費支給品費等 - 電力無償貸付機械評価額鋼橋門扉等工場原価現場発生品ダム工事 - 支給電力料(基本料金含む)ダム工事 - 無償貸付機械評価額循環利用促進税(直接工事費)循環利用促進税(準備費)技術者間接費対象額- 11 -摘 要 項 目 名 称 合 計 金 額機器単体費共通仮設費のみ対象外(直接工事費)共通仮設費のみ対象外(直接工事費以外)現場管理費のみ対象外一般管理費のみ対象外現場環境改善費のみ対象外消費税対象外- 12 -事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1式 1式 1式 1式 1m3 242m3 91m3 207m3 32m3 62m3 8m2 18- 13 -設計内訳書河川改修 工事名 令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事築堤･護岸工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額河 川(１期・２期合算工事) 河川改修 築堤･護岸 河川土工掘削工 掘削 Ca1 土砂 片切掘削 掘削 Ca2 岩塊･玉石 ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ 無し 無し5,000m3未満 床掘り Da1 土砂 標準 無し 無し 床掘り Da2 岩塊･玉石 標準 無し 無し 埋戻し RaD1 最大埋戻幅1m以上4m未満 埋戻しCo RaD1 最大埋戻幅1m以上4m未満 基面整正 Bm 第6号 施工パッケージ代価表第29号 施工パッケージ代価表第5号 施工パッケージ代価表第4号 施工パッケージ代価表第3号 施工パッケージ代価表第2号 施工パッケージ代価表第1号 施工パッケージ代価表事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要m2 232m2 31m3 455.8m3 455.8m3 147.5式 1式 1m3 18.2m2 35.9単－1号式 1m2 1.5式 1- 14 -設計内訳書工事名 令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事築堤･護岸工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 法面整形 切土部 無し ﾚｷ質土､砂及び砂質土､粘性土 法面整形 切土部 無し 軟岩I 土砂等運搬(残土園地内処理) 標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) 無し 1.0km以下 整地(残土(土砂)園地内処理) 敷均し(ﾙｰｽﾞ) 標準(10,000m3未満)無し 整地(残土(岩塊)場内処理) 敷均し(ﾙｰｽﾞ) 標準(10,000m3未満)無し 法覆護岸工根継工 ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-40W/C=65%以下 B種 10m3以上100m3未満 一般養生 延長無し 型枠 一般型枠 鉄筋･無筋構造物 エアモルタル充填 目地板 30m2未満 目地板 瀝青質板 厚10mm護岸工第12号 施工パッケージ代価表第11号 施工パッケージ代価表第10号 施工パッケージ代価表第28号 施工パッケージ代価表第27号 施工パッケージ代価表第26号 施工パッケージ代価表第8号 施工パッケージ代価表第7号 施工パッケージ代価表河川改修事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要m2 193個 1,393m3 10.9m3 2.9個 410m3 4.5式 1m3 38.8m2 31式 1式 1単－2号袋 23- 15 -設計内訳書河川改修 工事名 令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事築堤･護岸工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 石張 (複合) 練石 30cm以上40cm以下 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下B種 有り 道路用砕石 ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm C-40 自然石φ400 現場発生材 現場打基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 無し 一般養生･特殊養生(練炭) 現場打天端ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 一般養生 自然石φ300 現場発生材 現場打小口止ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 一般養生捨石工 捨石 9m以下 表面均し 仮設工仮水路工 大型土のう工 製作・設置 流用土 5m以下 -3m≦H≦2m 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制) 耐候性大型土のう(2.0t用) φ110(丸型)×高110cm短期仮設(1年)対応第18号 施工パッケージ代価表第17号 施工パッケージ代価表第16号 施工パッケージ代価表第15号 施工パッケージ代価表第14号 施工パッケージ代価表第13号 施工パッケージ代価表事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要単－3号袋 28単－4号箇所 1単－5号日 27ｍ 170ｍ 25式 1単－6号m2 462単－7号枚 33式 1人 10式 1式 1- 16 -設計内訳書河川改修 工事名 令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事築堤･護岸工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 大型土のう工 設置(再設置含む) 6m以下 -3m≦H≦2m 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制) ﾎﾟﾝﾌﾟ設置・撤去 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制) ﾎﾟﾝﾌﾟ運転 0以上120未満 10m 常時排水 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値) 仮排水管路(損料) 据付･撤去 700～1,000mm 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)損料 呼径φ700mm 仮排水管路(仮排水管残置) 据付 波状管 700～1,000mm 不要 暗きょ排水管(波状管) 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)(有孔･無孔) 呼径φ700mm工事用道路工 敷鉄板設置・撤去 設置・撤去 排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制) 敷鉄板賃料 鋼板22×1524×3048(mm) 無 90日無 有 無交通管理工 交通誘導警備員B 構造物撤去工構造物取壊し工第25号 施工パッケージ代価表第19号 施工パッケージ代価表事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要単－8号m3 7.8m3 7.8ｔ 18.3式 1式 1式 1m3 22.9m3 6.4単－9号m2 88.6個 1,143式 1m3 14.4- 17 -設計内訳書河川改修 工事名 令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事築堤･護岸工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 構造物とりこわし 無筋構造物 機械施工 無し 無し 現場閉所(通期) 不要 殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込 無し 8.0km以下 中間処理受入料金調査結果 ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋) 30cm以下 平均【群馬県】 床止め･床固め 床固め工床固工 ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 10m3以上100m3未満 一般養生 延長無し ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-40W/C=65%以下 B種 10m3以上100m3未満 一般養生 延長無し 雑石による練石張 控え300mm 自然石φ300 現場発生材帯工 ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 10m3以上100m3未満 一般養生 延長無し第21号 施工パッケージ代価表第10号 施工パッケージ代価表第21号 施工パッケージ代価表第20号 施工パッケージ代価表事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要m2 41.2式 1単－24号個 14本 28m2 56.2式 1式 1式 1単－23号ｔ 88.22式 1式 1式 1- 18 -設計内訳書河川改修 工事名 令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事築堤･護岸工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 型枠 一般型枠 鉄筋･無筋構造物すり付け工 大型ふとんかご L2.0m×H0.5m×B1.5m 線径φ8mm、網目150mm×150mm 木杭打 くい丸太(松) L1.5m×末口径9cm皮むき 先端加工含む 吸出し防止材設置 土木ｼｰﾄ ﾅｲﾛﾝ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ系織布厚3.0~3.3mm (5880N/3cm)直接工事費計共通仮設費 共通仮設費 仮設材等(鋼矢板、H形鋼、覆工板、敷鉄板等)の運搬条件から算出 10km 12m以内 冬期割増 積込み・取卸し費+輸送費 積込み取卸し 無 現場環境改善費(率計上) 共通仮設費(率計上)純工事費第24号 施工パッケージ代価表第23号 施工パッケージ代価表第11号 施工パッケージ代価表事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1- 19 -設計内訳書河川改修 工事名 令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事築堤･護岸工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 現場管理費 技術者間接費 機器管理費 工期延長等に伴う現場維持等の費用(率計上) 雑費工事原価 一般管理費等 契約保証補正に係る額 雑費 差額工事価格消費税相当額事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1式 1- 20 -設計内訳書河川改修 工事名 令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事築堤･護岸工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額消費税相当額(経過措置対応)工事費計規格 単位 数量式 1式 1式 1式 1式 1式 1- 21 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 1 号エアモルタル充填単位 式 数量1単価名称 単価 金額 摘要材料費 モルタル、起泡剤、混練水(ロス共)施工費 土木一般世話役、特殊作業員、普通作業員機械損料 トラック、気泡発生装置、発動発電機等準備費 土木一般世話役、特殊作業員、 普通作業員運搬費 プラントユニット他諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量人 0.294人 0.294人 0.294枚 10日 0.294％ 1- 22 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 2 号大型土のう工 製作・設置 流用土 5m以下 -3m≦H≦2m 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制) 耐候性大型土のう(2.0t用) φ110(丸型)×高110cm 短期仮設(1年)対応単位 袋 数量10単価名称 単価 金額 摘要土木一般世話役特殊作業員普通作業員耐候性大型土のう(2.0t用) φ110(丸型)×高110cm 短期仮設(1年)対応ﾊﾞｯｸﾎｳ 超低騒音型 後方超小旋回型山積0.45(平積0.35)m3 ｸﾚｰﾝ機能付2.9t(2014年規制) [機-28]単－16号諸雑費 (率＋まるめ)規格 単位 数量人 0.13人 0.13人 0.13日 0.13％ 0.2- 23 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 3 号大型土のう工 設置(再設置含む) 6m以下 -3m≦H≦2m 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)単位 袋 数量10単価名称 単価 金額 摘要土木一般世話役特殊作業員普通作業員ﾊﾞｯｸﾎｳ 超低騒音型山積0.8(平積0.6)m3 ｸﾚｰﾝ機能付2.9t吊(2014年規制) [機-28]単－17号諸雑費 (率＋まるめ)規格 単位 数量人 0.5人 0.1人 2日 0.5式 1- 24 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 4 号ﾎﾟﾝﾌﾟ設置・撤去 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)単位 箇所 数量1単価名称 単価 金額 摘要土木一般世話役特殊作業員普通作業員ﾊﾞｯｸﾎｳ 超低騒音型山積0.8(平積0.6)m3 ｸﾚｰﾝ機能付2.9t吊(2014年規制) [機-28]単－18号諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量人 0.17日 1日 1％ 3- 25 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 5 号ﾎﾟﾝﾌﾟ運転 0以上120未満 10m 常時排水 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊作業員工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ [機-30] 単－19号発動発電機 超低騒音型 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ 45kVA(排3次) [機-16] 単－20号諸雑費 (率＋まるめ)規格 単位 数量人 0.295人 0.295人 0.295日 0.295％ 1- 26 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 6 号敷鉄板設置・撤去 設置・撤去 排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)単位 m2 数量100単価名称 単価 金額 摘要土木一般世話役とび工普通作業員ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8(平積0.6)m3ｸﾚｰﾝ機能付 吊能力2.9t(2014年規制) [機-28]単－21号諸雑費 (率＋まるめ)規格 単位 数量枚･日 90枚 1式 0- 27 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 7 号敷鉄板賃料 鋼板22×1524×3048(mm) 無 90日 無 有 無単位 枚 数量1単価名称 単価 金額 摘要敷鉄板賃貸料金 鋼板 厚22mm×辺1524mm×辺3048mm 802kg/枚 90日(3ｶ月)以内敷鉄板賃貸料金 鋼板 厚22mm×辺1524mm×辺3048mm 802kg/枚 整備費諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量m3 1式 0- 28 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 8 号構造物とりこわし 無筋構造物 機械施工 無し 無し 現場閉所(通期) 不要単位 m3 数量1単価名称 単価 金額 摘要無筋構造物 時間的制約 無 機械施工 昼間諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量人 0.4人 1人 2.5式 1- 29 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 9 号雑石による練石張 控え300mm単位 m2 数量10単価名称 単価 金額 摘要土木一般世話役石工普通作業員諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量人 1L 63台･日 1.28式 1- 30 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 16 号ﾊﾞｯｸﾎｳ 超低騒音型 後方超小旋回型山積0.45(平積0.35)m3 ｸﾚｰﾝ機能付2.9t(2014年規制) [機-28]単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊運転手軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳｸﾚｰﾝ(賃貸) 容量0.45(0.35)m3 吊能力2.9t(超低騒音･2014年基準)諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量人 1L 99台･日 1.23式 0- 31 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 17 号ﾊﾞｯｸﾎｳ 超低騒音型 山積0.8(平積0.6)m3 ｸﾚｰﾝ機能付2.9t吊(2014年規制) [機-28]単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊運転手軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(超低騒音･2014年基準)諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量人 1L 45台･日 1.47式 0- 32 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 18 号ﾊﾞｯｸﾎｳ 超低騒音型 山積0.8(平積0.6)m3 ｸﾚｰﾝ機能付2.9t吊(2014年規制) [機-28]単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊運転手軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(超低騒音･2014年基準)諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量基･日 1.1式 0- 33 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 19 号工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ [機-30]単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要建設機械賃貸料金 工事用水中ﾎﾟﾝﾌﾟ(潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ) 水中ﾎﾟﾝﾌﾟ φ200mm 出力 11.0kW 揚程 10m程度諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量L 137基･日 1.1式 1- 34 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 20 号発動発電機 超低騒音型 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ 45kVA(排3次) [機-16]単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(賃貸) 出力45kVA(超低騒音･排-3)諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量人 1L 119台･日 1.06式 0- 35 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 21 号ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8(平積0.6)m3 ｸﾚｰﾝ機能付 吊能力2.9t(2014年規制) [機-28]単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊運転手軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(2014年基準)諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量ｔ 1ｔ 1式 0- 36 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 23 号仮設材等(鋼矢板、H形鋼、覆工板、敷鉄板等)の運搬条件から算出 10km 12m以内 冬期割増 積込み・取卸し費+輸送費 積込み取卸し 無単位 ｔ 数量1単価名称 単価 金額 摘要仮設材の運賃料金 鋼材の運送に関わる運賃料金仮設材積込み･取卸費 積込+取卸諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量本 1m3 1.42m3 1.5式 1- 37 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 24 号大型ふとんかご L2.0m×H0.5m×B1.5m 線径φ8mm、網目150mm×150mm単位 個 数量1単価名称 単価 金額 摘要大型ふとんかご L2.0m×H0.5m×B1.5m 線径φ8mm、 網目150mm×150mm割ぐり石 径150~200mm組立設置 単－26号諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量人 0.16L 9.2時間 1式 0- 38 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 25 号バックホウ運転 クローラ型 排出ガス対策型 山積0.45m3(平積0.35m3)単位 時間 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊運転手軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(1次基準)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.45/平積0.35m3)諸雑費 (まるめ)規格 単位 数量人 0.07人 0.47時間 0.76式 1- 39 -単価使用年月 参考資料 (1) 歩掛適用年月労務調整係数単- 26 号組立設置単位 m3 数量1単価名称 単価 金額 摘要土木一般世話役普通作業員バックホウ運転 単－25号 クローラ型 排出ガス対策型 山積0.45m3(平積0.35m3)諸雑費 (まるめ)工事名単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要1.19728.0476102.12526.3417171.75125.255119.8816,892.0535114101,1431,393123登 録 単 価令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ ｽﾀﾝﾄﾞ Lくい丸太(松) L1.5m×末口径9cm 皮むき 先端加工含む 本ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 m3ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-40 W/C=65%以下 B種 m3暗きょ排水管(波状管)高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)(有孔･無孔) 呼径φ700mmｍ暗きょ排水管(波状管)高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)(有孔･無孔) 呼径φ700mmｍ運搬費 プラントユニット他 式割ぐり石 径150~200mm m3機械損料 トラック、気泡発生装置、発動発電機等 式軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ L材料費 モルタル、起泡剤、混練水(ロス共) 式施工費土木一般世話役、特殊作業員、普通作業員式自然石φ300 現場発生材 個自然石φ300 現場発生材 個自然石φ400 現場発生材 個準備費土木一般世話役、特殊作業員、普通作業員式耐候性大型土のう(2.0t用)φ110(丸型)×高110cm 短期仮設(1年)対応枚工事名単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要1418.360.707245.31642,970331.82971登 録 単 価令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事大型ふとんかごL2.0m×H0.5m×B1.5m 線径φ8mm、 網目150mm×150mm本中間処理受入料金調査結果ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋) 30cm以下 平均 【群馬県】ｔ土木ｼｰﾄﾅｲﾛﾝ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ系織布 厚3.0~3.3mm(5880N/3cm)m2道路用砕石 ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm C-40 m3敷鉄板賃貸料金鋼板 厚22mm×辺1524mm×辺3048mm802kg/枚 90日(3ｶ月)以内枚･日敷鉄板賃貸料金鋼板 厚22mm×辺1524mm×辺3048mm802kg/枚 整備費枚目地板 瀝青質板 厚10mm m2材料費 合計 式工事名単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要1.36294.101325.50751019.262725.273138.878614.3119122.88621登 録 単 価令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事とび工 人一般運転手 人型わく工 人交通誘導警備員B 人石工 人土木一般世話役 人特殊運転手 人特殊作業員 人普通作業員 人人件費 合計 式工事名単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要1.26285.11035.61952.304315.961.47970.68880.68881登 録 単 価令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車[ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式] 圧送能力90～110m3/h 供用日ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]10t積級 (ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む)供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[後方超小旋･超低･C機能･排対2014規制]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.5/平積0.4m3)吊能力2.9t供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･超低騒音型･排対型(3次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.8/平積0.6m3) 供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(1次基準)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.45/平積0.35m3) 時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(2次基準)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.8/平積0.6m3) 供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(3次基準)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.5/平積0.4m3) 供用日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)[油圧式] 質量600～800kg級 供用日機械損料 合計 式工事名単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要0.27329.73.25094.181.44473.59426.904229.70.86551.5891登 録 単 価令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事ﾀﾝﾊﾟ(賃貸) 質量60~80kg 基･日ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(賃貸) 出力45kVA(超低騒音･排-3) 基･日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(超低騒音･2014年基準) 台･日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(超低騒音･排-3) 台･日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(2014年基準) 台･日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸)容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(超低騒音･2014年基準)台･日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(排-2) 台･日建設機械賃貸料金工事用水中ﾎﾟﾝﾌﾟ(潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ) 水中ﾎﾟﾝﾌﾟφ200mm 出力 11.0kW 揚程 10m程度基･日後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳｸﾚｰﾝ(賃貸)容量0.45(0.35)m3 吊能力2.9t(超低騒音･2014年基準)台･日振動ﾛｰﾗ(賃貸)ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ 0.5~0.6t 台･日機械賃料 合計 式工事名単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要11111111111111111登 録 単 価令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (率＋まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (率＋まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (率＋まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (率＋まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式工事名単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要1111登 録 単 価令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事諸雑費 (まるめ) 式諸雑費 (まるめ) 式調整金 式諸雑費 合計 式工事名単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要7.81登 録 単 価令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事無筋構造物 時間的制約 無 機械施工 昼間 m3市場単価 合計 式工事名単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要88.2288.221登 録 単 価令和6年度(補正繰越)鹿沢園地憩橋護岸改修工事仮設材の運賃料金 鋼材の運送に関わる運賃料金 ｔ仮設材積込み･取卸費 積込+取卸 ｔ現場経費 合計 式第1号 施工パッケージ代価表掘削 Ca1 積算単価 m3標準単価 m3 土砂 片切掘削吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･超低騒音型･排対型(3次)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.8/平積0.6m3) 供用日K1バックホウ(クローラ型)［標準型・超低騒音型・排出ガス対策型(第３次基準値)］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R普通作業員 人R1普通作業員 人特殊運転手 人R2運転手(特殊) 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L49第2号 施工パッケージ代価表掘削 Ca2 積算単価 m3標準単価 m3 岩塊･玉石 ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ 無し 無し 5,000m3未満吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･超低騒音型･排対型(3次)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.8/平積0.6m3) 供用日K1バックホウ(クローラ型)［標準型・超低騒音型・排出ガス対策型(第３次基準値)］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R特殊運転手 人R1運転手(特殊) 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L50第3号 施工パッケージ代価表床掘り Da1 積算単価 m3標準単価 m3 土砂 標準 無し 無し吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(超低騒音･排-3) 台･日K1バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R特殊運転手 人R1運転手(特殊) 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L51第4号 施工パッケージ代価表床掘り Da2 積算単価 m3標準単価 m3 岩塊･玉石 標準 無し 無し吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(超低騒音･排-3) 台･日K1バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R特殊運転手 人R1運転手(特殊) 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L52第5号 施工パッケージ代価表埋戻し RaD1 積算単価 m3標準単価 m3 最大埋戻幅1m以上4m未満吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(超低騒音･2014年基準) 台･日K1バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日振動ﾛｰﾗ(賃貸)ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ 0.5~0.6t 台･日K2振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］ 質量０．５～０．６ｔ 日ﾀﾝﾊﾟ (賃貸) 質量60~80kg 基･日K3タンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ 日R普通作業員 人R1普通作業員 人特殊作業員 人R2特殊作業員 人特殊運転手 人R3運転手(特殊) 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 Lｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ ｽﾀﾝﾄﾞ LZ2ガソリン レギュラー スタンド L53第6号 施工パッケージ代価表基面整正 Bm 積算単価 m2標準単価 m2吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)R普通作業員 人R1普通作業員 人54第7号 施工パッケージ代価表法面整形 積算単価 m2標準単価 m2 切土部 無し ﾚｷ質土､砂及び砂質土､粘性土吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(超低騒音･排-3) 台･日K1バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R普通作業員 人R1普通作業員 人特殊運転手 人R2運転手(特殊) 人土木一般世話役 人R3土木一般世話役 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L55第8号 施工パッケージ代価表法面整形 積算単価 m2標準単価 m2 切土部 無し 軟岩I吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(超低騒音･排-3) 台･日K1バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R普通作業員 人R1普通作業員 人土木一般世話役 人R2土木一般世話役 人特殊運転手 人R3運転手(特殊) 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L56第10号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 積算単価 m3標準単価 m3 無筋･鉄筋構造物 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-40 W/C=65%以下 B種10m3以上100m3未満 一般養生 延長無し吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車[ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式] 圧送能力90～110m3/h 供用日K1コンクリートポンプ車［トラック架装・ブーム式］ 圧送能力９０～１１０ｍ３／ｈ 日その他(機械)その他R普通作業員 人R1普通作業員 人土木一般世話役 人R2土木一般世話役 人特殊作業員 人R3特殊作業員 人特殊運転手 人R4運転手(特殊) 人その他(労務)その他Zﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-40 W/C=65%以下 B種 m3Z1生コンクリート 高炉 ２４－１２－２５(２０) Ｗ/Ｃ ５５％ m3軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ2軽油 パトロール給油 L57第11号 施工パッケージ代価表型枠 積算単価 m2標準単価 m2 一般型枠 鉄筋･無筋構造物吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)R型わく工 人R1型わく工 人普通作業員 人R2普通作業員 人土木一般世話役 人R3土木一般世話役 人その他(労務)その他58第12号 施工パッケージ代価表目地板 積算単価 m2標準単価 m2 30m2未満 目地板 瀝青質板 厚10mm吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)R普通作業員 人R1普通作業員 人土木一般世話役 人R2土木一般世話役 人その他(労務)その他Z目地板 瀝青質板 厚10mm m2Z1瀝青繊維質目地板 厚さ１０ｍｍ m259第13号 施工パッケージ代価表石張(複合) 積算単価 m2標準単価 m2 練石 30cm以上40cm以下 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 有り 道路用砕石 ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm C-40吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(排-2) 台･日K1バックホウ(クローラ型)［クレーン機能付］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 吊能力２．９ｔ 日R普通作業員 人R1普通作業員 人特殊運転手 人R2運転手(特殊) 人石工 人R3石工 人土木一般世話役 人R4土木一般世話役 人その他(労務)その他Zﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 m3Z1生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％ m3軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ2軽油 パトロール給油 L道路用砕石 ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm C-40 m3Z3再生クラッシャラン ＲＣ－４０ m360第14号 施工パッケージ代価表現場打基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ 積算単価 m3標準単価 m3 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 無し 一般養生･特殊養生(練炭)吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(超低騒音･2014年基準) 台･日K1バックホウ(クローラ型)［クレーン機能付］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 吊能力２．９ｔ 日R型わく工 人R1型わく工 人普通作業員 人R2普通作業員 人土木一般世話役 人R3土木一般世話役 人特殊作業員 人R4特殊作業員 人その他(労務)その他Zﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 m3Z1生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％ m3軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ2軽油 パトロール給油 Lその他(材料)その他61第15号 施工パッケージ代価表現場打天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 積算単価 m3標準単価 m3 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 一般養生吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(超低騒音･2014年基準) 台･日K1バックホウ(クローラ型)［クレーン機能付］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 吊能力２．９ｔ 日R型わく工 人R1型わく工 人普通作業員 人R2普通作業員 人土木一般世話役 人R3土木一般世話役 人特殊作業員 人R4特殊作業員 人その他(労務)その他Zﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 m3Z1生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％ m3軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ2軽油 パトロール給油 L62第16号 施工パッケージ代価表現場打小口止ｺﾝｸﾘｰﾄ 積算単価 m3標準単価 m3 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 一般養生吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(超低騒音･2014年基準) 台･日K1バックホウ(クローラ型)［クレーン機能付］ 山積０．８ｍ３ (平積０．６ｍ３) 吊能力２．９ｔ 日R普通作業員 人R1普通作業員 人型わく工 人R2型わく工 人土木一般世話役 人R3土木一般世話役 人特殊作業員 人R4特殊作業員 人その他(労務)その他Zﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 m3Z1生コンクリート 高炉 １８－８－２５(２０) Ｗ/Ｃ ６０％ m3軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ2軽油 パトロール給油 L63第17号 施工パッケージ代価表捨石 積算単価 m3標準単価 m3 9m以下吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(2次基準)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.8/平積0.6m3) 供用日K1バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第２次基準値)］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R特殊運転手 人R1運転手(特殊) 人普通作業員 人R2普通作業員 人土木一般世話役 人R3土木一般世話役 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L64第18号 施工パッケージ代価表表面均し 積算単価 m2標準単価 m2吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(2次基準)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.8/平積0.6m3) 供用日K1バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第２次基準値)］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R普通作業員 人R1普通作業員 人特殊運転手 人R2運転手(特殊) 人土木一般世話役 人R3土木一般世話役 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L65第19号 施工パッケージ代価表仮排水管路(損料) 積算単価 ｍ標準単価 ｍ 据付･撤去 700～1,000mm 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)損料 呼径φ700mm吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[後方超小旋･超低･C機能･排対2014規制] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.5/平積0.4m3)吊能力2.9t 供用日K1バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回型・超低騒音型・クレーン機能付・排出ガス対策型(２０１４年規制)］山積０．５ｍ３(平積０．４ｍ３) 吊能力２．９ｔ 日R普通作業員 人R1普通作業員 人特殊運転手 人R2運転手(特殊) 人特殊作業員 人R3特殊作業員 人土木一般世話役 人R4土木一般世話役 人Z暗きょ排水管(波状管) 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)(有孔･無孔) 呼径φ700mm ｍZ1暗渠排水管 波状管 呼び径８００ｍｍ 高密度ポリエチレン管(シングル構造) ｍ軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ2軽油 パトロール給油 L66第20号 施工パッケージ代価表殻運搬 積算単価 m3標準単価 m3 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込 無し 8.0km以下吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ] 10t積級 (ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む) 供用日K1ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ １０ｔ積級 (タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む) 日R一般運転手 人R1運転手(一般) 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L67第21号 施工パッケージ代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 積算単価 m3標準単価 m3 無筋･鉄筋構造物 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下B種 10m3以上100m3未満 一般養生 延長無し吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車[ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式] 圧送能力90～110m3/h 供用日K1コンクリートポンプ車［トラック架装・ブーム式］ 圧送能力９０～１１０ｍ３／ｈ 日その他(機械)その他R普通作業員 人R1普通作業員 人土木一般世話役 人R2土木一般世話役 人特殊作業員 人R3特殊作業員 人特殊運転手 人R4運転手(特殊) 人その他(労務)その他Zﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (高炉ｾﾒﾝﾄ使用) 18-8-25(20) W/C=60%以下 B種 m3Z1生コンクリート 高炉 ２４－１２－２５(２０) Ｗ/Ｃ ５５％ m3軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ2軽油 パトロール給油 L68第23号 施工パッケージ代価表木杭打 積算単価 本標準単価 本 くい丸太(松) L1.5m×末口径9cm 皮むき 先端加工含む吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(3次基準)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.5/平積0.4m3) 供用日K1バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第３次基準値)］ 山積０．５ｍ３(平積０．４ｍ３) 日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)[油圧式] 質量600～800kg級 供用日K2大型ブレーカ［油圧式］(ベースマシン含まず) 質量６００～８００ｋｇ級 日その他(機械)その他R普通作業員 人R1普通作業員 人土木一般世話役 人R2土木一般世話役 人特殊運転手 人R3運転手(特殊) 人その他(労務)その他Zくい丸太(松) L1.5m×末口径9cm 皮むき 先端加工含む 本Z1杭丸太(松) 長２．０ｍ×末口１２ｃｍ 皮付 先端加工 本軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ2軽油 パトロール給油 Lその他(材料)その他69第24号 施工パッケージ代価表吸出し防止材設置 積算単価 m2標準単価 m2 土木ｼｰﾄ ﾅｲﾛﾝ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ系織布 厚3.0~3.3mm (5880N/3cm)吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)R普通作業員 人R1普通作業員 人土木一般世話役 人R2土木一般世話役 人Z土木ｼｰﾄ ﾅｲﾛﾝ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ系織布 厚3.0~3.3mm (5880N/3cm) m2Z1吸出し防止材 合繊不織布 ｔ＝１０ｍｍ ９．８ｋＮ／ｍ m270第25号 施工パッケージ代価表仮排水管路(仮排水管残置) 積算単価 ｍ標準単価 ｍ 据付 波状管 700～1,000mm 不要 暗きょ排水管(波状管) 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)(有孔･無孔) 呼径φ700mm吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[後方超小旋･超低･C機能･排対2014規制] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.5/平積0.4m3)吊能力2.9t 供用日K1バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回型・超低騒音型・クレーン機能付・排出ガス対策型(２０１４年規制)］山積０．５ｍ３(平積０．４ｍ３) 吊能力２．９ｔ 日R普通作業員 人R1普通作業員 人特殊運転手 人R2運転手(特殊) 人特殊作業員 人R3特殊作業員 人土木一般世話役 人R4土木一般世話役 人Z暗きょ排水管(波状管) 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)(有孔･無孔) 呼径φ700mm ｍZ1暗渠排水管 波状管 呼び径８００ｍｍ 高密度ポリエチレン管 (シングル構造) ｍ軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ2軽油 パトロール給油 L71第26号 施工パッケージ代価表土砂等運搬(残土園地内処理) 積算単価 m3標準単価 m3 標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) 無し 1.0km以下吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ] 10t積級 (ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む) 供用日K1ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ １０ｔ積級 (タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む) 日R一般運転手 人R1運転手(一般) 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L72第27号 施工パッケージ代価表整地(残土(土砂)園地内処理) 積算単価 m3標準単価 m3 敷均し(ﾙｰｽﾞ) 標準(10,000m3未満) 無し吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(超低騒音･2014年基準) 台･日K1バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R特殊運転手 人R1運転手(特殊) 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L73第28号 施工パッケージ代価表整地(残土(岩塊)場内処理) 積算単価 m3標準単価 m3 敷均し(ﾙｰｽﾞ) 標準(10,000m3未満) 無し吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(超低騒音･2014年基準) 台･日K1バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日R特殊運転手 人R1運転手(特殊) 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L74第29号 施工パッケージ代価表埋戻しCo RaD1 積算単価 m3標準単価 m3 最大埋戻幅1m以上4m未満吾妻山間 令和07年07月01日名称 規格 構成比 換算数量 単位 補正情報 出典等代表機労材単価(東京R6.4)Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3(超低騒音･2014年基準) 台･日K1バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 日振動ﾛｰﾗ(賃貸)ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ 0.5~0.6t 台･日K2振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］ 質量０．５～０．６ｔ 日ﾀﾝﾊﾟ(賃貸) 質量60~80kg 基･日K3タンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ 日R普通作業員 人R1普通作業員 人特殊作業員 人R2特殊作業員 人特殊運転手 人R3運転手(特殊) 人Z軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ LZ1軽油 パトロール給油 L75ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ ｽﾀﾝﾄﾞ LZ2ガソリン レギュラー スタンド L