令和７年度盛土等情報管理システム構築委託業務に係る一般競争入札について

令和７年度盛土等情報管理システム構築委託業務に係る一般競争入札について -------------------------入 札 公 告-------------------------政府調達に関する協定の適用を受ける調達を、次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年９月 12日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１ ) 特定役務の名称及び数量盛土等情報管理システム構築委託業務 一式(２ ) 特定役務の特質等入札説明書による。 (３ ) 特定役務の履行期間特定役務に係る契約の締結の日から令和 12年３月 31日まで(４ ) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の (３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) ４の (３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第 638号。以下「告示」という。)第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２の (９ )に該当しない者であること。 (５ ) (１ )から (４ )までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 780－ 8570高知市丸ノ内一丁目２番 20号高知県土木部都市計画課総務担当電話番号 088－ 823－ 9850(２ ) 入札説明書の交付方法ア 手渡しによる交付の場合令和７年９月 12日(金)から同年 10月１日(水)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178号)第３条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に (１ )の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和７年９月 12日午前９時から同年 10月１日午後５時まで の 間 に 高 知 県 土 木 部 都 市 計 画 課 の ホ ー ム ペ ー ジ( h t t p s : / / w w w . p r e f . k o c h i . l g . j p / s o s h i k i / 1 7 0 0 0 0 /171701/)で交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年 10月 23日(木)午前 10時郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和７年10月 22日(水)午後４時までに (１ )の入札説明書の交付場所に必着すること。 イ 場所高知市丸ノ内一丁目２番 20号 高知県庁本庁舎 ７階会議室４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和７年 10月１日午後５時までに３の (１ )の入札説明書の交付場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の (９ )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６ ) 手続における交渉の有無無(７ ) 契約書作成の要否要(８ ) 資格審査に関する事項２の (２ )に掲げる入札参加資格要件を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望するものは、知事が定める申請書に必要書類を添えて、高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。 ただし、令和７年９月 22日(月)午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書するとともに、当該事項を申し出ること。 (９ ) 関連情報を入手するための照会窓口３の (１ )に同じ。 (10) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(１ ) Nature and quantity of the services to beprocured: Construction of an information managementsystem for embankments and related work 1 set(２ ) Deadline for the submission of documents tocertify the qualification: 5:00 P.M. on Wednesday 1October 2025(３ ) Date and time for tender (by hand): 10:00 A.M. onThursday 23 October 2025(４ ) Date and time for tender (by registered mail): Toarrive at the division noted in (5) by 4:00 P.M. onWednesday 22 October 2025(５ ) Contact: City Planning Division, Department ofPublic Works, Kochi Prefectural Government,1-2-20Marunouchi, Kochi City, Kochi 780-8570 JapanTel: 088-823-9850(６ ) Others: As in the tender documentation入札公告○一般競争入札(盛土等情報管理システム構築委託業務)の公告 (都市計画課) 入 札 説 明 書令和７年９月高知県土木部2令和７年９月12日高知県土木部都市計画課入札説明書１ 競争入札に付する事項(１)件名 盛土等情報管理システム構築委託業務(２)入札案件の仕様等 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 委託契約締結日から令和12年３月31日まで(４)予定価格 事後公表とする(５)最低制限価格 設定しない２ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)国又は地方公共団体において、平成22年度以降に当該業務に類するシステムの構築業務又は改修業務において受注及び業務履行の実績を有すること。 (５)３によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２の(９)に該当しない者であること。 ３ 本件入札に関して提出する書類この入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)を令和７年10月１日(水)午後５時までに３の(１)のアの場所に提出し、入札参加資格の有無について審査を受けること。 また、参加希望者は、開札日までの間において知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。 (１)入札説明書等の交付についてア 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所郵便番号780－85703高知県高知市丸ノ内1丁目２番20号高知県土木部都市計画課総務担当電話番号 088－823－9850電子メールアドレス 171701@ken.pref.kochi.lg.jpイ 仕様書の問い合わせ先、参考図書などの閲覧場所郵便番号780－8570高知県高知市丸ノ内1丁目２番20号高知県土木部都市計画課開発指導担当(盛土規制法)電話番号 088－823－9776電子メールアドレス 171701@ken.pref.kochi.lg.jpウ 配布方法直接受け取り、又は高知県土木部都市計画課ホームページからのダウンロードによる。 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/171701/エ 質疑回答(ア)要求仕様書の内容について質問がある場合は、次により書面(様式２)を提出すること。 ａ 書面は、３の(１)アに示す場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは電子メール(電話による着信を確認すること。)による。 ｂ 質疑の受付は、令和７年10月10日(金)午後４時までとする。 (イ)回答は、令和７年10月10日(金)午後４時までに質問した者に対しては、適宜個別に回答を電子メールで送信する。 また、令和７年10月17日(金)までに入札参加資格確認通知を受けた者全員(失格者は除く。)に全ての質問に対する回答を電子メールで送信する。 (２)入札参加資格の確認競争入札参加申請の提出のあった者には、入札参加資格の確認結果を入札参加資格確認通知で令和７年10月９日(木)までに申請者に対して通知する。 ４ 入札及び開札(１)競争入札参加者は、入札方法、条件、仕様書及び別添契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札書の記載内容等ア 様式３の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (別記「記載例」参照)(ア)入札書提出年月日(イ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、商号又は名称及び代表者の職氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)(ウ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、4商号又は名称及び代表者の職氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 (エ)入札金額入札金額は、業務に係る全ての費用を含んだ金額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 (オ)契約件名又は対象イ 入札者又はその代理人(以下「入札者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。 ウ 入札者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札書の提出方法持参又は郵送により提出することとし、電報、ファクシミリ、電話、電子メールその他の方法による入札は認めない。 ア 持参する場合(４)の日時、場所において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に委任状(様式４)を提出すること。 イ 郵送の場合・・・別記「郵便(書留に限る)により提出する場合の表示例」参照(ア)入札書を内封筒に入れ密封・封印し、内封筒の表面に提出先の宛名(高知県土木部都市計画課)、入札者氏名(法人の場合は、その商号又は名称)、開札日及び入札件名(「盛土等情報管理システム構築委託業務」)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 (イ)書留により、令和７年10月22日(水)午後４時までに３の(１)アの交付場所に必着のこと。 (４)入札及び開札の日時及び場所令和７年10月23日(木)午前10時高知市丸ノ内1丁目２番20号 高知県庁７階会議室(５)この入札は、高知県会計管理局総務事務センターの定める「物品購入等一般競争入札心得」の規定による。 (６)この入札は、入札参加資格を認めた者がない場合又は入札辞退により入札参加者が無くなった場合には行わない。 ただし、入札参加を認めた者が１者でもあり、当該入札参加者が入札を辞退し又は入札参加資格を喪失しない限りは入札を行う。 ５ 入札保証金5入札参加者は、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第９条の規定に基づき、見積もる契約金額の100分の５以上の額を入札保証金として納付するものとする。 ただし、規則第10条の規定に該当する場合(この公告の日から過去２年間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体との間において種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した者であり、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときなどをいう。 )は、当該入札保証金の納付を免除する。 ６ 入札の無効この入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 ７ 開札の方法開札は、４の(４)の日時及び場所において入札者等の立会いで行う。 入札者等は、郵送の場合を除きすべての者が立ち会うこと。 ただし、入札者等がすべて郵送で、かつ立ち会えない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、郵送による参加者がありその者が立ち会っていない場合は、別に定める日時に、その他の場合においては直ちに行う。 ８ 落札者の決定(１)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、７の要領で再度入札を行う。 (４)再度入札(合わせて３回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ９ 契約保証金契約を締結する者は、規則第39条の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の額を契約保証金として納付するものとする。 ただし、契約を締結する者が規則第40条に該当する場合(この公告の日から過去２年間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体との間において種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないおそれがないと認められるときなどをいう。 )は、当該契約保証金の納付を免除する。 610 契約書の作成契約書の作成を要する。 11 契約条項別添契約書(案)のとおり12 その他(１)入札者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は全て当該入札者及び当該契約の相手方が負担する。 (２)落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の(９)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (３)本件調達に関し高知県政府調達苦情検討委員会から要請があった場合等は、本件調達手続きの停止等を行うことがある。 7補足説明１．日程(１)令和７年９月12日(金)入札公告(２)令和７年10月１日(水)午後５時一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限(３)令和７年10月10日(金)午後４時質疑書の受付期限(４)令和７年10月17日(金)午後４時質疑書への回答期限(５)令和７年10月23日(木)午前10時入札及び開札(場所：高知市丸ノ内１丁目２番20号 高知県庁７階会議室)※郵送による場合は、令和７年10月22日(水)午後４時までに必着(提出先：高知市丸ノ内1丁目２番20号 高知県土木部都市計画課)２．再度入札について開札後、落札者となるべき入札がないときは再度の入札(あわせて３回の入札)を行います。 すべての入札者(又は代理人)が立ち会っている場合等、可能な場合は、直ちに再度の入札を行うこととしますので、開札には立ち会うようにしてください。 郵送による参加者がありその者が立ち会っていない場合は、別に定める日時に行います。 ３回入札を行っても不落の場合は、最低価格で入札をした者から順次、予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがあります。 盛土等情報管理システム構築委託業務 特記仕様書1. はじめに1.1 盛土等情報管理システムの概要と目的盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点より、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法(以下、「盛土規制法」)」が国土交通省・農林水産省の共管法として令和5年5月26日から施行された。 盛土規制法の施行に伴い、都道府県・指定都市・中核市は、規制区域内における許可申請や届出のあった盛土等のほか、既存盛土等や無許可盛土等についても情報管理を行うとともに、個々の盛土等の情報について、許可等の適切なタイミングで公表していく必要があるが、限られた職員で膨大な量の盛土等の情報管理を行う必要があり、作業の効率化が求められている。 「盛土等情報管理システム」とは、盛土等に係る許可申請から審査、許可及び検査等を管理するとともに、完了した許可・届出盛土等や既存盛土等調査により把握された盛土等など、管内に存在し管理する必要のあるすべての盛土等に係る基礎情報を地図上に整理し、データベースとして一元的に管理するシステムである。 管理自治体は、「盛土等情報管理システム」で情報管理することにより、自治体内の関係部局や周辺自治体・基礎自治体との間で、盛土等情報をリアルタイムで共有することができるほか、当該情報の一部を公表することにより、一般住民による違法性・危険性が疑われる盛土等の監視や、実施されている盛土等の工事への安心材料とすることができる。 また、不動産業者や宅建業者に盛土等がされた土地に関する情報を公表することで、土地の購入者等に盛土等の情報が適切に説明され、盛土等による災害の防止などが期待できる。 図 1-1 盛土等情報管理システムの全体イメージ１盛土等情報管理システム・盛土等基本情報・許可・届出情報・既存盛土等調査情報・危険盛土対応情報 など自治体既存システム・地図データ(デジタルマップ)・基礎データ など管理自治体申請者一般住民等データ連携・取得等盛土等情報管理周辺自治体・基礎自治体情報共有許可申請等情報公表許可・届出、既存盛土調査、不法・危険盛土対応 など工事の許可申請・届出盛土等情報の閲覧・連携盛土等情報の閲覧・通報許可申請や審査・検査業務に加え、既存盛土等管理や通報受付など法施行に係る一連の事務を対象2盛土等情報管理システム構築に関する考え方盛土等情報管理システム構築にあたっての基本的な考え方は以下のとおりである。 なお、本仕様書で示す管理自治体とは高知県のことであり、周辺自治体や基礎自治体とは県内市町村(高知市を除く)を対象とする。 l 盛土規制法に基づく許可・届出盛土等や既存盛土等、不法・危険盛土等の高知県が管理する盛土等の情報を一元管理できるシステムを構築し、更には一般住民等が盛土等の位置や規制区域に係る情報を閲覧でき、不法・危険盛土等に関する通報が行えるシステムを構築するものとする。 l 盛土等情報管理システムは庁内クラウド上に構築し、県、県関係部局、県内市町村が同一システムやデータベース上で運用できるように工夫すること。 なお、一般住民向けの盛土等情報管理システムについてはその限りではないが、庁内クラウド上に構築したシステムとデータ連携ができる仕組みを構築すること。 l システムの機能、出力する帳票、搭載するデータについては仕様書別紙に記載の通りとし、全て実現可能な盛土等情報管理システムを構築すること。 実現不可の場合は、その代替案を提案すること。 l 盛土規制法に基づく許可・届出等については高知県電子申請サービスを活用することを想定しており、電子申請サービスの構築は本業務の対象外とするが、電子申請サービスに登録した情報を盛土等情報管理システムへ取り込める仕組みは構築すること。 l システム運用フローについては「都盛(防安)第１－４号 高知県盛土規制法に基づく許可申請等手引き案作成委託業務」にて作成した高知県盛土規制法許可申請等の手引きに準ずるものとし、デジタル技術を最大限に活用し、限られた職員でも効率的かつ円滑に運用できるシステムとすること。 l システムの重複投資を避けるためにも、盛土等情報管理システムについては、現在土木部内で運用中の既存庁内向けGISシステム(自社で独自開発した業務アプリケーションを含む)のリソースを活用し、同一ソフトウェア、データベースでの運用、機能追加によるシステム拡張による構築を想定している。 今後、開発許可事務を行う機能などの追加も検討しているため、構築するシステムは拡張性を有したシステムとすること。 なお、既存のシステムを活用できない場合は、業務価格内での代替案を提案すること。 l 盛土等情報管理システムの安定稼働及び効率的な運用を図るため、令和11年度までの運用保守を実施するものとする。 l 電子申請については既存の高知県電子申請サービスを活用するものとし、本業務では盛土規制法に基づく許可・届出や既存盛土、不法・危険盛土等の高知県が管理する盛土等の情報を一元管理できるシステムの構築、さらには一般住民等が盛土等に関する位置や規制区域に係る情報を閲覧、また不法・危険盛土等の通報ができるシステムを構築するものとする。 31.2 盛土等情報管理システムの対象範囲本仕様書で示す「盛土等情報管理システム」の対象範囲は以下のとおり。 盛土等情報管理システムでは、高知県が情報管理すべき盛土等について、そのすべてを対象とすることを基本とする。 具体的には、新規盛土等として、盛土規制法の規制区域内における盛土等の許可及び届出に係る申請・許可・検査等のすべての事務に、既存盛土等として、既存盛土等調査などによる既存盛土等の把握事務に、不法・危険盛土等として、パトロールや通報により把握した盛土等への対処事務にそれぞれ関係する。 図 1-2 盛土等情報管理システムの対象範囲指定前 規制区域指定後(R7.4.1以降)新規盛土等許可により工事する盛土等情報管理すべきすべての盛土等届出により工事する盛土等(特定盛土等規制区域のみ)既存盛土等既存盛土等調査により把握された盛土等指定時に工事中の届出盛土等不法・危険盛土等不法・危険盛土等41.3 関連する法令・ガイドライン等盛土等情報管理システムを構築するにあたって関連する法令・ガイドライン等を以下に示す。 (法令)・宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号、令和5年5月26日施行)・宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号、令和5年5月26日施行)・宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号、令和5年5月26日施行)・高知県宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則(高知県規則第37号、令和７年４月１日施行)(基本方針)・宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針(令和5年5月)(技術的助言)・基礎調査実施要領(規制区域指定編)(令和5年5月)・基礎調査実施要領(既存盛土等調査編)(令和5年5月)・盛土等の安全対策推進ガイドライン及び同解説(令和5年5月)・不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン(令和5年5月)・盛土等防災マニュアル(令和5年5月)(その他)・安全なウェブサイトの作り方 新版(改訂第7版)・個人情報の保護に関する法律(平成15年5月)・その他関係法令等・都盛(防安)第1-1号 高知県盛土規制法に基づく区域指定基礎調査委託業務成果・都盛(防安)第1-2号 高知県盛土規制法に基づく区域指定基礎調査委託業務成果・都盛(防安)第1-3号 高知県盛土規制法に基づく既存盛土等基礎調査委託業務成果・都盛(防安)第1-4号 高知県盛土規制法に基づく許可申請等手引き案作成委託業務成果・高知県盛土規制法許可申請等の手引き(令和７年４月１月)52. システム運用フロー本仕様書で示す盛土等情報管理システムを用いた一般的な情報管理の運用フローについて、利用シーンに応じて、新規盛土等の許可申請・届出、既存盛土等の調査や不法・危険盛土対応、経過観察等の盛土等管理の別に示す。 なお、以下の作業は一般的な流れを記載しており、詳細は別業務(都盛(防安)第１－４号 高知県盛土規制法に基づく許可申請等手引き案作成委託業務)にて作成した高知県盛土規制法許可申請等の手引きに準ずるものとし協議の上決定するものとする。 また、申請者の項目については高知県電子申請サービスにより行うことを想定している。 2.1 新規盛土等の許可申請・届出における情報管理の流れ新規盛土等の許可申請・届出における本システムを用いた一般的な情報管理の運用フローを以下に示す。 実線が本システムでの操作を表す。 ■許可申請の場面※ 変更許可申請においても同様。 申請者 管理自治体周辺自治体基礎自治体一般住民等許可証出力許可証受領(補正)・盛土/切土・土石の堆積許可申請(修正申請)許可盛土等情報公表情報閲覧許可盛土等情報概略情報共有許可盛土等情報公表・非公表設定許可申請承認/許可証発行庁内決裁審査許可申請通知許可申請受付内容確認適宜、申請状況等情報共有6■届出の場面(特定盛土等規制区域のみ)※ 変更届出においても同様。 申請者 管理自治体周辺自治体基礎自治体一般住民等・盛土/切土・土石の堆積届出届出案件の公表・非公表設定届出受付届出案件情報概略情報共有届出案件情報公表情報閲覧7■工事中の定期報告・中間検査・完了検査の場面申請者 管理自治体周辺自治体基礎自治体一般住民等完了検査申請個別許可申請案件進捗既存盛土移行個別許可申請案件進捗管理入力完了検査実施/検査済証発行完了検査申請受付完了検査申請書内容確認定期報告提出個別許可申請案件進捗管理入力中間検査実施/合格証発行定期報告内容確認個別許可申請案件進捗管理入力中間検査申請 中間検査申請受付中間検査申請書内容確認定期報告受付許可盛土等情報概略情報共有中間検査以降の工事施工中間検査合格証受理許可盛土等情報概略情報共有工事完了完了検査検査済証受理許可盛土等情報概略情報共有82.2 既存盛土等の調査や不法・危険盛土対応における情報管理の流れ既存盛土等の調査や不法・危険盛土対応における本システムを用いた一般的な情報管理の運用フローを以下に示す。 実線が本システムでの操作を表す。 ■既存盛土等調査や規制区域指定時届出の場面■不法・危険盛土等における対応の場面申請者 管理自治体周辺自治体基礎自治体一般住民等申請者 管理自治体周辺自治体基礎自治体一般住民等規制区域指定時届出 規制区域指定時届出受付カルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)入力・管理既存盛土等調査実施(概ね5年毎)既存盛土等情報共有公表情報閲覧パトロール等により確知(違反等があれば)不法・危険盛土等の情報共有盛土等通報通知盛土等通報内容を確認現地調査実施不法・危険盛土等情報をカルテ(盛土等カルテ)に入力盛土等通報内容を入力・送信93. システム画面本仕様書のシステムを使用する際に管理自治体向け、周辺自治体・基礎自治体向け、一般住民向けの4種類を想定している。 下表にユーザ権限毎の表示情報を示す。 表 3-1 ユーザ権限及び表示情報ユーザ権限 表示情報 備考管理自治体 管内の全ての詳細情報周辺自治体・基礎自治体管内の情報のうち、管理自治体が選択した(共有を許可された)概略情報一般住民 管内の情報のうち、公表設定された情報 許可盛土等情報(省令第10条等)既存盛土等情報(省令第3条)危険盛土等情報(必要に応じて)104. システム構成図4.1 システム全体図管理者は盛土等情報管理システムを庁内LG系ネットワーク上で運用するものとし、県関係部局や県内市町村については高知県情報ハイウェイ上の庁内LG系ネットワークで運用するものとする。 一般住民向けの盛土等情報管理システムについてはInternet上での運用を想定しているが、庁内クラウド上で運用する盛土等情報管理システムとデータ連携すること。 盛土等情報管理システムのシステム構成は以下を想定している。 データセンタA データセンタB高知県庁内クラウド民間データセンタ等高知県情報ハイウェイ庁内LANデータ連携一般住民バックアップ用の環境 平常時に運用するシステム環境10Gbps1Gbps2Gbps高知県盛土等情報管理システム市町村役場 県関係部局高知県庁一般住民向けシステム114.1.1 非機能要件本システムの非機能要件項目一覧を下表に示す。 表 4-1 非機能要件項目一覧No 項目 概要1 ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する要件「使いやすさ」をユーザビリティとアクセシビリティの観点から方針に関する事項。 2 システム方式に関する要件クラウドサービス、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の情報システムの構成に関する全体の方針に関する事項。 3 規模に関する要件 機器数、設置場所、データ量、処理件数、利用者数に関する事項。 4 性能に関する要件 応答時間、バッチ処理時間等に関する事項。 5 信頼性に関する要件 信頼性について稼働率等に関する事項。 6 拡張性に関する要件 システムの性能及び機能拡張性要件に関する事項。 7 中立性に関する要件 調達コストの削減、透明性向上を図り、オープンな標準的技術又は製品を用いる等の要件に関する事項。 8 継続性に関する要件 運用の静属性について、障害、災害時等による情報システムの問題発生時に求められる機能、システム構成、その目標復旧時点及び目標復旧時間等に関する事項。 9 情報セキュリティに関する要件情報セキュリティ対策に関する要件に関する事項。 各自治体の情報セキュリティポリシーを参照する。 10 テストに関する要件 システムの設計から運用開始に至るまでの全てのテストについて、テストの種類、目的、テスト内容等に関する事項。 11 教育に関する要件 システム利用者に対する教育について、対象者、実施手順、マニュアル作成等に関する事項。 12 運用に関する要件 運用時間、監視、障害復旧等に関する要件に関する事項。 13 保守に関する要件 システムを構成するクラウドサービス、ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションプログラム等の保守等に関する要件に関する事項。 12(1) ユーザビリティ及びアクセスビリティに係る要件1) 利用者の種類及び特性盛土等情報管理システムの利用者の特性を目的に応じて以下のとおり区分する。 表 4-2 利用者一覧管理者及び県内関係部局や県内市町村の同時利用者数は10 ライセンスとし、一般住民向けの盛土等情報管理システムについてはライセンスフリーとする。 利用するクライアント数が増加した場合に、追加費用が発生しないシステムであること。 (同時接続数ではなく利用端末の増加)ユーザ権限 利用者数 表示情報 利用するシステム管理者(高知県都市計画課) 3名 管内の全ての詳細情報 盛土等情報管理システム及び一般住民向け盛土等情報管理システム県関係部局県内市町村45名 管内の情報のうち、管理自治体が選択した(共有を許可された)概略情報管理者が許諾した場合のみ、一部編集権限を付与盛土等情報管理システム一般住民 無制限 管内の情報のうち、公表設定された情報一般住民向け盛土等情報管理システム132) ユーザビリティ要件本システムの利用者が使いやすいと実感することにより利用促進され、使いやすさは利用者の満足度や業務効率の向上に大きく寄与する。 本システムは、自治体職員をはじめとし、幅広い利用者を想定しているため、誰もが使いやすいデザイン、画面設計を十分に検討し、設計すること。 表 4-3 ユーザビリティ要件No 項目名 仕様 備考1 画面構成 ・情報が整理されていて、何をすればよいかが直感的に分かるような画面レイアウトとする。 ・無駄な情報やデザイン、機能を排除し、シンプルで分かりやすい画面とする。 ・十分な視認性のあるフォント及び文字サイズを用いる。 2 操作方法のわかりやすさ・最小限の操作、入力等で利用者の作業ができる。 ・画面上で入出力項目は片手だけで主要な操作が完了する。 3 指示や状態のわかりやすさ・操作の指示、説明、メニュー等には、利用者が正確にその内容を理解できる用語を用いる。 ・必須入力項目、任意入力項目の表示方法を変える等、各項目の重要度を利用者が認識できるようにする。 ・システムが処理を行っている間、その処理内容を利用者が直ちに分かるようにする。 4 エラー防止と処理 ・利用者が操作、入力等を間違えないようなデザイン、案内とする。 ・入力内容の形式に問題がある項目については、それを強調表示する等利用者がその都度その該当項目を容易に見つけられる。 ・重要な処理については、事前に注意表示を行い、利用者の確認を促す。 ・エラーが発生した際、利用者が容易にエラーを解決できるよう、エラーメッセージの表示、修正方法等について分かりやすく示す。 5 ヘルプ ・利用者が必要とする際、ヘルプ情報やマニュアル等を参照できるようにする。 143) アクセシビリティ要件利用者が各種操作を正確に実施するために、操作しやすく、誤操作の生じないシステムとなるようにすること。 なお、一般住民向けの盛土情報等管理システムについては以下のアクセシビリティ要件を満たすこと。 表 4-4 アクセシビリティ要件(2) システム方式に関する要件システム方式に関する全体方針を以下に示す。 表 4-5 システム方式に関する全体方針No 項目名 仕様 備考１ スマートフォン対応 ・システムで閲覧する際は、スマートフォン対応を実現する。 ・実現方法(WEBブラウザ、アプリ)はそれぞれで検討する。 No 項目名 全体方針 備考1 システムアーキテクチャ ・庁内クラウドを活用しWEB方式にてシステムを提供する。 ・なお、一般住民向けの盛土情報管理システムについてはその限りではない。 2 アプリケーションプログラムの設計方針・システムを構成する各コンポーネント間の疎結合、再利用性の確保を基本とする。 ・開発時の生産性や保守性向上を目的とし、画面、業務運用、データアクセス方法を極力疎結合な構造とし、変更等における影響範囲を最小する。 独立性あり3 ソフトウェア製品の活用方針 ・クライアント端末に特別なソフトウェアをインストールすることなく、クライアント端末で仕様できる標準的なソフトウェアでシステム利用が行える。 ・広く市場に流通し、利用実績を十分に有するソフトウェア製品を活用する。 15(3) 規模に関する要件サーバスペックを検討するため、本システムで取扱うデータ量(1件あたりのデータ量(添付ファイル等)及び登録件数)、保管期間、同時利用者数を下表に示す。 なお、下表「登録件数」に記載の数量は想定数量とし、数量の増減は変更契約対象外とする。 表 4-6 登録件数(想定)表 4-7 同時利用者数(想定)(4) セキュリティに関する要件情報セキュリティポリシーは、各自治体のセキュリティポリシーに準拠する。 ウィルス対策(セキュリティパッチ、ウィルス対策ソフト、OS、ミドルウェアの更新等)、不正アクセス対策等のセキュリティ対策を検討すること。 不正アクセス等が発生した際のトレーサビリティを目的に、システムの利用状況をログとして記録すること。 システムの管理者権限はIDとパスワードにより認証すること。 IDやパスワード情報を第三者に対して開示、貸与、共有せず、パスワードは適宜変更し、その他の方法でアカウント情報を第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理する方法を整理すること。 クラウド環境と庁内環境はLGWAN、庁外環境はインターネット接続とし SSL等で接続しセキュリティに配慮すること。 No 対象 概要容量(年間)保管期間 備考1 新規登録データ 新規で登録される許可・申請データ、添付ファイル150MB程度 半永久 1件当り 21ファ イ ル ×50KB想定2 既存盛土等データ既存盛土等として登録されるデータ、添付ファイル200MB程度 半永久 1件当り 23ファ イ ル ×80KB想定3 その他ドキュメントデータ関連ファイル等ファイルとして保存された各種データ50MB程度 半永久 1件当り 10ファ イ ル ×100KB想定No 利用者 概要 利用者数 備考１ 管理自治体、周辺自治体・基礎自治体の担当職員盛土等の許可申請・届出に係る情報を登録、変更、削除する。 当該自治体の登録された情報を閲覧する。 １0名程度2 一般住民等 許可盛土、既存盛土等の情報を閲覧する。 フリーライセンス165. 機能要件5.1 管理自治体向け機能5.1.1 地図表示機能(1) 機能要件・各レイヤの凡例を表示すること。 ・各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できること。 ・表示地図の縮尺を拡大・縮小できること。 ・表示地図を任意の方向に移動できること。 ・背景地図として地理院地図や管理自治体が保有している地図が表示されること。 ・背景地図を国土地理院地図、基盤地図情報、高知広域都市計画図等に切り替えができること。 ・盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域等の区域情報レイヤを地図上に表示できること。 ・盛土規制法に基づく許可・届出盛土等、既存盛土等、不法・危険盛土等のレイヤ(ポリゴンデータもしくはポイントデータ)を地図上に表示できること。 ・当該盛土等をオンマウスした際、強調表示するとともに、当該盛土等の概略情報を吹き出し等でポップアップ表示すること。 ・当該盛土等を選択した際、強調表示するとともに、当該盛土等が許可申請や届出案件の場合には許可申請案件進捗管理一覧画面に、既存盛土等の場合にはカルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)情報が確認できるようにすること。 ・既存盛土については、既存盛土等調査内において安全性把握調査の優先度評価を行った場合に、当該優先度に応じて盛土等を色分け表示できること。 ・盛土等通報フォームから通報された盛土等について、位置情報をもとに表示できること。 175.1.2 許可申請・届出管理機能(1) 機能要件5.1.3 許可申請書入力・申請機能(1) 機能要件・許可申請・届出されている情報を全て表示すること。 ・管理番号を選択すると、申請状況等が一体的に整理された表を表示すること。 ・申請者からの許可申請・届出の内容を表示、編集、申請取消等の操作ができること。 ・許可申請案件の定期報告、中間検査申請、完了検査申請の受領、中間検査、完了検査の実施状況を入力・管理できること。 ・審査・起案等のため、許可申請書類、届出書類、定期報告書類、中間検査申請書類、完了検査申請書類を、添付書類も含め、PDF出力ができること。 ・管理自治体職員による申請内容の補正指示ができ、指示時にはコメントを付記できること。 ・承認・許可等の対応状況(受付、未確認、確認済、審査中、許可等)を入力できること。 ・許可・届出盛土等の平面形状(シェープファイル)を当該案件に紐づけ登録できること。 ・工事が完了した場合、登録された情報一式をボタンクリック等で既存盛土等へデータ移行できること。 ・各種許可申請に必要な情報を入力できること。 ・入力が必須の項目には「必須」と表示すること。 ・入力に関する補足事項があれば、テキストで注意書きを表示すること。 ・入力項目は各種様式に従って表示すること。 ・申請書・届出書への添付書類をPDFで添付できること。 ・入力途中に内容を一時保存でき、再ログイン後に途中段階から再開できること。 ・内容確認のため、申請内容のプレビュー表示が可能であること。 ・申請に係るオンラインマニュアルや申請方法を参照できること。 ・許可後に変更がある場合、修正し再度許可申請できること。 185.1.4 管内盛土等情報管理機能(1) 機能要件5.1.5 検索機能(1) 機能要件5.1.6 施行状況集計機能(1) 機能要件・許可申請や届出による工事完了前の盛土等情報に加え、既存盛土調査や規制区域指定時届出により把握した既存盛土等の情報について、管内における全ての盛土等情報を一覧表示すること。 ・情報項目については、画面上で表示、非表示(情報項目の折り畳み表示)ができるようにすること。 ・管理番号を選択すると、カルテ(既存盛土等カルテ：様式1～8、不法・危険盛土等カルテ)が表示されること。 ・カルテは、閲覧、編集、登録、csv形式で出力でき、編集、登録した内容は管内盛土等情報一覧表に反映すること。 ・カルテにおいて、既存盛土等に紐づく図面や写真等を管理すること。 ・既存盛土調査により別に複数のカルテを作成・更新した場合に、本システムへの一括登録(アップロード)できること。 ・別途発注し作成する既存盛土等カルテはPDFで納品されることから、情報を閲覧できるようにする。 ・不法・危険盛土等カルテは管理自治体が直接入力・編集・出力でできるようにする。 ・盛土等の管理番号や受付番号、許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請IDのほか、対応状況等についての入力欄や選択、検索ボタンを表示すること。 ・検索種目の入力や選択後に検索ボタンのクリックにより、入力・選択された内容に基づき、検索結果を一覧で表示すること。 ・データベースに登録されている情報から、許可等の事務の施行状況等について、施行状況調査の各様式に従い、許可件数や面積等の実績を年度毎に集計すること。 ・別紙２施行状況収集機能の出力帳票名に明記している各項目毎に集計した結果を表示するとともに、Excel出力すること。 19(２) 集計するデータ項目【切土・盛土】・件数・土地の面積・土地の面積のうち盛土又は切土した土地の面積・盛土のタイプ別件数(盛土に限る)平地盛土、腹付け盛土、谷埋め盛土別・渓流等への該当件数・渓流等への該当件数うち 高さ15m超件数・擁壁適用件数・崖面崩壊防止施設適用件数・排水施設適用件数・政令第20条第1項に基づく措置適用件数【土石の堆積】・件数・土地の面積・土石の堆積をした土地の面積・土石の堆積の最大堆積高さ(5m以上件数、5m未満件数)・勾配1/10超への措置の適用件数・地盤改良等の措置の適用件数・空地の設置の適用件数・雨水等排水の措置の適用件数・土砂流出防止措置の適用件数・危害防止措置の適用件数【面積別許可等】宅地造成又は特定盛土等に関する工事(面積別)、件数・盛切面積・500m2以内・500m2超1,500m2以内・1,500m2超3,000m2以内・3,000m2超10,000m2以内・10,000m2超土石の堆積に関する工事(面積別)、件数・堆積面積・500m2以内・500m2超1,500m2以内・1,500m2超3,000m2以内・3,000m2超10,000m2以内・10,000m2超205.1.7 盛土等通報一覧表示機能(1) 機能要件5.1.8 データ管理機能(1) 機能要件・盛土等通報フォームで入力された通報内容を一覧表示すること。 ・新たに通報あった場合、一覧表の中で当該通報をハイライトするとともに、管理自治体に通知メールが送信されること。 ・各通報を選択すると、入力された通報内容の詳細を確認、対応状況について入力できること。 ・盛土の位置は地図ポータル画面から確認できること。 ・個人情報は、管理自治体のユーザのうち、特定のユーザIDのみ閲覧できること。 ・ユーザからの入力内容や各種申請内容等のデータや、図面、添付書類、取得した各種データを管理することができること。 ・データベースはリレーショナル・データベースとし、効率的な運用と拡張性が図れる構造とすること。 ・各項目の各種データの公開・非公開を利用者の種類によって設定できること。 ・上記に関して、各種データの公開設定が一覧で確認できること。 ・案件、項目を選択した上で、Excel出力できること。 ・システム管理者が盛土等情報の公開・非公開を設定できるものとする。 215.1.9 ログイン管理機能(1) 機能要件・利用者が新規ユーザ登録できること。 ・システム管理者がユーザ情報の登録・編集・削除及利用権限の管理を行うことができること。 ・ID・パスワードにより認証を行うこと。 ・パスワードを半角英数字と記号を組合せて10文字以上とし、リセットする機能を備えること。 ・ログイン時のパスワードはマスク表示すること。 ・ユーザごとに参照、編集可能なデータ、項目をコントロールできること。 ・ユーザ情報を一覧で出力できること。 ・各機能(データ取得、入力、申請等)に関するログを出力できること。 ・周辺自治体・基礎自治体に対して、本システムの利用範囲や共有情報の設定ができること。 225.2 周辺自治体・基礎自治体向け機能5.2.1 地図表示機能(1) 機能要件5.2.2 進捗確認機能(1) 機能要件・各レイヤの凡例を表示すること。 ・各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できること。 ・表示地図の縮尺を拡大・縮小できること。 ・表示地図を任意の方向に移動できること。 ・背景地図として地理院地図や管理自治体が保有している地図が表示されること。 ・背景地図を標準地図、航空写真等に切り替えができること。 ・盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域等の区域情報レイヤを地図上に表示できること。 ・盛土規制法に基づく許可・届出盛土等、既存盛土等、不法・危険盛土等のレイヤを地図上に表示できること。 ・当該盛土等をオンマウスした際、強調表示するとともに、当該盛土等の概略情報を吹き出し等でポップアップ表示すること。 ・当該盛土等を選択した際、強調表示するとともに、当該盛土等が許可申請や届出案件の場合には許可申請案件進捗管理一覧画面に、既存盛土等の場合にはカルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)情報を確認できるようにすること。 ・既存盛土については、既存盛土等調査内において安全性把握調査の優先度評価を行った場合に、当該優先度に応じて盛土等を色分け表示できること。 ・管理自治体で設定された公表案件、公表情報項目のみ表示されること。 ・各申請に対して、進捗状況を一覧表示できること。 ・帳票プレビューは別ウインドウで表示すること。 ・帳票毎に出力するファイル形式を選択・設定できること。 ・管理自治体で設定された案件、情報項目のみ表示されること。 235.2.3 検索機能(1) 機能要件5.2.4 管内盛土等情報閲覧機能(1) 機能要件5.3 一般住民向け機能5.3.1 地図表示機能(1) 機能要件・盛土等の管理番号や許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請IDのほか、対応状況等についての入力欄や選択、検索ボタンを表示すること。 ・検索種目の入力や選択後に検索ボタンのクリックにより、入力・選択された内容に基づき、検索結果を一覧で表示すること。 ・許可申請や届出による工事完了前の盛土等情報に加え、既存盛土調査や規制区域指定時届出により把握した既存盛土等の情報について、管内における管理自治体で設定された盛土等情報、情報項目のみ表示されること。 ・情報項目については、画面上で表示、非表示(情報項目の折り畳み表示)ができるようにすること。 ・盛土等情報は、閲覧のみとすること(編集、削除等はできない)。 ・各レイヤの凡例を表示すること。 ・各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できること。 ・表示地図の縮尺を拡大・縮小できること。 ・表示地図を任意の方向に移動できること。 ・背景地図として地理院地図や管理自治体が保有している地図が表示されること。 ・背景地図を標準地図、航空写真等に切り替えができること。 ・盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域等の区域情報レイヤを地図上に表示できること。 ・盛土規制法に基づく許可・届出盛土等、既存盛土等、不法・危険盛土等のレイヤを地図上に表示できること。 ・当該盛土等をオンマウスした際、強調表示するとともに、当該盛土等の概略情報を吹き出し等でポップアップ表示すること。 ・管理自治体で設定された公表案件、公表情報項目のみ表示されること。 245.3.2 盛土等情報一覧表示機能(1) 機能要件5.3.3 盛土等通報機能(1) 機能要件・許可盛土、既存盛土、危険盛土等情報のうち、管理自治体で公表された管内の情報のみ一覧で表示する。 ・一般住民向けへのお知らせを表示できる。 ・管理番号等をクリックすると、地図上の当該盛土の位置へ画面移動する。 ・盛土等通報フォームは、盛土等の発見日時、盛土等の位置、盛土等の状況の必要な情報とともに、通報者の氏名、メールアドレス、電話番号、盛土等の写真を任意で入力し、管理自治体へ送信できること。 ・入力項目に合わせて入力可能な文字以外が入力された場合、エラー表示すること。 ・入力エラーがあった場合に、ユーザに対してエラー内容をテキストで表示すること。 ・盛土等通報フォームは送信前に入力内容を確認できること。 ・SSLによる暗号化を行うこと。 256. その他6.1 履行期間本業務の履行期間は以下のとおりとする。 ・システム構築期間 契約日～令和9年3月31日・システム運用保守期間 令和9年4月1日～令和12年3月31日(３年間)6.2 提出書類受託者は、本業務の実施にあたり、県の契約書等に定めるもののほか、以下の書類を速やかに提出し、県の承諾を得るものとする。 ①着手届②業務工程表③業務計画書④その他県が示す書類6.3 業務の遂行受託者は、県の意図を十分に理解し、工程表に沿って本業務を行い、県と打合せを十分行うとともに、綿密な連携を保ち作業を行うものとする。 また、本仕様書に記載していない事項であっても、技術上必要と認められるものについては、県と協議し補充するものとする。 6.4 貸与資料及び閲覧資料本業務実施にあたり、県が受託者に貸与する資料は以下のとおりとする。 また、県が必要と認める資料等については受託者に貸与若しくは、閲覧されるものとする。 ①高知広域都市計画図(DM形式)②高知広域用途地域地図(Shape形式)③宅地造成等工事規制区域(Shape形式)④特定盛土等規制区域(Shape形式)⑤許可盛土等(Shape形式及び紙資料)⑥届出盛土等(Shape形式及び紙資料)⑦既存盛土等(Shape形式及び紙資料)⑧既存盛土の優先度評価(Shape形式)⑨土砂災害警戒区域(Shape形式)⑩その他必要な資料6.5 貸与資料の管理・保管受託者は、貸与資料等の保管管理については、その取扱に十分注意するものとする。 また、亡失、破損等が生じた場合は、受託者の負担において速やかに弁償若しくは修復しなければならない。 6.6 貸与資料の調達受託者は、県が貸与した資料のほか、本業務の目的を達成するために必要となる測量成果やオープンデータ等を用いることを可とする。 6.7 秘密の保持受託者は、本業務遂行中に知り得た各種事項については、これを第三者へ漏らしてはならない。 266.8 賠償責任受託者は、本業務遂行中は安全に留意し、交通の妨害または公衆に迷惑の生じないよう配慮するものとする。 本業務遂行中に受託者が県及び第三者に損害を与えた場合は、発生原因、経過、被害等の状況を県に速やかに報告し、受託者の責任において処理解決するものとし、これに係る費用はすべて受託者の負担とする。 6.9 成果品の帰属本業務における成果品の全ては、県に帰属するものとし、受託者は、県の承諾を受けずに複製、他に公表、貸与してはならない。 また、成果品データの所有権は、県に帰属するものとする。 なお、盛土等情報管理システムについて受託者が従前から有していたプログラム構成部品の著作権の事項については対象から除くものとする。 6.10 検査受託者は本業務の完了後は、県の完成検査を受けなければならない。 また、県は、成果品の検査の結果、仕様書または協議にて決定・変更した事項(協議簿に記載する)等との相違があると認めた場合には、期日を定めて受託者に成果品を再提出させることができる。 この場合において再提出に要する費用は受託者の負担とする。 6.11 誤謬の修補義務受託者は、本業務の完了後、成果品に誤謬が認められた場合は、県の指示に従い、受託者の責任において速やかに修補の措置をするものとする。 また、それに要する経費は、受託者が負担するものとする。 6.12 操作研修一般職員、システム管理者向けのマニュアルを作成し、システムの利用方法、操作方法、利用時の注意点等を教育するため、研修を実施すること。 対象は、高知県都市計画課、土木事務所、関連自治体職員とし、50名程度を想定している。 開催時期についてはシステム稼働前に１回実施するものとし、高知県庁、各土木事務所(中央東・安芸・中央西・須崎・幡多)で開催し、現地参加ができない職員向けにWeb等による配信を行うこと。 6.13 打合せ業務の打合せ(対面)は、業務着手時、中間打合せ3回及び成果品納入時の合計5回とする。 6.14 納入成果品本業務の成果品は以下の通りとする。 ・業務報告書・要件定義書・テスト計画書・テスト仕様書兼結果報告書・操作マニュアル及び運用ガイドライン・打合せ記録簿・上記、電子データ6.15 納入場所成果品納入場所は、高知県土木部都市計画課とする。 27【別紙１】盛土等情報管理システム機能一覧表大分類 小分類 機能 内容管理者機能地図表示機能地図操作 表示地図を任意の方向に移動する機能表示地図を任意の縮尺で拡大・縮小する機能地図表示 各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できる機能背景地図(地理院地図、基盤地図情報(ベクトルデータ)、航空写真等)を表示する機能盛土規制法に基づく規制区域や許可・届出盛土、既存盛土等、不法・危険盛土などのデータを表示する機能色分け表示 属性情報の値で地図上の図形色分けをする機能凡例表示 各レイヤの凡例を表示する機能属性表示 選択した地物を強調表示し、概略情報をポップアップする機能画面表示 選択した盛土等が許可申請や届出案件の場合は、許可申請案件進捗管理一覧画面を表示する機能選択した盛土等が既存盛土等の場合は、カルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)を表示する機能地図印刷機能 画面表示した地図データをPDF出力、画像出力(多画面の地図画像の出力も対応)印刷する地図縮尺を指定画面上で表示されている地図の範囲を印刷印刷レイアウト(印刷時の地図や装飾の配置や大きさ)を自由に変更・設定レイアウト印刷機能 印刷テンプレートとして保存された任意の印刷レイアウトを呼び出して印刷 印刷する地図にタイトルや方位シンボル等の装飾を施す(タイトル、方位シンボル、スケールバー、縮尺文字列、地図凡例、主題図凡例、任意のテキスト、任意のピクチャ、注意文、連続印刷番号)印刷枠を一つずつ配置連続印刷機能 複数の印刷枠を、ライン上に配置複数の印刷枠を、指定した矩形に配置地図上でマウスクリックにより指定した多点間の距離を計算許可申請・届出管理機能許可申請・届出情報表示許可申請・届出されている情報を全て表示する機能管理番号を選択することで、申請状況等が一体的に整理された表を表示する機能許可申請・届出情報編許可申請・届出内容の表示、編集、申請取消を行う機能28大分類 小分類 機能 内容集 変更許可・変更届の内容の表示、編集、申請取消を行う機能承認・許可等の対応状況を入力する機能許可申請・届出前の事前相談情報を登録する機能許可申請・届出盛土等の位置を登録する機能みなし許可申請・届出情報表示みなし許可申請・届出されている情報を全て表示する機能管理番号を選択することで、申請状況等が一体的に整理された表を表示する機能みなし許可申請・届出情報編集みなし許可申請・届出内容の表示、編集、申請取消を行う機能変更許可・変更届の内容の表示、編集、申請取消を行う機能承認・許可等の対応状況を入力する機能みなし許可申請・届出前の事前相談情報を登録する機能みなし許可申請・届出盛土等の位置を登録する機能進捗管理 許可申請案件をステータス管理する機能工事完了後に登録した情報を既存盛土情報として管理する機能申請書出力 審査・起案等のため、高知県電子申請サービスにて受け付けた申請情報CSVデータより各種申請書をPDF形式等で出力する機能ファイリング 県独自様式の以下の様式を申請情報と位置を紐付けて管理する機能 ①細則第1号様式：工事主の資力及び信用並びに工事施工者の能力に関する申告書②細則第2号様式：土地所有者等の同意書③細則第3号様式：実務経験証明書④細則第4号様式：誓約書⑤細則第16号様式：適合証明書交付申請書許可申請書入力機能申請情報登録 高知県電子申請サービスにて申請された情報(CSV形式)を取り込む機能各種許可申請に必要な情報を入力する機能入力内容を保存する機能入力補助 申請にかかるオンラインマニュアルをＰＤＦ形式で呼び出す機能必須項目や注意書きなどを強調表示する機能入力内容に関する補足事項をテキストで注意書き表示する機能変更箇所についてログで管理する機能29大分類 小分類 機能 内容申請情報の変更時に過去の申請情報を呼び出して入力できる機能帳票出力 許可申請のための各種帳票をPDF形式等で出力する機能帳票の内容についてプレビュー表示する機能ファイリング 申請書・届出書への添付資料をPDF形式等で添付する機能管理盛土等情報管理機能管理盛土等情報表示 管内の盛土等の情報を一覧で表示する機能情報項目(タブ単位)を画面上で表示切替えする機能カルテ管理 管理番号を選択するとカルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)を表示する機能カルテの閲覧、編集、登録、CSV形式での出力ができ、編集・登録を行った内容については管内盛土等情報一覧表に反映する機能ファイリング 個別盛土等に紐づく図面や写真等を管理する機能別途委託業務で作成した個別盛土安全管理表をPDF形式等で格納する機能既存盛土調査結果取込既存盛土調査等で作成・更新したCSVデータの取り込み、管内の盛土等の情報を更新する機能新規に作成したカルテを登録する機能検索機能 検索 盛土等の管理番号や受付番号、許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請IDのほか、対応状況等について検索する機能表示 検索結果から呼び出された情報を一覧で表示する機能施工状況集計機能集計機能 データベース内に格納している情報から、許可等の事務の施工状況等について、施工状況調査の各様式に従い、許可件数や面積等の実績を年度ごとに集計する機能集計結果出力 集計した結果をCSV形式で出力する機能帳票出力 施工状況調査の各種様式をPDF形式で出力する機能通報一覧表示機能表示 盛土等通報フォームで入力された通報内容を一覧表示する機能通報のあった盛土等の位置を地図画面で表示する機能情報管理 通報内容を選択すると通報内容の詳細を確認する機能通報内容の対応状況について入力する機能通報通知 通報があった盛土等について強調表示する機能通報があった際にシステム画面上で通報内容を通知する機能データ管理機能データ公開 システムで管理している情報を一般住民向けに公開する機能公開するレイヤや属性項目の公開・非公開設定を行う機能公開前に公開予定内容について管理者画面で確認する機能30大分類 小分類 機能 内容ログイン管理機能ユーザ情報管理 ユーザ情報の一覧表示をする機能ユーザ情報のIDやパスワードの登録・編集・削除を行う機能ユーザ情報別に権限設定を行い、利用できる地図データについて設定を行う機能セキュリティ設定 強固なパスワード設定となるよう制限を設けるほか、 パスワードのリセットを行う機能ログイン時に入力するパスワードをマスク表示する機能ログ管理 各機能に関するログを管理・出力する機能県関係部局・市町村向け機能地図表示機能地図操作 表示地図を任意の方向に移動する機能表示地図を任意の縮尺で拡大・縮小する機能地図表示 各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できる機能背景地図(地理院地図、基盤地図情報(ベクトルデータ)、航空写真等)を表示する機能盛土規制法に基づく規制区域や許可・届出盛土、既存盛土等、不法・危険盛土などのデータを表示する機能色分け表示 属性情報の値で地図上の図形色分けをする機能凡例表示 各レイヤの凡例を表示する機能属性表示 選択した地物を強調表示し、概略情報をポップアップする機能画面表示 選択した盛土等が許可申請や届出案件の場合は、許可申請案件進捗管理一覧画面を表示する機能選択した盛土等が既存盛土等の場合は、カルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)画面を表示する機能地図印刷機能 画面表示した地図データをPDF出力、画像出力(多画面の地図画像の出力も対応)印刷する地図縮尺を指定画面上で表示されている地図の範囲を印刷印刷レイアウト(印刷時の地図や装飾の配置や大きさ)を自由に変更・設定レイアウト印刷機能 印刷テンプレートとして保存された任意の印刷レイアウトを呼び出して印刷 印刷する地図にタイトルや方位シンボル等の装飾を施す(タイトル、方位シンボル、スケールバー、縮尺文字列、地図凡例、主題図凡例、任意のテキスト、任意のピクチャ、注意文、連続印刷番号)印刷枠を一つずつ配置31大分類 小分類 機能 内容連続印刷機能 複数の印刷枠を、ライン上に配置複数の印刷枠を、指定した矩形に配置地図上でマウスクリックにより指定した多点間の距離を計算進捗管理機能進捗表示機能 各申請に対して、進捗状況を一覧で表示する機能帳票出力 帳票を選択しPDF形式で出力する機能検索機能 検索 盛土等の管理番号や受付番号、許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請IDのほか、対応状況等について検索する機能表示 検索結果から呼び出された情報を一覧で表示する機能管理盛土等情報管理機能管理盛土等情報表示 管内の盛土等の情報を一覧で表示する機能情報項目を画面上で表示、非表示する機能一般住民向け機能地図表示機能地図操作 表示地図を任意の方向に移動する機能表示地図を任意の縮尺で拡大・縮小する機能地図表示 各データの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できる機能背景地図(GoogleMAPs、航空写真等)を表示する機能盛土規制法に基づく規制区域や許可・届出盛土、既存盛土等、不法・危険盛土などのデータを表示する機能色分け表示 属性情報の値で地図上の図形色分けを初期設定する機能凡例表示 各レイヤの凡例を表示する機能属性表示 選択した地物を強調表示し、概略情報をポップアップする機能地図印刷機能 画面表示した地図データをPDF出力、画像出力印刷する地図縮尺を指定画面上で表示されている地図を印刷盛土等情報一覧表示機能表示 許可盛土、既存盛土等の情報を一覧で表示する機能一覧表から管理番号を選択すると、該当する盛土等へ移動する機能お知らせ表示 一般住民向けのお知らせを表示する機能盛土等通報機能通報機能 フォームから盛土等に関する通報内容を登録し、管理者へ通知する機能盛土等に関する情報(発見日時や通報者の氏名、メールアドレス、電話番号)と合わせて位置情報、写真などを入力する機能入力補助 入力エラーがあった際は、ユーザに対して通知する機能入力内容を送信前にユーザが確認する機能32大分類 小分類 機能 内容暗号化 SSLによる暗号化処理を行い、通報情報を送付する機能33【別紙2】盛土等情報管理システム出力帳票一覧機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式許可申請書入力機能許可共通 様式6許可証 PDF形式【許可申請】宅地造成及び特定盛土等様式2新規許可申請 Excel 形式様式7変更許可申請 Excel 形式様式13中間検査申請 Excel 形式様式14中間検査合格証 PDF形式様式9完了検査申請書 Excel 形式様式10検査済証 PDF形式【許可申請】土石の堆積様式4新規許可申請 Excel 形式様式8変更許可申請 Excel 形式様式11確認申請 Excel 形式様式12確認済証 PDF形式【届出】特盛区域内様式19特盛区域の届出(宅地造成及び特定盛土等) Excel 形式様式20特盛区域の届出(土石の堆積) Excel 形式様式21特盛区域の変更届出(宅地造成及び特定盛土等) Excel 形式様式22特盛区域の変更届出(土石の堆積) Excel 形式【届出】区域指定時様式15区域指定時の届出(宅地造成及び特定盛土等) Excel 形式様式16区域指定時の届出(土石の堆積)【工事の標識】 Excel 形式みなし許可 みなし許可申請 Excel 形式中間検査 Excel 形式定期の報告 Excel 形式標識の掲示 Excel 形式監督処分 Excel 形式工事の許可時手続き Excel 形式許可証の交付又は不許可の通知 Excel 形式変更の許可 Excel 形式完了検査 Excel 形式その他 細則第5号様式：宅地造成及び特定盛土等に関する工事の協議申出書Excel 形式34機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式細則第6号様式：土石の堆積に関する工事の協議申出書 Excel 形式細則第7号様式：軽微な変更の届出書 Excel 形式細則第8号様式：宅地造成及び特定盛土等に関する工事の変更協議申出書Excel 形式細則第9号様式：土石の堆積に関する工事の変更協議申出書Excel 形式細則第10号様式：届出工事変更届 Excel 形式細則第11号様式：工事廃止届 Excel 形式細則第12号様式：届出工事廃止届 Excel 形式細則第13号様式：宅地造成及び特定盛土等に関する工事の定期報告書Excel 形式細則第14号様式：土石の堆積に関する工事の定期報告書 Excel 形式施工状況集計機能【盛土・切土】宅地造成等工事規制区域法第12条［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF形式法第15条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF形式法第15条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF形式法第16条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF形式法第17条(完了検査)［完了検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF形式法第18条(中間検査)［中間検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF形式法第21条(届出)［第1項、第3項、第4項］ PDF形式【盛土・切土】特定盛土等規制区域法第27条(届出)［届出、勧告］ PDF形式法第30条(許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF形式法第34条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF形式法第34条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF形式法第35条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、 取下げ］ PDF形式法第36条(完了検査)［完了検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF形式法第37条(中間検査)［中間検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF形式法第40条(届出)［第1項、第3項、第4項］ PDF形式35機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式【土石堆積】宅地造成等工事規制区域法第12条［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF形式法第15条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF形式法第15条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF形式法第16条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF形式法第17条(完了確認)［確認申請、確認済証交付、確認不合格］PDF形式法第21条(届出)［第1項］ PDF形式【土砂堆積】特定盛土等規制区域法第27条(届出)［届出、勧告］ PDF形式法第30条(許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF形式法第34条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF形式法第34条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF形式法第35条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF形式法第36条(完了確認)［確認申請、確認済証交付、確認不合格］PDF形式法第40条(届出)［第1項］ PDF形式【面積別許可等】盛土・切土：宅地造成等工事規制区域法第12条(許可)※許可 PDF形式法第15条第１項(協議)※協議成立 PDF形式法第15条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF形式法第16条(変更許可)※許可 PDF形式【面積別許可等】盛土・切土：特定盛土等規制区域法第27条(届出)※届出 PDF形式法第30条(許可)※許可 PDF形式法第34条第１項(協議)※協議成立 PDF形式法第34条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF形式法第35条(変更許可)※許可 PDF形式【面積別許可等】土石堆積：宅地造成等工事規制区域法第12条(許可)※許可 PDF形式法第15条第１項(協議)※協議成立 PDF形式法第15条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF形式法第16条(変更許可)※許可 PDF形式【面積別許可等】 法第27条(届出)※届出 PDF形式36機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式土石堆積：特定盛土等規制区域法第30条(許可)※許可 PDF形式法第34条第１項(協議)※協議成立 PDF形式法第34条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF形式法第35条(変更許可)※許可 PDF形式37【別紙3】盛土等情報管理システム搭載レイヤ一覧※住所検索が行えるよう住所データベースの調達を行うこと。 ※盛土カルテの数量については340件、大規模盛土造成地カルテについては109件を想定している。 ※盛土等情報管理システムにて使用するデータフォーマットは、「受注者」独自のものではなく、汎用性があるフォーマットを使用していること。 データ項目 データの内容 貸与 貸与形式背景地図 国土地理院地図(ラスタ形式) ✕基盤地図情報(ベクタ形式) ✕高知広域都市計画図 〇 DM形式都市計画区域 都市計画区域のポリゴンデータ 〇 Shape形式用途地域 用途地域のポリゴンデータ 〇 Shape形式宅地造成等工事規制区域 宅地造成等工事規制区域のポリゴンデータ 〇 Shape形式特定盛土等規制区域 特定盛土等規制区域のポリゴンデータ 〇 Shape形式行政界 行政界のポリゴンデータ ✕許可盛土等 令和7年4月1日以降に申請のあった許可盛土 〇 PDF形式届出盛土等 令和7年4月1日以降に申請のあった許可盛土 〇 PDF形式既存盛土等 既存盛土のポリゴンデータ若しくはポイントデータ 〇 Shape形式既存盛土の優先度評価 既存盛土の優先度評価のポリゴンデータ若しくはポイントデータ 〇 Shape形式盛土カルテ 盛土カルテ(図面や写真データ含む) 〇 PDF形式土砂災害警戒区域 土砂災害(特別)警戒区域のポリゴンデータ 〇 Shape形式不法・危険盛土等 不法・危険盛土のポリゴンデータ若しくはポイントデータ ✕保全対象施設 道路、鉄道に関するラインデータ 〇 Shape形式通報盛土等 通報盛土等のポリゴンデータ若しくはポイントデータ ✕